1　開催日時

平成18年12月21日（木曜日）　午前10時～正午

2　開催場所

柏市役所 講堂

3　出席者

(1) 委員

髙会長、宮入副会長、小野寺委員、川和委員、小林委員、高橋委員、野口委員、松元委員、宮里委員、吉永委員、渡辺委員

(2) 柏市

（執行部）
浅羽助役、矢上教育長、関口総務部長、石黒企画部長、吉井財政部長、倉持保健福祉部長、小池児童家庭部長、橋本環境部次長、浜田経済部長、川上生涯学習部長、河嶌学校教育部長、上記部局内の担当課長等

（事務局）
染谷企画部理事、大内行政改革推進課長、行政改革推進担当

4　主な内容（要旨）

「集中改革プラン」に関する説明及び質疑

該当部署：保健福祉部、児童家庭部、環境部、経済部、生涯学習部、学校教育部

髙会長：開会

－　傍聴者注意事項　－

事務局：（宮島行政改革推進課統括リーダー）

－　資料確認・審議事項説明　－

－　前回回答の訂正

• 「平成17年度下期の財政状況」は、平成18年10月のホームペー

ジリニューアルの際に抜けており、掲載し直した。

髙会長：審議の前に、進行について吉永委員より意見があります。

吉永委員：今後、提案をまとめていくため、委員会当日に話題になった論点の整理をお願いしたい。

髙会長：進捗状況等を事務局でまとめ委員に報告してもらうようお願いする。

事務局（大内行政改革推進課長）：会議録に先立ち、論点の整理を行い対応します。

髙会長：審議に入りますが、まず、財政見通しに対する考え方からお願いします。

事務局（宮島行政改革推進課統括リーダー）：各課とヒアリングを行い、現時点での集中改革プランの金額を積み上げた結果、平成19年度から平成21年度までの3ヵ年で46億4千万円という数字が出ました。しかし、見通しでは3ヵ年で90億円の財源不足が出る見込みのため、経費別の更なる削減目標を立てて取り組んでいきます。具体的には物件費の2％カット、扶助費のうち単独事業分の10％カット、補助金のうち任意のものの10％カット、中核市移行経費、予算執行段階での更なる削減等です。これらの取り組みによってもなお不足が生じる場合は、投資的経費の抑制により対応していきます。

髙会長：不足額が解消されていないので、細かいところはさらに詰めていっていただきたい。また、投資的経費について抑制するのもやむなしと思います。それでは続いて集中改革プランに入ります。まず、各部の行政改革の取組状況について説明をお願いします。

執行部（倉持保健福祉部長）：これまでも行政改革に取り組んできましたが、特に旧沼南町との合併にあたり、市町村合併の基本に立ち返り、単に柏市の合併前の制度に合わせるのではなく、見直せるものはこの機会に行なうという考えを持って取り組んで参りました。
　 まず、保健福祉総務課ですが、社会福祉協議会関係、医療関係や衛生関係の補助金を多く抱えています。このうち、社会福祉協議会につきましては、解散した旧柏市福祉公社からの事業の移行及び沼南社会福祉協議会との合併などにより、職員及び事業が増加しましたが、平成16年度以降は積立金を利用することにより、実質の市からの持ち出しは少なくなっております。また、医療関係を除く補助金につきましては、財政当局の方針の下、17年度・18年度と各5％ずつ削減をしております。医療関係の補助金につきましては、市の立場上、救急医療等を医師会などにお願いする立場にあり、また、市民の生命に直結する問題であるため、現在まで削減はしておりません。今後の取り組みですが、社会福祉協議会の補助金につきましては、地域保健福祉の考え方を再検討し、健康福祉計画策定の中で適正な補助金支出に努めていく考えです。また、医療を除く各補助金につきましては、さらに事業の内容を吟味し、見直せる部分は検討していきたいと考えております。次に、健康推進課及び柏中央保健センターです。このセクションは市民の健康づくりを推進することが主な役割です。その中でも、各健康診断事業は重要なものがあり、委託費が膨大であることや、受診率を引き上げるのが第一義的な目的であるため、どうしても年々経費が膨らんでまいります。そこで、平成15年度より受益者負担の考えかたを導入し、平成17年度には10％の自己負担を市民にお願いしております。また、最終的には、自己負担率を30％にする予定です。健康づくりは少子高齢化の中、重要な政策課題でありますので、見直すべきものは見直しますが、平成20年度の医療改革も控えていることから、今後も特に力を入れていかなければならない事業であると考えております。続いて高齢者支援課、介護保険管理室、地域包括支援センターです。このセクションは、平成18年4月の介護保険法の改正により、事業について大幅な変更が生じました。地域包括支援センターもこの改正により設置したものでございます。今現在、介護予防に重点を置いており、こうした変化に伴い、旧法時の事業を合わせて見直しを図っております。特に介護保険特別会計の支出によらない市単独事業につきましては、多数の事業を見直し、特別会計に移行できるものは移行します。移行できないものについても、所得制限の導入を行い、事業の効果を一層高めてるなどの見直しを図っていきます。今後は、コミュニティバスの実現を見据えた現行の福祉バスのあり方を検討するとともに、補助金についてもさらに検討してまいります。介護保険管理室につきましては、適正な保険料の賦課徴収に基づく安定的な保険運営が第一義的な使命です。今までも保険料収納率の向上には努力してきましたが、さらなる向上を目指して、コンビニ収納なども検討してまいります。地域包括支援センターにつきましては、各日常生活圏域ごとに設置が望ましいと示されており、今後、委託により設置を検討してまいります。最後に障害福祉課です。このセクションは多くの支出額、サービスの種類を多く行なっております。旧沼南町との合併の際に、障害者の結婚祝い金の廃止、児童福祉施設入所者助成交付金分の自己負担への変更、上限額の設置などの見直しを行なっております。その他としまして、柏育成園通園バスの運行委託化や施設において実施してきた合唱訓練などに係る経費の自己負担導入などを行なってまいりました。今後は指定管理者制度の導入や、市単独の扶助費等の見直しなどの検討を行ってまいります。また、新に障害者自立支援法の制定にともない、サービスを利用する人が、原則としてその経費の一割を負担するというようになりました。少子高齢化などが進む社会の中で、市民の将来への不安を少しでも解消するような市民の期待に沿う事業を展開するのが、当部の使命だとご理解いただきたいと思います。

