1　開催日時

平成18年11月24日（金曜日）午後2時～午後4時

2　開催場所

柏市役所　 講堂

3　出席者

(1) 委員

髙会長、宮入副会長、川和委員、小林委員、高橋委員、田端委員、野口委員、宮里委員、吉永委員、渡辺委員

(2) 柏市

（執行部）
浅羽助役、関口総務部長、石黒企画部長、吉井財政部長、丸山市民生活部長、落合沼南支所長、鏑木議会事務局長、山澤選挙管理委員会事務局長、石井監査事務局長、坂本農業委員会事務局長、川上生涯学習部長、上野秘書課長、寺田会計課長、上記部局内の担当課長等（生涯学習部を除く）

（事務局）
染谷企画部理事、大内行政改革推進課長、行政改革推進担当

4　主な内容（要旨）

「集中改革プラン」に関する説明及び質疑

該当部署：秘書課、総務部、企画部、財政部、市民生活部、会計課、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査事務局、農業委員会事務局

髙会長：開会

－　傍聴者注意事項　－

－　資料確認・審議事項説明　－事務局（宮島行政改革推進課統括リーダー）

髙会長：本日から集中改革プランの審議に入ります。大綱に定めた基本方針、キーワード、重点項目等に沿って具体的な項目について審議していくことになります。

前回の宿題であった担当者名の明記について、事務局から説明をお願いします。

事務局（大内行政改革推進課長）：実施本部で検討した結果をお伝えします。意思決定については事務決裁規程が設けられており、担当課名を掲げることにより、責任が明確になります。実行性の担保ですが、集中改革プランの実施状況を当委員会で確認していただく予定です。これらの観点から、集中改革プランの各項目には担当課名の記載を行うことで対応したいと考えています。

吉永委員：提案に対して責任を持つという観点から申し上げると、名前が明記されないと誰が行ったかわからなくなる恐れがある。以前も新聞の署名記事を例に挙げて提案したが、担当の方が名前、顔を見せて業務を行っていくところに意識改革の一つがあると思いますので提案しました。

髙会長：実効性を考えて見ると、例えば大学では、改革の提案をした人間より、提案を受けて改革を実行する人間の責任の方が重い。担当者は2～3年で異動してしまうため、また新たに代わった担当者が責任を持つことになる。

事務局の趣旨はこれと同じだと思います。課の名前を出せば、当然その所属長が責任を持つという考えでよいのか。

事務局（大内行政改革推進課長）：会長の趣旨のとおりです。

宮入副会長：個人が企画立案して、その方が異動した後は実行が伴わないというのが一番危険です。企画した人は大体実行の時にいないのが多いと思います。

新聞の論説員が署名記事を出すときは、社内で会議をしっかり行い、責任を持って出せるか練った上で、個人名を付しています。

私は課長が説明責任、自己責任を負うのが妥当であると思います。本日お集まりいただき、回答していただける課長の皆さんは名札を付けています。名乗ってから回答していただければ、少なくともその企画の責任を持っているという理解はできますし、それでいいと思います。

髙会長：実行の責任者は課の課長になると思います。課名だけでなく責任者の方の名前も出すことをお願いしたいと思います。次に、3番の財政見通しに対する集中改革プランの財政的効果に移ります。事務局から説明をお願いします。

事務局（宮島行政改革推進課統括リーダー）：集中改革プランの計画期間である平成19年度から21年度の財政見通しを示してあります。集中改革プランの作成に当たっては、その財政見通しと比較対比した数値が求められています。集中改革プランの積み上げを行っている最中です。新たな財源の確保では数字を精査させていただく時間をもう少しいただきたいものがあります。そういったものもすべて取りまとめて、執行部として、90億円に対して不足額に対しての責任のある数字を次回以降の委員会の中でお示ししたいと考えています。

髙会長：現在の段階ではまだ精査しきれていないということです。では、次回以降具体的な数字を出していただくということでお願いします。

それでは、集中改革プランの審議を進めます。審議は各部局単位で行います。本日は秘書課、総務部、企画部、財政部、市民生活部、会計課、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査事務局、農業委員会事務局の部局長、課長に来ていただいています。まず、部局長から各部局の行政改革の重点的な取組や課題について説明をいただき、資料番号49番の集中改革プランの一覧を参考に委員の皆さんから意見を頂戴し、議論を進めていきたいと考えています。

