1　開催日時

平成22年6月28日（月曜日）　午後1時30分～午後4時30分

2　開催場所

柏市役所　第2庁舎5階　第2委員会室

3　出席者

(1) 委員　

長妻副会長、都賀委員、金森委員、山﨑（直）委員、山﨑（亮）委員

(2) 柏市

（執行部）秋山市長、石黒副市長、成嶋財政課長
（事務局）山田行政改革推進課長、小倉主幹、林主査、渡辺主事補

4　議題等

(1) 委員の委嘱、正・副会長の選出、諮問

(2) 議題（総合計画審議会との合同実施）

ア　柏市第四次総合計画及び中期基本計画について

イ　財政状況について

ウ　後期基本計画策定の考え方について

エ　行政改革推進の基本的な考え方と取組状況について

(3) 次期行政改革と基本計画との関連、柏市第三次行政改革大綱の進捗状況について

5　議事等

(1) 会長及び副会長の選出

行政改革推進委員会規則第3条第1項の規定による委員の互選により、会長を髙野委員、副会長を長妻委員に決定した。

(2) 総合計画審議会との合同議事

市から「柏市第四次総合計画及び中期基本計画」「財政の状況」「後期基本計画策定の考え方」「行政改革推進の基本的な考え方」などについて、総合計画審議会と一括して説明を行い、これらについて質疑を行った。主な内容は次のとおり。

(質疑)

• 説明を聞き、財政状況が非常に厳しいということは分かった。副市長から市長の説明に対する感想を聞かせてほしい。

→前回の計画も、財政を踏まえた計画づくりということで取組んできた。ただ、国から地方への配分の比率が多く、市で歳入の計画をたてづらい面もあり、自治体としてある程度国に依存する意識もあったかと思う。

今回の計画はそういう認識ではなく、柏市のことは柏市の責任で行っていくという前提での計画策定を考えている。主体的な考え方でこの5か年計画を作っていきたい。

• 国の借金は国債で賄っているが、市の借金はどういう形で行われているのか。

→基本的には市債を発行し、それを国が調達をしてくれる仕組み。国の国債はどんどん増えているが、柏市の市債は減少を続けている。ただし、規模のわりに市債額が大きいのは事実である。

• なぜ生活保護費がこれほど増えているのか。

→高齢化と経済情勢の悪化などを背景として、生活保護費は大きく増加している。

• 人口動態をみていくなかで担税能力の捉え方についてどのように考えているのか。

→高齢者が増加していく一方で税収が減っていく見込みで、今後は税収をどう確保していくかが課題である。

今後は産業振興などで、例えば雇用の確保や企業誘致を進めながら、新たな税収を増やすような取組みが大事。そういった意味では昼間人口を増やす仕組みも新たに必要だと考えている。

• 物件費のうち3項目が上昇するとのことだが、基本的に業務を委託し物件費にまわすということは、その方が安くなるから行うのではないか。

→今まで職員がやっていたことを新たに外部に委託すると、人件費は安くなるが委託するための物件費は増える。この部分については、他の費用とトータルで見ると、それほど増加することはないはず。

• この審議会では厳しい財政状況のなかで事業をどうやって積み上げていくのかということではなく、どのような社会をつくっていくのかを議論していくということか。

→基本的には今回は財政的な制約が強いわけで、それを踏まえたうえで審議をしていただきたい。ただしお金がないからこれしかやらないという議論ではなく、そういうなかでどういう考え方で市政運営をしていくのかという考え方を審議いただきたい。

• 今まで市として自己評価や自己点検はどのように行ってきているのか。またそれがどのように改革に反映されてきているのか。

→行政改革の観点からは、第3次の行政改革と集中改革プランで取組んできている。日々の点検では行政評価といった評価シートを作って、毎年予算編成等のなかで見直しを行ってきている。ただし、それで十分かというと見直しが必要な部分もあるため、それらについては新たな目標を設けていきたい。

• 市役所に行くと職員が多いのではないかと感じる。市の職員の適正化という部分について意見をいただきたい。

→現在、職員は約2,600名いるが年々減少している。現業職員（ゴミの収集など）については不補充にしている。ただ目標どおりには減らせてはいない。

• 市長の任期の4年と総合計画の期間の5年とでは食い違いがある。両者を同じにすべきという議論もあるが、その点について見解を聞かせていただきたい。

→市長の任期にあわせるという考え方はわかるが、現実としては難しい部分もある。ただし見直しは必要であり、市長が変わったときが見直しのよい節目ということでよいと考える。

(委員からの意見)

協働・市民参加について

• まちづくりの手法として市民協働がいわれているが、市民は生きがいが感じられれば、いろいろなことをやってくれるはず。人はお金にならないことでも、周りの役に立てればうれしいもの。こうした人たちのパワーを行政の仕組みの中に取込んでいくことができればと思う。
• リタイアをして柏の街に戻ってくる高齢者の方々を、言葉は悪いかもしれないが社会資源としていかに活用していくかが重要。そのためには地元に雇用の場を設けていくことが大切である。
• ボランティアへの助成制度が増加している。こうした助成制度をうまく活用できるよう、行政がアドバイスなどを行っていけば、柏のボランティアにはパワーがあるので、より充実した活動ができると思う。
• お金がないという話が多かったなかで、収入という財源に頼らず、私たち人間ができることをやっていければ良いと感じた。
• 学校では子どもたちも、役に立つといわれたことに対して何かやろうと一生懸命に取組んでくれる。財政が悪いという状況を知ったなかで私たち大人も、自身が何をやるべきか考えていく必要がある。