執行部（小池児童家庭部長）：児童育成課では、少子化が進む中、次世代支援行動計画に基づく取り組みのほか、乳幼児医療、児童手当といった事務を行っております。こどもルーム担当室では、放課後児童の居場所であるこどもルームの整備、管理運営を行なっております。保育課においては市立保育園の管理・運営、生活支援課では生活保護法に基づく保護やホームレスに関する事務を行っています。合計特殊出生率が年々低下していく中で、国・県・市とも子育て支援を重点的に行なっているところです。柏市として大きな課題は、乳幼児医療費の就学前までの拡大や自己負担の無料化について請願が出されています。これらにどういった対処をするかが一つ。それから、保育園の待機児童が多いとということで、今までも民間活力を活用してまいりましたが、まだまだ待機児童がいますので、その解消に努めていかなければならないところです。行革の取り組みとして、児童育成課では、母子・父子家庭の入学祝い金の廃止などを行なってきました。今後の取り組みとしては幼児ルームを廃止し、乳幼児の支援事業に取り組んでいきたいと考えています。保育課では、待機児童について先ほど申し上げましたが、効率・運営効果の見直し、保育料の見直しを図っていきたい。生活支援課は生活保護世帯に対する法外援護費の見直しや訪問活動の充実を行なってまいりましたが、今後は生活保護世帯の自立支援を図ってまいります。また、電算システムの更新により事務の効率化を図っていきたいと考えています。

執行部（橋本環境部次長）：クリーン推進課、環境施設課、環境サービス事務所、北部クリーンセンター、南部クリーンセンター、環境保全課、沼南支所環境課の実質7課体制となっています。クリーン推進課の大きな課題として、合併によるゴミの廃棄体制の統一化があります。現在、鎌ヶ谷市や環境衛生組合との協議を進めております。また、現業職員の定年退職者不補充による委託化を推進しております。既に、環境サービス事務所では退職者不補充で班を編成しています。北部クリーンセンターでは、清掃工場の管理から収集まで全て現業職員で行なっておりますが、将来的には管理から委託の方向で検討を進めております。南部クリーンセンターも同様に現業職員の不補充で、将来的には委託化を進めていきたいと考えています。また、中核市移行により事務が県からおりてきますので、それに伴い、環境部全体の組織の見直し等を検討していきたいと考えています。