執行部（上野秘書課長）：秘書課は市長と助役の日程調整及び行事等の資料作成、来客対応等を業務としています。支出の主なものを昨年度決算ベースで申し上げます。一番大きいのは全国市長会・千葉県市長会の負担金の351万円です。それから、交際費が122万円、公用車のリース料が107万円、臨時職員賃金が84万円程度となっています。

続いて秘書課のこれまでの業務改善についてお話します。交際費については、内容や相手方が社会通念上適正で必要最小限の費用になるような支出基準を平成13年度に定めました。この結果、10年前が約600万円であった交際費が昨年度決算ベースで122万円と削減されました。それから、秘書課の定数ですが、所掌事務を見直した結果、平成9年、10年にそれぞれ1名ずつ削減をし、現在、運転手を含めて7名体制で業務を行ってます。合併時も増員せずに臨時職員で対応をしてきました。日程管理を電算システムに切り替えたり、休日出勤を管理職が対応するなど残業時間の削減に努めました。平成12年度2、100時間程度であったものが昨年度決算ベースで700時間程度に抑えることができました。

集中改革プランへの提案として、市長車の車格を落とすと同時に環境対応として、エコカーを導入し、リース代と燃料費を削減していきたいと考えています。

今後の課題としましては、平成20年4月の中核市移行に伴う業務増に伴う体制作りや来年度から導入される副市長制度の対応等をどうしていくかというところが課題です。以上です。

執行部（関口総務部長）：まず総括的なことを申し上げます。総務部は行政課、人事課、管財課、防災安全課、工事検査課、職員厚生担当室の5課1室からなっています。現在抱えている主要課題ですが、人事課は時代に沿った人材育成です。平成16年に人材育成基本方針を全面的に見直しました。この基本方針を達成できる職員を育成するためのシステムとして職員研修、組織風土、人事管理の3つの面から考えています。組織風土の中の職場の変革としては、管理職が率先して相互啓発を行なえるような体制作りを考えています。また、今まで以上に行政サービスを提供するため、効率的・機能的な業務を遂行するため、事務事業評価や職員の適正配置等を組織の変革の中で考えています。

続いて給与構造改革です。昨年、国において給与制度が改められました。年功的な給与上昇を抑制し、職務職責や勤務実績に応じた給与制度を構築するとともに、給与水準の引き下げを行なう内容です。本市ではこの内容を踏まえ、見直しした給与を来年4月から実施するため、組合と交渉を行っているところです。

防災安全課の防犯防災対策ですが、安全安心な生活を確保するため、防犯としては小学校の登下校時のエンジョイ・パトロールの実施、サポカーによる地域巡回や防災無線による注意の呼びかけ等を行っています。防災関係ですが、非常時に行政が行えることは限界がありますので、地域の自主防災組織の支援や、防災倉庫等の整備といったものを行っています。また、高齢者・障害者への災害時援護者対策として今年の6月に支援をする側と受ける側を事前に登録しておく防災福祉Ｋネットを立ち上げました。現在、西山町会をモデル地区に設定し、防災訓練等を行っています。

管財課関係の課題としては、駐車場の待ち時間の問題があげられます。管理人がおりますが、市役所以外を利用している方も止めているようで、駐車場が不足の状況となっています。そのため、現在、駐車場の有料化についても検討を進めています。ただ、数箇所に駐車場が分散しているため、機械化するには費用がかかってしまうのが懸念されます。そのため、収入とコスト面を勘案しますとなかなかいい数字が出てこないような状況です。

それから公有財産、市有地の未利用地の売却を進めています。毎年、5千万円くらいの計画的な収入がある売却を行っていきたいと考えています。以上が総務部の全般的な課題です。

執行部（石黒企画部長）：まず企画調整課ですが、市全体の総合計画策定を行いますので、この中で今後の行財政運営の考え方を取り入れていきたいと考えています。現在、平成18年度からの5ヵ年計画が進められています。今までは行政が中心となってサービスを提供してきましたが、限界が来ている部分があります。細かなサービスを提供していくに当たり、市民との協働が重要になってくるという視点でこの計画をとりまとめています。それを受けて、財政計画の中で示している経常的な収入・支出の内訳を投資的経費に充てる、使い方を決めるという点で行革的な観点が求められています。ＰＦＩであるとか庁内で指針を作成し、民間活力の活用を図っていきたいと思います。また、市民との協働の指針の中で、今後の注目として大学を考えています。市内には大きな大学があり、いろいろな活動をしていますので、ノウハウ全般をいかに行政に活用していくかということを今後の取り組みの中で重視していきたいと思っています。