歳出削減について

• 例えば市内でごみ処理センターが有効に活用されていないなど、身近な問題は数多くある。こうしたことを1つ1つ見直していけば、無駄も明らかになっていくと思う。
• この審議会には各分野の代表が参加しているが、それぞれ自分の分野の内情をわかっているはず。それぞれが自分の分野を守ろうというのではなく、自分の分野の無駄を明らかにしていこうという意識を持つべき。

歳入増加について

• 歳出削減以外に、収入をどうやってあげようかという視点も大事である。例えば寄付など、税収以外にも何か方法はないかと考えていくべき。
• 民間会社もビジネスチャンスという視点を持ち、ボランティア活動に対する補助金も出している。財源という面ではこうしたものも活用していくべき。

その他

• 財政が厳しいのはどの自治体も共通の課題で、全ての市がチャレンジをしていく状態。市民のアイデアを大事にして、少々の失敗を恐れず、柏市で新しいモデルを構築していく取組みをしていければよいと考える。
• 財政が厳しい時こそ知恵を働かせるよい機会。今は知恵を出す大きなチャンスである。
• プラスの考え方が重要と考える。魅力的な部分をどう拾っていくかが大きな課題である。
• 後期基本計画のために行った基礎調査の内容について説明してもらえれば、それを基に議論しやすいと思う。
• 女性が働きやすい環境の整備を。女性が働くようになれば担税力も高まるはず。
• 外部から高く評価されるようなまちづくりを進めていくべき。
• 国や県の時限付きの事業で成果が上がっているものについては、終了後も少しでもいいので予算をつけて、事業を続けていけるようにしてもらいたい。

―　以上総合計画審議会との合同委員会　―

(3) 次期行政改革と基本計画との関連について

　総合計画審議会における説明と質疑終了後、行政改革推進委員会は「次期行政改革と基本計画との関連」と「柏市第三次行政改革大綱の進捗状況」を資料による説明を行い、これらの質疑を行った。主な内容は次のとおり。

(質疑)

• 柏市第三次行政改革大綱の進捗状況における職員数が、削減目標より増えた理由は。

この資料の2640人という目標値は、どういった理由で設定したのか。収支バランス等を前提としているのか。

→当初、策定したときのベースが常勤職員のみで設定したもので、その後、制度が変わり、定年退職したあとから65歳までの再雇用した人数170名を足した数字となっている。また、目標値は、人件費をどうするかで定めた数字ではない。沼南町との合併前に策定していた計画が有り、そのときの職員の数を目標年度までに減らしていくというものである。国からの定員適正化の指導もあり、目標として3年間で7パーセント等があり、それを達成するようには策定している。

• 定年退職後の再任用職員の給料は半分くらいになっているのか。

→再任用の職員は主任クラスで、勤務時間は全体の5分の3、5日間のうち3日出てくるという状態。なので給料も5分の3になる。

• 事業仕分けをやると聞いたが、行政改革推進委員会との関係は。やることは委員会と重複しているのではないのか。

→今回、この委員会では5か年計画にあわせて、将来にわたってしっかり財政運営するための考え方や、目標数値を考えていただき、それにむけた取組についてご意見をいただくというもの。事業仕分けは、国とは違い無駄を無くすのが目的ではなく、第三者の意見を聞いてそれを参考にするというもの。行政が今やっていることに対して説明責任を果たすというものである。基本的に、事業仕分けは全ての事業をやれるわけではないので、委員会は委員会の意見を出してもらえれば良い。

(委員からの意見)

柏市第三次行政改革大綱の進捗状況について

• 昔は常勤職員だけで仕事をするのが中心だったから、削減の数字に意味があった。だが、今は再雇用等形態が増えたから、人件費総額で増えた、減ったを出さなければ指標にならない。もし、今のまま職員数で目標を出すなら雇用別で目標を出すべきだ。
• 3年間の結果だけあるが年度別の内容が記載されていないし、どこが悪かったか等、年度別ごとに直すという考え方がない。どこが違っていたのか、どこが悪い点なのか、どうやっていたのか全然出ていない。人件費総額を出して、経常収支の中にどういうふうに反映されてきているのか、しっかり出した方が良い。
• 毎年、達成率やランクをつけて、3年間、5年間と総合評価をし、そして毎年PDCAでやることによって、次の改革の具体につながる。

外から見ると、職員は、総合的な話だと、大きすぎて他人事となってしまっている。なので、個々の業務について、具体に評価していかないと総合的な改善にはつながらない。

• まず、行政改革推進委員会では税収を増やすためには、どういうことが必要なのか、そのために、どのような議論をしていかなければならないかを考えるべきだ。

ただ、今は収入が減ったら人件費も減っていくということにしないと、何かの活動費を削っても、だんだん荒んだ街になって、市民が離れていってしまう。そうなってしまうと、税収も上がらないという悪循環になってしまう。人口を増やすには、環境を整えなければならない、そのバランスが大事だ。やはり、収入と支出をしっかりデータを出して分析していかないといけない。

下水道の使用手数料等について

• 上下水道等の施設も整備されていないと、人も移らないし、会社も来ない。民間資本を利用することも考えるべき。将来、街を発展させる必要な借金はしても良いと思う。
• 市債について、同じ収支比率であってもいろいろ細かく見てみないと、良いか悪いかわからない。
• 資産の有効活用はしっかり考えるべきだ。

事業仕分けについて

• 委員会でも事業仕分けの結果を示してほしい。似たようなことをこちらでもやっているのだから、整合性がないとおかしくなるだろう。

6　傍聴者

傍聴者なし

7　次回開催日時

平成22年7月27日（火曜日）　午後1時30分から午後4時30分まで