執行部（浜田経済部長）：組織として、まず商工課があります。その課内室として新産業支援室及び消費生活センターの2つがあります。農業行政を主体とした農政課、そして公設市場があります。事業の規模は約22億円で、49人体制です。一般会計総予算に対しては2．2％となります。今までの取り組みと今後の取り組みですが、商工行政については、商業振興あるいは商工会議所等の民間団体に関するもの、そして勤労者に対する労政、中小企業の制度維持等を所管しています。その中で一番大きい取り組みは、補助金関係の削減です。その他、勤労会館の施設管理について委託し、職員の人件費削減に努めてきております。今後としましては、補助金の見直しを継続的に図っていこうという考えてす。その時代にあった補助金に見直していきます。集中改革プランでは、その具体な審議をしていただこうと項目を出しています。さらに、勤労会館の施設管理につきましても、平成20年度を目標に指定管理者制度導入の検討をしています。新産業支援室ですが、新しい産業を誘致する企業立地、参画・連携を主体とした調整作業といったものが主な業務です。新産業創出促進事業において、審査対象を引き下げて奨励金の交付制度を設けたり、補助金の内容見直し等を図っていきます。消費生活センターにつきましては、消費生活展などをとりやめたり、放射能測定事業の廃止等の事業の見直しを行なってきました。今後の取り組みとしては、中核市移行を想定しますと、県の計量業務が下りてくるわけですが、必要人員は4名と考えております。しかし、人員を2名とし、残りはアウトソーシングで対応しようと考えております。続いて農政課ですが、あけぼの山農業公園及び沼南道の駅、都市農業センターにつきましては、指定管理者制度を導入したり、小規模の工事については施設管理者に負担をしてもらい、一般経費の削減を図っております。今後の取り組みにつきましては、補助金行政の見直しを図っていきます。農薬の空中散布などにつきましても関係者と調整を図っているところです。集中改革プランでは、あけぼの山農業公園の指定管理者での内容を点検して、より充実した内容にしていきたいと考えています。公設市場ですが、衛生管理などの施設管理の面で、業務内容が多岐にわたっています。特にここに示してある廃棄物処理費用の総量を削減並びに発砲スチロール処理費の有料化等で、経費削減及び歳入増に努めました。今後については、廃棄物処理の自主管理に向けて調整等を図っていきます。また、集中改革プランの中で、市場使用料の収納率を高めるための案を示しています。

執行部（川上生涯学習部長）：教育総務課のこれまでの取り組みとしては、職員の適正化を進めるとともに、行政運営の透明性の確保で情報公開など積極的に行なってきております。今後としましても、今までの方向性を継続するとともに、事務事業の見直しを図っていきたいと考えています。社会教育課につきましては、事務事業の見直しということで、お示ししてあるような路線で今後も進めていきたいと考えています。中央公民館ですが、平成17年10月から施設の有料化を始めました。沼南公民館においても有料化を始めております。今後の取り組みですが、施設予約の際に各施設に出向いていただいておりましたが、利用者にすると非効率になりますので、予約申請システムを入れ、沼南公民館や各近隣センターから予約できるようにしていく考えです。文化課については、文化振興の関係で、チケット販売方法について改善を図りました。文化財関係では、文化財地図情報システムの構築を図りました。今後の取り組みとしては、チケット販売について職員がかなり関与していますので、委託を検討していきたいと考えています。文化財地図情報システムについては、より完成度を高め、業務が関係する部署との連携を図っていきたいと考えています。スポーツ課については、18年4月から体育館や運動場の施設について指定管理者制度を導入しております。また、スポーツ施設予約システムの活用を図り、利便性を高めております。今後として協働の推進と支援ということで、多くのスポーツ団体と自立を含めまして協働体制を構築しながら経費の削減を図っていきたいと考えています。最後に図書館ですが、これまでの取り組みとして移動図書館の廃止や図書館資料の搬送業務の委託化等を進めてきました。今後につきましては、本館・分館業務の見直しですが、現在本館の他16の分館があります。本館に機能を強化して、より効率的な図書館運営を図っていきたいと考えております。以上です。

執行部（河嶌学校教育部長）：学校教育課につきましては、小中学校の適正配置の検討を行ってきました。現在、柏市内の小中学校は61校ありますが、児童生徒数に格差が生じております。千人を越える大規模校と過少の学校が存在する状態です。教育環境の改善に向けて、通学区域の変更やプレハブ教室の設置などに現在取り組んでおりますが、今後中長期的に見まして、児童生徒の推移を見ながら、市内小中学校の適正配置について統廃合を含めまして、検討を進めてまいりたいと考えています。学校周辺事業の見直しですが、各学校の創立記念行事にかかる費用を支給しています。その内容の見直しを図り、抑制していきます。続いて奨学金制度の見直しですが、現在、教育委員会の育英事業として、就学が困難な高校生に月額9千6百円を給付しております。しかし、この給付は毎年受給者が増員しています。また、大学生の育英貸付金制度もございますが、借受するものが減少しております。このような状況の中で、財源の合理的運用を図るために、高等学校の入学準備貸付金を含めまして、見直し、検討を進めてまいりたいと考えています。次に学校施設課ですが、現在、学校の校舎並びに体育館の耐震補強工事を進めていますが、工事方法としまして、安全性はもとより経済性の上からも検討し、極力在来方法を選択して工事費削減を図り、全体の耐震化早期実現に向け進めております。続いて、学校保健課の学校給食についてです。小学校給食の調理業務委託につきましては、平成14年度より民間委託を進めております。現在、旧柏地区の41校中10校が民間委託を導入しています。実施にあたっては、給食調理員の再任用の活用、臨時給食調理員の雇用方法を検討しまして、委託を進めていく方向です。学校給食の運営方針ですが、旧柏地区における自校方式、旧沼南地区における給食センター方式があります。この2方式について、施設の老朽化、あるいは食育の観点から将来的にどのように整備していくかということを、保護者を含めて現在検討を行っております。教育研究所ですが、市立かしわ幼稚園の入園料・授業料の見直しを平成13年度に行ないました。現在、幼児教育の重要性がクローズアップされており、教育委員会といたしましては、今後研究園としての市立かしわ幼稚園の根本的な見直しも含めまして、柏市幼児振興審議会などで検討を進めてまいりたいと考えています。市立柏高校ですが、教職員住宅の管理運営経費ということで、柏市として2棟所管しております。そのうち、老朽化に伴いまして、9月議会で設置条例の変更を行い廃止を決定しました。残り1棟についても、今後廃止の方向で検討を進めてまいりたいと考えています。