また、税収をいかに増やしていくかということも重要な項目ですので、北部地域のＴＸに関連して開発が進んでいますが、都市づくりの観点から千葉県・流山市等と連携しながら、企業誘致等を含めたまちづくりを進めているところです。新たな税財源の強化が長期的に見て、柏市にとって重要であると考えています。

それから、我孫子市、流山市、柏市の三市で組合を作って運営している東葛中部事務組合があります。職員は、全て事務組合で採用しておりますが、業務を民間に移行するということを進めています。

ホームタウン推進室は、柏レイソルがホームタウンを柏におくと決まったときに作った組織です。資源を活用して地域の活性化及びスポーツの振興に取り組んでいます。今後の方針として、単なるスポーツ振興だけでなく、健康推進にも取り組んでいくということを行革の視点から考えています。組織の見直しとしては、教育委員会のスポーツ課との連携が課題となっており、統合を含めた検討を行っていきたいと考えています。

情報政策課は、これまで庁内の情報化推進に取り組んできました。この観点は引き続き行うとともに、市民サービスの向上という観点から電子申請等の事務を進めています。市内の出張所の見直しも同時に進めていきたいと考えています。

広報広聴課は、市民への情報提供を広報かしわを中心に行っています。発行についての改革を進めていますが、民間への委託を含めながら進めていきたいと思います。合理化を図りながら情報の提供を行っていきたい思います。

国際交流室は、市内の外国人の方の増加に伴い、情報支援が課題となっています。進め方については民間を活用する方針ですが、国際交流協会という独立の機関がありますので、お互いが自立しながら連携して進めていきたいと考えています。以上です。

執行部（吉井財政部長）：財政部の主な業務としては、予算の編成・執行管理、決算の調停、市税の課税収納、契約の関係では市の工事・委託などの入札契約です。

この中で大きな課題が3点あります。1点目は、財政の健全化です。健全化のためには経常収支比率の抑制と公債発行の抑制を重点的に行っていく必要があります。経常収支比率は、平成17年度の決算で90．4％となっています。平成16年度よりは0．2％とわずかながら改善していますが、90％を越えており、財政の硬直化が進んでいるのが現状です。公債費については、実質公債比率が平成17年度で17％となっています。国から改善を求められる基準が18％ですので、高い水準であると思っています。経常収支比率は、集中改革プランに90％以内に抑制する内容で出していますが、中長期的には80から85％くらいに抑制していきたいと考えています。実質公債比率については集中改革プランの中では17％以内と出していますが、中長期的には15％程度に改善していきたいと考えています。これらを改善するためには、市税を中心とした自主財源の安定的な確保、経費のさらなる削減が重要となります。19年度予算につきましては12月末には殆ど決まってしまう状況ですが、集中改革プランの事業を出来る限り反映した予算にしたいと考えています。

2点目として市税の収納率の向上が上げられます。市税の収納率は平成17年度決算で90．1％となっております。県内の36市の平均は89．31％ですが、上位市には92％、93％となっている市もあります。このような中、集中改革プランではまず91％を目指し、さらに92％、93％と目指していきたいと考えています。収納率の向上のためには、差し押さえなどを迅速に行っていく必要があります。さらに、平成19年度からは、所得税から市民税への税源移譲が行われます。柏市も22億円ほど税源移譲されますので、滞納整理を行い対応していきたいと考えております。

3点目としましては、契約事務の改善として、電子入札の拡大があげられます。入札の競争性、透明性を高めるために平成17年度から指名競争入札から電子入札による一般競争入札に移行しています。工事につきましては全て移行済みであり、委託につきましても一部移行済みです。今後は、全ての入札を電子入札による一般競争入札に移行すると集中改革プランの中でも出しています。これにより、落札率の低下による経費の削減も図れると考えています。平成17年度の落札率ですが、工事ですと91．3％でした。今年度に入りまして、逆に低入札による事例が多くなりました。低入札の基準は75％を限度としています。品質の確保の観点からも工事の成績による入札参加の制限も取り入れています。財政部としては、このような状況を踏まえて集中改革プランに具体の事業をあげて、課題の解決に取り組んでいきたいと考えています。以上です。