髙会長：ありがとうございました。それでは内容に関しまして理解できなかったところの質問でも結構ですし、あるいは具体的な内容について個々の質問でも結構ですので委員の方お願いします。

宮入副会長：クリーンセンターが南北に2箇所ありますが、この2箇所の処理能力は足りているのかそれとも不足ぎみなのか。また、なぜ2箇所なのか、ご説明をお願いしたい。

藪崎北部クリーンセンター所長：今、柏市には3箇所の清掃工場があります。合併に伴いまして、旧沼南町の工場もクリーンセンターしらさぎという名称で柏市にあります。処理能力につきましては、南部清掃工場を建設したばかりですので、十分な処理能力があります。

宮入副会長：例えば新設の処理施設を生かした統廃合等は検討していますか。

藪崎北部クリーンセンター所長：今までは北部の清掃工場1箇所で行っていましたが、能力が不足しておりました。それを解消するために南部に新しい清掃工場を建設したところです。

髙橋委員：医療公社の件でお尋ねしたい。集中改革プラン（その2）で市立柏病院のことが書いてあります。これから、少子高齢化社会の中でこういった施設の充実化が必要だと考えています。行革も削るだけ削るのではなく、充実するところは充実させるように、めりはりを付けて行っていただきたい。

石塚保険福祉総務課医療公社担当：市立柏病院とはみんぐについて平成18年度から指定管理者制度を導入しました。この指定は10年で行なっておりますが、事業計画を出していただいた中では、小児科の設置であるとか待ち時間の短縮であるとかサービスの向上に関するいろいろな項目が入っておりました。修繕計画について見直しを伺ったところ、当初は来年度に外壁の工事が入っていたのですが、建築住宅課と本当に来年必要か実地検分等検討しまして、先延ばしが出来るとのことなので、改めて修繕計画を作成しているところです。

野口委員：公設市場が現在若柴にありますが、大青田の方に移転する計画があると聞いています。市場の跡はどのような利用を図る予定か伺いたい。

執行部（浜田経済部長）：市場の候補地はまだ決まっておりません。環境問題や道路・農地状況等の条件を整備しているところです。その他、売却も含めた既存市場の土地利用、事業の成立性なども検討しています。また、現在の場内の業者の意向も伺っている最中です。事業費や事業の成立性、候補地の是非といった諸条件を整理し、候補地の地権者の了解を経て公表していきたいと考えています。

宮里委員：様々な見直しが行なわれているのは良いことだと思う。ただ、見直しの前に内容をきちんと精査してもらいたい。特に福祉に関してはきちんとした見極めを行なってから見直しを行なってもらいたい。また、行政改革の中で民間委託が進められているが、委託料が発生するわけであり、直営と比較した内容が見えてこないし、委託した後の職員の体制等も見えてこないので、説明をお願いしたい。民間委託の一番のメリットを説明していただきたい。

髙会長：基本的には、今ご指摘いただいたようなことは精査してから案を出されていると思います。この委員会は財政の健全化というものを大前提としております。メリットデメリットという部分は担当課が検討していると思いますので、意見としてはここを削ってもらいたいというようなものを出していただきたい。私は今の説明を聞きまして、検討を進めるとか見直しを検討するといった言葉が多かったと思います。本当にこのような整理で、先ほど冒頭で説明のあった財政見通しの数字と連動しているのかどうかよくわかりません。全体の数字を出しているが、本当に個々の数字と連動しているのか。そのあたりが疑問ですがどうでしょうか。

渡辺委員：全体で46億円となっていますが、個々のプランがいくらの数字を持っているのかは確かにこれからは見えてきません。本当に実行性があるのかわからない。この集中改革プランごとに、どれだけ財政に貢献しますという数字があると思いますがこれからでは見えてきません。

髙会長：どなたに質問していいかわかりませんが、財政見通しにつながる数値はあるのでしょうか。それだけご説明いただけないでしょうか。

事務局：（宮島行政改革推進課統括リーダー）：全体の積み上げという形でお示ししておりますが、各課に積み上げていただいた数値はございます。ただ、プランによっては議会で条例の改正を審議していただく必要があるものもございます。そのため、個々の数字を安易にお出しするのは適切ではないと判断しまして、今回は全体の積み上げ額のみを提示させていただいております。

髙会長：数字はそれなりに用意されていると理解してよろしいわけですね。

松元委員：全体的に少し悲しい感じがするのですが。保健福祉の関係で今まであったものが無くなっていく記述が多い気がします。各部門とも行政改革の上で大変厳しいことは承知しています。ただ、我々が現在まとめている行政改革大綱の主要な考え方は、市民の協力を得るというところにあると思います。市民の理解を得られないと、行政改革自体ができない。今、各部から説明がありましたが、市民でこのような状況であると理解している方は少ないと思います。より具体的な方法を考えていただき、示していくことが重要だと思います。先ほど民営化の話が出ましたが、民営化についてのメリットを明確にしていく必要があります。一つ質問ですが、各部ごとで何％削減したか効果を示していただきたい。予算削減といいますと、一律何％削減という安易な方法が取られがちですが、特に生活の上で重要で削減できない部分もあると思います。

髙会長：概略で結構ですので、削減効果をお聞かせ願いたい。難しいかもしれませんが、各部ごとの数値をお示しください。保健福祉部の方から順番にお願いできますでしょうか。

事務局（大内行政改革推進課長）：現時点では、各部ごとの数値は出ておりません。第3回目の集中改革プランの審議の際に提示させていただきます。

髙会長：そうすると、最初に財政見通しの説明を受けましたが、どうやって数字を出したのかよくわからないのですが。

執行部（吉井財政部長）：現在、予算編成を進めております。1月中旬から末にかけて数字が固まってくる予定です。今、担当課と最終的な詰めを行なっており、予算査定の最中です。ここに出ている数値は、3年間の行政改革という考え方で作ってあります。正確な単年度の数値としては、もう少し出るまで時間がかかるため、次回には提示できるようにしたい。今はまだ数字が動いている状態である。

松元委員：質問の趣旨は、一律で各部同じ比率の削減を行なっているか、何らかのプライオリティが考慮されているかということです。

事務局：（大内行政改革推進課長）：財政見通しで考え方を申し上げましたが、集中改革プランの積み上げ金額は約45億円。これにつきましては、必ずしも各部一律ではありません。それから、19億円の効果の部分ですが、記載されているとおり、できるだけ均衡化するように同じ比率をかけて出した数値になります。詳細については、先ほど申し上げたように、次回以降の提示とさせていただきます。

吉永委員：弱いところに行政改革のしわ寄せがいくことが懸念されます。一つ気になったのが、集中改革プランに記載されている障害福祉課の部分です。施設を民営化したときのコスト比較、また、集中改革プランに出す前に、どの程度障害者団体と協議を行なったのかを教えていただきたい。

村田障害福祉課長：自立支援法の改正にともない、今後5年以内に青和園及び朋生園を介護型か訓練型の施設に移行をしていきます。今後、民営化や指定管理者制度を導入した時のコスト等を比較し、健康福祉審議会に図りながら検討を行っていきます。障害者団体等は、個々にヒアリングをしまして、意見を反映させながら計画を策定しています。

宮入副会長：補助金の見直しということが随分出てくると思いますが、前回、補助金の適正化についてという平成10年の資料をいただきました。既に8年経過していますが、この計画に沿って見直しが図られるということでよろしいでしょうか。

事務局：（大内課長）：補助金の見直しは、今おっしゃられた補助金の適正化に基づいて行います。

宮入副会長：8年たっておりますが、まず、これが絶対的な基準でいいのかということです。改めて見直す必要があるのではないでしょうか。

それからもう一つ、「総額抑制等」という項目がありますが、この内容がしっかりと守られているか、この8年間で補助金の見直しが行なわれてきたのかどうかということです。利害関係者が多いため、検討した結果、そのままがいいという結論に半分くらいはなってってはいないでしょうか。検討した結果が46億円ということであれば、成果があがるのは半分くらいになってしまうかもしれません。総額抑制等の項目で、強く思ったのは、新たな補助金は従前の補助金を廃止しなければ交付しないというスクラップアンドビルドの観点です。本当に、前の補助金を廃止してからでないと、新たな補助金を作らなかったのでしょうか。