執行部（丸山市民生活部長）：集中改革プランのNo.51で出していますが、1つは住民組織の見直しがあります。地域には「ふるさと協議会」、「社会福祉協議会」、「交通安全組合」等を始め多くの団体があります。これらの団体の中でも特にふるさと協議会と社会福祉協議会は、かなり活動内容と活動区域が重なっており、構成員や事業も一部重複するなど人的負担の増大や活動の停滞といった状況も見受けられるようになってきました。そこで、ふるさと協議会等の地域住民組織の強化を図り、より一層の協働を推進するため平成17年5月に利用組織の一本化の提案をいたしました。その後、各地域で協議が行なわれ、今年度から二つの区域において一本化がなされました。それぞれの地域で非常に温度差がありまして、なかなか一斉にというわけにはいきませんが、残っている地域にも引き続き働きかけを行っていきたいと考えています。

次にNo.53のふるさとセンター事業補助金要綱の見直しです。町会、自治会、区が地域・福祉等の活動やコミュニティ作りの推進を図るため、その拠点の場として集会所を建設する場合、補助金要綱に基づき市から補助金を交付しています。建物を新築する場合は1千万円を限度に事業費の10分の8、土地取得の場合は、3千万円を限度に事業費の10分の8に当る額をそれぞれ交付しています。この補助金は補助額が大変大きく、また、交付を受けようと待機している団体も多いことから、交付団体の順番を決めるのが大変難しいところです。限られた財源の中でできるだけ多くの町会に交付するにはどうしたらいいかという方法について現在検討を進めており、要綱の見直しにつなげたいと考えています。

次にNo.58の柏駅前行政サービスセンターの日曜日開庁についてです。平成13年に柏駅西口から現在の場所に移り、平成17年度に出張所業務を加えて現在の名称となり今に至っています。出張所として開設して以来、駅前という立地条件の良さに加え、土曜日や平日7時まで開庁してワンストップサービスに努めた結果、利用者が急増してきました。このような状況を踏まえ、来年度から試行的に日曜日開庁を導入するため準備しています。その施行結果を踏まえながら、平成20年度からの本格的実施を目指していきたいと思っています。

最後にNo.61及び62の国民健康保険料の収納率向上を始めとする国保財政の健全化です。一般会計の厳しい財政状況の中、国保会計の中心的な財源である保険料収入を確保し、一般会計からの赤字補てんを縮小していくことは極めて重要なことだと考えています。収納率向上を図るため、土曜日・日曜日に滞納者の自宅を訪問し、臨戸徴収を継続して行っています。また、コンビニでの納付を可能にするなど対策を講じてきました。この結果、年々低下をたどっていた収納率が近年はようやく下げ止まる傾向が見られます。平成16年度の88．68％から平成17年度には89．07％へと向上しました。先行き不透明な部分もありますが、特定財源を確保し、制度の健全な運営に努めることが市の財政状況の改善につながるものと考えています。今後も様々な対策を講じて収納率の向上に努力してまいりたいと思っています。以上です。

執行部（寺田会計課長）：会計課は収入役の補助組織として、水道事業、病院事業を除く全ての公金の収納と支出を担当している部署です。平成17年3月に沼南町と合併したことに伴い、事務事業も増加し、予算も増えています。集中改革プランのNo.64にあげてありますが、支出伝票も合併前と比べて、平成17年度ベースですが対前年比で約16％増加しています。このため、5万円未満の支払いについては起票を簡素化し、支出伝票及び添付書類の削減を図ろうというものです。現在、担当部署と協議を進める一方、近隣市等の状況把握に努めています。

また、先の自治法の一部改正に伴いまして、平成19年3月末を持ち収入役制度が廃止になります。これに伴い、4月1日から会計管理者という制度がスタートすることになっています。このため、組織などその対応について現在、行政改革推進課と協議を進めているところです。以上です。

執行部（鏑木議会事務局長）：集中改革プランの65番と66番になります。65番は議員定数の削減になります。現在53人の議員がおります。平成18年9月の議会で議員の定数を次回の選挙からは40名。その後の選挙は36名と定数を削減する内容で条例改正しました。66番の議長車のリース料ですが、1番の秘書課の内容と同じになります。以上です。

執行部（山沢選挙管理委員会事務局長）：公職選挙法の趣旨にのっとりまして、明るい選挙の実施に努めています。今回の集中改革プランには特に提出しておりません。また、来年度は県議会議員選挙、参議院選挙、市議会議員選挙の3つの選挙がございますが、このうち県会議員選挙並びに参議院選挙につきましては国・県から執行経費の殆ど全額が交付金として交付される見込みです。以上です。

執行部（石井監査事務局長）：監査事務局は、監査委員の命を受け、監査・検査・審査等を実施し、財務の適正化に努めています。

執行部（坂本農業委員会事務局長）：農業委員会は市長部局の行政委員会として設置されています。農地所有権の異動、農地の許認可等の事務を行っています。今回の集中改革プランには特に提出していませんが、日々の定型業務に対して、窓口対応とか添付書類の説明とか、マニュアルを作成し、事務の効率化を図っています。委員定数ですが、合併特例法によりまして39人の委員がおりましたが、7月の改正により、29人に削減したとろです。以上です。

髙会長：駆け足でご説明いただきました。委員の方、ご質問があればお願いします。

小林委員：53番ですが、ふるさと事業センターの限度額を下げようという内容だと思います。地域では会館を非常に必要としているのが実態だと思います。財政が緊迫しているのはわかりますが、必要なところは逆に増やしていくような姿勢が必要だと思います。もう1つは、前回の委員会でも少しお話しましたが、決裁を上げるとき、担当者から決裁権者まで何人くらい印を押すのか。部長決裁の場合、1級から9級までありますが、どの級が印を押しているのか。

執行部（鬼澤市民生活課長）：補助制度の引き下げですが、引き下げという見直しにこだわっているわけではありません。実際にふるさとセンターの設置については、沼南との合併がありまして、それを含めると114館のふるさとセンターが設置されています。町会の数が274町会ありますので、設置率は42％となっています。現在、ふるさとセンターを建てたいという希望する町会が33町会あります。希望どおり補助を支出すると、かなり財源的に厳しいということと、さらに、希望する町会があっても駅周辺の町会にあっては、土地の取得等の問題があり、建設がどうしても行なえないという事体も起きており、地域によって不公平感が生じています。その不公平感を限られている財源の中で、より公平に割振っていこうということで、用地の取得や建築費の補助等に留まらず、例えば駅周辺でしたら、会議室貸し出しの補助であるとか、現状の実態に即した制度に見直ししていくというものです。ふるさとセンターの整備については、町会が希望していますので、必要ないとは考えておりません。以上です。

事務局（大内行政改革推進課長）：2点目にお答えいたします。事務決裁規程において、全て市長まで決裁をあげていたのでは効率が悪く事務が滞ってしまいますので、特に重要な事項及び新に生じた事項につきましては市長まで決裁をあげるということになっています。それ以外は部長や課長決裁というものもあります。流れといたしましては、担当者が起案をしまして、担当リーダー、統括リーダー、課長という流れです。部長決裁の場合は、その上に配置されていれば次長、そして部長という流れになります。課長決裁の場合であれば、よほどのことでなければ起案した当日に決裁が終了いたします。担当課だけでなく、他部署の合議が必要な場合がありますので、それ以外は申し上げたような形になります。以上です。

田端委員：3つほど総括的な意見を述べさせていただきます。1つ目は、今まで審議してきた行政改革と個人情報やセキュリティ、ＮＰＯ等の問題が、この集中改革プランの中でどのような位置づけになっているか。私は、行政のスリム化というものが今回の行政改革の中心だと思っているのですが、位置づけが少し甘いと考えています。2番目に費用と効果の点で疑問があります。電算機等を導入して効率化を図りたいというプランがありますが、費用について殆ど記載がなく、計算中であるという状態です。システムを導入するにはかなりの費用がかかるはずですが、どの程度効果が期待できるのかという検討をこの委員会で行うことは難しい。最後ですが、今回出していただいたプランはその1ということで、まだその2、その3があると思います。私は、まだ出ていない部署のものの方が、むしろ削減効果がある部署なのではないかと思っています。13番ですが、事務事業の選択を見ますと3年後に実施、各年ごとにローリングと書いてあります。考え方としてはわかり、賛成ですが、ではこれがプランかと言うとどうなのでしょうか。かたやリースの問題があり、かたや哲学的な話がある。あまりにも幅がありすぎて議論するのに難しい。このようなものはもう少し具体的な話にしてもらって議論しやすいようにしてもらいたい。