そして、50万円以下の補助金は原則廃止とありますが、本当に廃止してきたのか。ここに5つの項目がありますが、きちんと守って出来ていれば既にかなりの補助金の抑制が出来ているのではないかと思います。

現在、集中改革プランを積み上げた結果、まだ25億円ほど不足しています。検討した結果、やはり無理だということで更に目減りすることになるのではと危惧しています。保健や医療、福祉関係等を削るのはいかがなものかという心配は、私ももちろんあります。それに歯止めをかけるという意味でも、財政の健全化というときには、聖域をなくした削減を行なうというのがまず一番に必要だと思います。

内部告発制度というものがありますが、そういうものが機能しているか。忙しいし人員も減る中で、外部委託を進めていくわけですが、一律カットはやめましょうと言いながら、内容を精査していく能力が本庁内部に備わっているかということも心配しています。今、交通事業者の手伝いをしていますが、削減をするといったときにはすぐに委託を出します。事故を起こしたりしているのは大体が下請け業者です。委託を出した後、しっかり管理監督できる能力とノウハウが無い限り、逆に大変な後処理コストがかかる恐れがあるということを考えておく必要があると考えています。管理コストというのは見えないコストだと思う。市職員も専門的能力をかなり高めないと、少ない人数で外部に委託を出した後の調整管理をするというのは大変だと思います。かえって目の前に見えていることですので、自分たちでやってしまった方がいいと思うかもしれません。

長くなりましたが、まず補助金の適正化の基準自体がどうかということと、きちんと基準に基づいて見直しが行なわれてきていたのか、それと外部委託するときに調整管理する能力に自信があるかという点についてお伺いしたい。

石塚財政課長：補助金を申請するときには、補助金要綱の提出を義務付けています。要綱の中には、何を補助対象とするのか、補助対象経費はなんであるのか、例えば旅費であるとか食費であるとか、これは全体の事業費の何％以下であるという基準を設けてあります。補助率はどのくらいにするのかという基準もいろいろとありまして、例えば公益な団体であれば2分の1、本来市が直接経費で行なうような事業についての補助金であれば10分の10であるとか定まっております。その中で、すべての補助金に対して、補助金台帳を作成しております。この台帳の中には、過去3ヵ年の予算額、実際の交付額、それから何の経費にどれだけ使われたかという内容が記載されております。この台帳の一番大事なところは、補助金の見直しに関するチェック項目が入っているところです。例えば、同一団体に5年以上支出していないかとか、3年ごとに見直しが行なわれているかとか、繰越金はどうなっているかとか様々な項目があります。その項目を、予算要求時に全てチェックしまして、もし×があれば財政課で査定の中で考え方を聞きます。これを毎年繰り返し行なっております。当然、各課においてもこの基準に沿って見直しを毎年行なっていると考えています。しかし、結果的に総額を見ますと、削減の効果が出ておりません。合併を契機に、あまりいい方向だとは思いませんが、見直しが出来ないのであれば、財政課で総額の抑制ということで、一律に10％カットをお願いしたところです。内容は、平成17年度・18年度に5％ずつカットし、合算して10％といたしました。このような状況ですので、8年前の基準だから古くなったとは私自身感じておりません。内容を個々に審査していきたいと思っております。また、補助金にも義務的なものもありますので、例えば北千葉広域水道企業団への補助金などはカットすることはできません。それ以外の任意の補助金については、削減の対象となりますので、十分にチェックをしていけば見直しが進むのではないかと考えています。しかし言葉的にはあまりよくありませんが、既得権という問題があるのかなとも思っております。以上です。

髙会長：補助金はいろいろな医療関係であるとか、たくさん関係者がいらっしゃいまして、市としてもなかなか切れない状況にあるということは我々もよく理解しています。この委員会で議論していても、財政の健全化を議論して行かないといけない場所でも、これは切らないほうがいいのではないかという意見も出たりしますし、難しいと思います。今、集中改革プランということで、議論しなければならないのですが、できればもう少し具体的なところで議論を行ないたい。全てをカバーできるわけではないのですが、具体例として私の方で考えていることを申し上げます。例えば図書館関係ですと、大学の施設の利用ということであれば協力できると思います。そういったことを考慮して市の図書館を考えていっていいのではないか。いろんな公共サービスを提供するときに、ある特定の人たちだけが受けられるような、公平なものになっていなければ基本的に減らしていくべきと考えています。もちろん生活困窮者であるとかかなりのハンディを負った大変な弱者に対するものを減らすのは問題かもしれませんが、一般的に生活できるような方々であれば、公平性ということを考えて削っていくべきではないかと考えています。実際のところはわかりませんが、例えば保育園や幼稚園のサービスはいいと思いますが、市民全員が受けられる仕組みではないと思います。たまたま近くにいる人が受けられるとか、そういった視点で削っていただければと思います。いろいろな自治会とかあって反発もあると思いますが、例えば資源ごみを出すとお金が返ってくるとか、初期の段階ではそのようなインセンティブが必要だったかもしれませんが、私は生活者の立場からあるいは自治体の仕事をしていた立場から申し上げますが、そのようなものがなくても持っていってもらわなければ困るものです。一気にそのように話を持っていくと世の中の反発があると思われますが、削っていかないと進まないと思います。具体例を出してしまいましたが、委員の方も将来の世代にためにここは削っておいたほうがいいというような意見を出していただけるとありがたい。