個別の意見について3つほど意見を述べさせていただきます。1つは、ふるさと集会場、コミュニティセンターについて委員の方から話がありましたが、私自身は、集会場を次々に増設していくという時代はそろそろ終わりだろうと思っています。高齢化がどんどん進んでいく中で、地域の住民がこれを維持していくということが果たして可能なのかどうかということを踏まえますと、むしろ市内20何ヶ所の近隣センターを有効活用していくという形で費用を削減して行くほうがいい。それから、アウトソーシングや大学・企業との結びつきということですが、ぜひモニタリングを行って実施していっていただきたい。ＮＰＯや企業にもいろいろな質のものがありまして、丸投げ等を行ってしまうようなところもあります。単純に費用を削減すればいいというものではありませんので、モニタリングをしっかりおこなってから実施していただきたい。最後に人事のところですが、いろいろな人材育成を行っているというお話でしたが、もうひとつアイデアとして雇用形態の多様化ということも視野にいれていただきたい。少ないリソースを効率的に活用するという考えに入れていただきたいと思います。

宮入副会長：集中改革プランに記載されている言葉の扱い方ですが、「実施」と「推進」と「施行」の違いがよくわからないので定義を教えていただきたい。

事務局（宮島行政改革推進課統括リーダー）：言葉の整理がまだできていない部分もあります。推進ですが、既に実施しているものについて、この集中改革プランの中で強化していくもの等について使用しています。実施については、事業を大きく転換する場合とか、まったく新規に行うもの等について使用しています。

髙会長：文章を固めていく中で、言葉の定義をしっかりと整理した上で作成していただくようお願いします。

吉永委員：行政改革大綱を読んだとき、議会の予算などには触れられていなかったので、対象外と思っていた。柏市として支出される事業の全てがこの委員会の審議対象になるのかを確認しておきたい。次に、固定資産税が払われないまま、その資産が売却されてしまった場合、それは未納になってしまうのか教えていただきたい。徴収してからでないと売却できないようにすればいいという考えがあるので、担当者としての考えを聞きたい。それから、アウトソーシング等の外部委託の件ですが、戸籍事務や住民票発行事務について臨時・派遣・委託職員が事務を行なう場合、守秘義務の関係はどうなっているのか。

事務局（大内行政改革推進課長）：市長部局のみでなく、各行政委員会すべて含むという形で行っています。

執行部（加藤収納課長）：売却した時点で新たな所有者に固定資産税はかかりますが、売却前の課税分については以前の所有者にそのまま賦課されます。

執行部（吉田人事課長）：臨時職員につきましては地方公務員法が適用されます。委託契約の場合は、その契約の中で守秘義務を課しています。

髙会長：いわゆる償却資産の問題で2～3週間前に新聞に出ていましたが、総務省情報を開示し、税務署と市町村が協力して固定資産に関する税の徴収を効率的に行なうべきだとありました。公平な税の徴収と言う観点ですが、力をいれていただきたいところだと思いますがどうでしょうか。

執行部（村上資産税課副参事）：償却資産の申告内容が正確かどうかということで、税務署に出ている資産明細等の調査を行なっています。総務省が開示したものについては、税務署で調査を行っています。

田端委員：12番の公用車の管理方法です。各課管理から部単位管理を2年後に実施して使用実績を見ながら削減ということですが、各部署は2年間の使用実績でマックスのものを出すという行動に出ると思われますが、そのあたりの危険性についてどう思われますか。

執行部（井坂管財課長）：自動車保険の関係で、537台という公用車全体の数字の把握をしています。課管理から部単位管理への移行は、モラルハザードの前に稼働率で把握していきたいと考えています。管財課で管理している車両は18台ですが、稼働率は79．4％となっています。庁用車全体の稼働率は65．0％なっています。部単位で稼働率を1年間暫定的に見て、台数の精査を行っていきたいと考えています。

田端委員：16番ですが、外郭団体のあり方を見直しです。大変重要なことだと思いますが、見直すための基準といったものは以前にされているのでしょうか。

執行部（酒井企画部次長兼企画調整課長）：見直すための全体的な明確な指針はありません。今後の課題です。企画調整課が所管しているものとして都市振興公社や外郭団体ではありませんが一部事務組合がございます。特に都市振興公社は昨年度まで補助金等を支出しておりましたが、財務の自助努力をしていただくということで、今年度から耐震補助金等を支出しておりません。また、公益法人の制度の見直しもプランに載っておりますので、それに併せた見直しも行っていきたいと考えています。

田端委員：今のお答えはよく理解できますが、既得権益をもっている方がいますのでどのように納得させるかが大きな作業になってくると思いますので、明確な合理性をルールにしないと、なかなかこの外郭団体の見直しは進まないと思います。

最後ですが、34番です。産業連関表を使ってまとめる旨記載されていますが、これを柏市のルーチンの仕事として入れることにやや疑問を感じています。これがどのような効果を生むのか具体的にお聞かせ願いたい。

執行部（飯島情報政策課長）：まだ市町村レベルで作成した例はあまりありません。ただ、国や都道府県あるいは政令指定都市レベルではかなり作成されており、地域の産業活動等に使われています。これを作成するには非常に高い専門性と知識が必要になると承知していますので、当面の間は民間のシンクタンクで作成したワークシートを活用して、地域振興に役立てていきたいと考えています。

髙会長：外郭団体については本日No.56の資料をいただいていますが、これを今見ただけではなかなか細かいところはわかりません。よろしければ回を改めて外郭団体について行いたいと思いますが。

事務局（大内行政改革推進課長）：冒頭に申し上げましたように、外郭団体については回を改めて、1月16日の会議で取り上げたいと考えています。

宮入副会長：市役所職員の今後の見直しについてはかなり前から説明を受けていますが、外郭団体職員の推移はどうなっているのか。また、今後の見通しについてはどのように考えているのか。見直しの具体的な内容について計画にして見せていただくと大変ありがたいと思っていますので、1月にはぜひお願いしたい。意外に隠れ蓑になっている部分もありますし、こういうところを見直していかないと、大きな財政の見直しができないのではと思っています。

小林委員：市民との協働という言葉が使われています。では、我々市民はいったいどのようなことをすればいいのだろうか。問題点を例に挙げていってもらえればわかるのですが、漠然としているので。今、このように行政をどうするかという議論を行なっているが、市民の役割についてもまとめておく必要があると思います。我々が地域として何をやらなければならないのかということをはっきりしておかないと。なんらかの形で検討しないといけないと思います。

川和委員：事務局にお聞きしたい。66項目のプランがあるが、部長が中心となって作成されたと思っています。組織図を見ると、その上に収入役、助役それから市長がいますが、そういう方たちは出席していないのですか。

事務局（大内行政改革推進課長）：プランを作成するにあたり、部長の決裁をいただいています。さらに、実施本部という市長が本部長となっている会議において中身を検討しています。

川和委員：数字では表せないものがこの中に随分ある。今回の第三次行政改革が実行された後、チェックする体制はどうなるのか。チェック機能を行政改革推進委員会が担当するのか。あるいは市の中にその機能があるのか。成果があがったかどうか、確認していくのが大事だと思う。

髙会長：集中改革プランができた後のモニターですが、その辺は事務局はどのように考えているか聞いてもよろしいでしょうか。

事務局（大内行政改革推進課長）：現時点での計画を述べさせていただきます。集中改革プランを作成した担当課が実施していくわけですが、実施状況のチェックが必要になります。一義的には担当課で行いますが、この委員会においても実施状況の確認をしていただこうと考えております。従いまして、委員の皆さんにお願いしている委嘱期間は、2年という形で行っております。

髙会長：45番のインセンティブの話です。支出を減らしたことに対して、なんらかの評価を与えるということですが、余らせたらよくやったという体制に向かって努力していただきたいと思います。

宮入副会長：いただいた集中改革プランは一覧表になっており、非常に大雑把な内容だと思いますが、一つ一つ詳細な計画が後ろにあるということでしょうか。

事務局（大内行政改革推進課長）：端的に申し上げますと、19年度から実施できるものについては、具体の計画案がありますし、これから計画を立ち上げるものについては、そのレベルに達していないものもあります。