小野寺委員：皆様の意見を伺っていてまさしくそのとおりと思います。必要なものは必要です。先ほど吉永委員からお話があり、既に回答もいただいておりますが、障害者自立支援法に基づきという言葉から始まる提案があります。実際に障害者団体に所属している私自身にとりますと、障害者自立支援法が民意で総意であったかというところが見直されている情勢ではないかと考えます。障害者にとって将来ないほうがいいのではないかというくらいの法案であり、非常に厳しく悲しい法案です。この文言の中で、現時点では委託を受けることに後ろ向きになるという表現があります。決して後ろ向きな話ではありません。また、障害者対策、この対策という表現もいいかどうかわからないですが、障害児を持つ私個人として、また、障害者団体の編集委員として書く側からからいいますと、柏市として障害者自立支援法に基づかなければならない部分もあるでしょうが、柏市として障害者にこうあるべきという考えは常に持っていたほうがいいと思います。財政難という状況の中、授産施設という就労する場が民間委託になれば作業所というような、認知されていない場所とあまり変わらないようなイメージまで出てきてしまいます。このような表現は、国・県や他の市町村の動きをきっちり踏まえてから考えたほうがいいと思います。授産施設を活性化するには企業の力が必要になる。そうすると柏市として企業とどのような考えを持って行なっていくかがプランとなります。

宮入副会長：環境保全課の低公害車の普及促進事業ですが、国も県も行なっていて、なぜ市も行わなければならないのか。低公害車というのは、環境意識等の高まりを図る指標の一つと考えていますが、市が本当にコストをかけて行なっていかなければならないものなのでしょうか。

また、公設市場ですが、市が本当に市場を持つ必要があるのでしょうか。少なくとも、運営する必要があるのでしょうか。特に移転するということで、調整を図っているところだと思いますが、費用がかかることだと思います。移転しなければならないようであれば、いっそのこと廃止をして、どこか必要な方たちが何か団体を作って運営するとか他の形が考えられないのでしょうか。

また環境部ですが、市民サービスに直結する部門は本庁に集約し効率的に対応できるように改善していくとのことですが、逆のような気がします。市民サービスに直結するものこそ現業部門の窓口を設けて、即対応をする必要があると思います。かえってサービス低下ということにつながり、市民の不満が増加しないか。本庁に集約すると、現場からより遠くなるということを意識する必要があるのではないかと思います。

鈴木クリーン推進課長：組織の統一の話ですが、現在、ゴミ処理の関係では南部クリーンセンターで収集業務を行なっております。その他に不法投棄問題、粗大ゴミ関係のように収集業務以外の業務も受けております。し尿関係につきましては、環境サービス事務所で行なっております。苦情等は本庁のクリーン推進課に相当きております。各セクションにそれらを廻すわけですが、まずそこで一つ遅いということがあります。先ほど委員からご指摘のありました、現業部門をなるべく本庁に集めて、そこで迅速な対応を取っていきたいとというのが趣旨です。

中山環境保全課副参事：国や県で補助金を出しているが、低公害車の普及は進んでいません。そのため、市でも低公害車の促進を図る必要があります。

執行部（浜田経済部長）：市場の再建問題というのは日本全国で、都道府県単位で拠点整備が進められています。千葉県において柏の市場も拠点市場として位置づけられています。それから、市場機能そのものについては、農産物の供給という位置づけで必要と考えます。それが公設か民営かというところは議論が必要だと思います。柏市としても新たな負担を伴わないで、市場機能の充実を図るために、民間企業を含めた運営手法、維持管理手法等について議論をしている最中です。完全に市場が必要でないとはなっておりませんし、運営方法は別として市場機能自体は充実させていくという県単位での方向もあります。以上です。