宮入副会長：それでは、レベルのばらつきがありますので、次回以降ですが、コミットメントをしていただきたい。プランを実施することにより、このようになるとお約束していただきたい。目指しますとか推進しますとかの表現だと、努力しますが結果はよくわからないとか頑張りますといった意味になります。無理をしろとは言いませんが、こういうことをやればこれだけの成果をお約束しますというものを集めた結果として90億円にしてもらいたい。または、見違えるようなサービスが出来ていますといった内容のプランを考えてもらいたい。それからもう一点です。先日、予算効率日本一という流山市の話を伺いました。黒塗り公用車は一台もなく、普通の車一台で対応していると。そのように努力して浮いた費用で子供の育成支援に充てるといったことを行い、若い家族を市内に集めて活性化するというビジョンを掲げているといいます。改革を行うにあたりまず考えなくてはならないのが「なくせないか」という視点で考えることです。どうしてもなくせないものに対しては、なぜそれが必要なのかということを徹底的に考えて出していくこと。「なくせないか」の次は「減らせないか」ということで段階的に計画を立てていく必要があると思っております。集中改革プランを作成していく段階の中で、差し戻しを是非していただいて、もう一回考えていただくと、智恵を絞ればもっと出ると思いますのでよろしく御願いします。

吉永委員：インターネットで見ましたところ、平成17年度下期の財政状況が出ていません。これは時間的なことなのかご説明いただきたい。

執行部（石塚財政課長）：17年度の財政公表につきましては、まず、10月1日現在で行ないます。18年度の上期と併せて公表となります。決算の認定につきましては、決算審査特別委員会の審議を経まして、12月議会での議決をいただくという段取りです。

吉永委員：現時点でのホームページ容量は足りているのか。それとも、コストの観点等から資料を厳選して掲載を行っているのか。

執行部（草野広報広聴課長）：容量自体は情報政策課で管理しています。掲載にあたって容量が足りないと感じてはいません。

執行部（飯島情報政策課長）：容量については足りなくなることが無いように随時見直しをしております。

吉永委員：民間では最高意思決定会議として取締役会議というものがありますが、柏市での行政執行にあたる最高意思決定の会議はどのようなものですか。

執行部（酒井企画部次長兼企画調整課長）：主管者会議という名称の部長以上の会議を月2回、定期的に開いております。

髙会長：いただいたプランの66項目を拝見してみますと、これで十分であるという感想を持つことはできません。3年で90億円の財源不足というものが突きつけられていますが、これで本当に対応できるのかと考えると実に甘いと感じます。この背景に具体的な案があるということですので期待していますが、見た限りでは数も少ないし、具体性もあまりありません。おそらく殆どの委員もそのように思ったと思います。検討期間が非常に短い中でやっていただいているので、できるだけ時間をかけないで具体的な案を作成していただき、委員会の方に提出していただけたらと思います。行政改革大綱の中にもうたっておりますが、何より財政の健全化というものが第一でございます。いろいろと市民からの要望は多いかと思いますが、ここは、ある程度耳に蓋をしていただいてもいいのではないかと思います。次の世代のことを考えて、少なくとも夕張市のようなことにならないよう、具体的なプランを出していただいて、アクションを起こしていきたいと思います。

前回の委員会で最後に市長の出席について投げかけさせていただいだのですが、事務局側から説明いただけますでしょうか。

事務局（大内行政改革推進課長）：再度実施本部で検討しました。この委員会は、地方自治法で定められている附属機関であり、審査をしていただいています。諮問をしたものに対して議論をしていただき、最終的に答申をいただくということです。答申をいただいた後、市長が実施につなげていくわけですので、意思決定の過程に市長が委員会に出席して意見を述べるということになりますと自由な議論を阻害する恐れがあります。従って、従前お答えしてきたとおり、市長は議論の途中で委員会に出席するのはいかがなものかと考えております。

髙会長：問題提起されました小野寺委員は本日欠席ですが、他の委員の方はどうでしょうか。今の説明でよろしいでしょうか。

－　同意　－

それでは以上を持ちまして第5回行政改革推進委員会を終了いたします。

事務局（宮島行政改革推進課統括リーダー）：次回以降の日程説明

• 第6回委員会　12月21日（木曜日）午前10時～　講堂
• 第7回委員会　　1月16日（火曜日）午前10時～　講堂