小林委員：公立保育園の民営化について提案されています。核家族化の問題や共働き世帯の増加などいろいろな要因があると思います。いろいろな問題を解消するために民営化を検討されていると解釈しています。地域の問題や保育サービスの問題などいろいろとあると思いますが、柏市全体で少子化対策や、特に母の職場進出などに対するサポートをしっかりして、柏市に住みたいと思われるような体制にしてもらいたい。それから協働の問題ですが、例えば市道の防犯灯の整備です。昔は電球が切れた場合、全て市で交換をしていた。今は地域で管理することとしています。前はなぜ地域で管理しなければならないのかとも思っていましたが、防犯パトロールなどを実施している際に、ここは切れているから暗くて危ないなど、今では地域のみんなが関心を持ってきています。このように、行政で行なっていたものを地域で行なうようにすることで、地域の考え方も変わりますし、財政面でも削減されている部分があると思います。公園も地域で管理するべきだと思います。地域の活動として管理を行い、足りない部分については行政と協議をしながら進めていけばいい。我々だけでは、何ができるかということもなかなか浮かんでこない部分もあります。今後は、地域にお願いできることを網羅して考えていっていただきたい。

髙会長：非常に前向きなご意見でした。市民としてが何ができるかということをセットで考えていただきたいという趣旨だったと思います。

川和委員：柏市は数年のうちに中核市という明るい未来があります。健全な財政にすることは灯を消すことではないと思います。例えば工業団地を建てるとか誘致するとか、バランスをとった明るい柏の将来を目指してもらいたい。削るだけでは世の中が真っ暗になってしまう。最終的に黒字化することは大変です。しかし、もう少し削るだけではない提言もあってもいいのではないか。また、民営化だが、柏市が他の自治体と比較して、どの程度民営化しているのかはわからないが、もっと柏は民営化を行なうべきだと思う。小さな政府とかよく言われるが、そのためには、行革でより推進していく必要があると思う。

髙会長：経費削減ということのみで業務を行なっていくと、職員のモラールが低下していくと感じます。職員が仕事に望む姿勢、世の中ではコンプライアンスと言っておりますが、もう一度見直していただき、引き締めて仕事に臨んでいただきたい。明るく活気あるい柏を目指すためには、税収を上げなくてはならないと思う。誘致も一つの方法と思います。商工会議所の会員になっているような方にはそのようなことはないと思いますが、小さな店などでは、営利だけに走るとらわれている所が多い。今日もレジは動きませんという形で売り上げをごまかしている方が、残念ながら柏にはまだまだ多いと感じています。市民として何ができるかということですが、「レシートをください」という運動を行なうだけでも変わってくると思う。税は公平に負担していかなくてはならない。真面目に税金を納めておられる方を考えれば、このような運動も行なっていくべきではと思います。これは、民間部門のコンプライアンスということで進めていかなくてはならないと思います。それから、以前から提案させていただいていますが、市民が寄付をするということに関し見える形で制度を作っていただきたい。高齢化社会にさらに移行していきます。あの世までお金を持っていくわけではないと私の父も言っておりました。そういった方々が、後の人に使ってもらいたいと思ったときの受け皿を作ってもらいたい。それから、ここで申すべき話ではないかもしれませんが、議員数の40名というのは、もうそういう時代ではないと思います。議会に投げかけていただきたいとも思います。私はある会社の社外役員を行なっていますが、かなり大きな会社でも取締役というのは10名切るくらいです。例えばアメリカの市議会ですと、ボランティアでやっておられる方もいますので、この部分についても聖域ではないと私は思っております。こういった取り組みで、市の財政が健全化されると、柏市は全国から注目されると思います。それが結果的に職員のモラールを高めていくことになると思います。理想論かもしれませんが、論点に残していただいて、詰めていっていただきたいと思います。

吉永委員：職員の配置表を委員が常に見られるようにしていただきたい。それと、補助金については、どこにいくら、責任者の名前であるとか使途といったものは公にしておき、市民の批評の対象にするべきです。それと、外郭団体役員の経歴等は資料として提供していただきたい。

髙会長：次回、今ご提案いただいた内容について事務局から回答をいただきたいと思います。集中改革プランの具体的な取り組み状況について、6部から説明をいただきました。まだまだこの程度では申し訳ありませんが納得がいきません。具体的な進行表を作成するくらいの取り組みは行なってもらいたい。

それでは以上を持ちまして第6回行政改革推進委員会を終了いたします。

5　傍聴者

(1) 傍聴者：11人
(2) 傍聴の状況：傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。

6　次回以降の日程

第7回委員会　1月16日（火曜日）午前10時～　講堂
第8回委員会　2月14日（水曜日）午前10時～

(補足)
後日第8回委員会日程は変更となり、2月26日（月曜日）の予定となりました。