平成18年度第4回柏市行政改革推進委員会会議録

1　開催日時

平成18年10月12日　午前10時～正午

2　開催場所

いきいきプラザ2Ｆ

3　出席者

(1) 委員

髙会長、宮入副会長、小野寺委員、川和委員、小林委員、高橋委員、野口委員、松元委員、宮里委員、吉永委員、渡辺委員

(2) 柏市

関口総務部長、川上生涯学習部長、染谷企画部理事、森生涯学習部次長兼教育総務課長、吉田人事課長、平塚同副参事、田村同統括リーダー、加藤収納課長、根本資産税課長、小管市民税課副参事、秋山財政課副参事、西村水道部総務課長、大竹中核市準備室長、大内行政改革推進課長、山口同副参事、石田同統括リーダー、宮島同統括リーダー、高村同主査、佐々木同主任

4　主な内容（要旨）

(1) 「財政」・「行政改革大綱」・「集中改革プラン」に関する説明及び質疑

髙会長：　開会

－　傍聴者注意事項　－

－　資料確認・審議事項説明　－（事務局宮島行政改革推進課統括リーダー）

  1. 財政運営指針の取組状況
  2. 行政改革大綱について
  3. 集中改革プランの作成と第三次行政改革大綱の取扱いについて
  4. その他　税三課（収納課、市民税課、資産税課）

髙会長：　最初に、財政運営指針について、簡潔に説明願います。

執行部（秋山財政課副参事）：　財政運営指針の訂正（資料45番）について説明します。一つ目が人件費の抑制です。訂正前は不確定ということで報告しましたが、集計の誤りがありまして、計画額7億6千6百万円に対して、実績を12億2千8百万円に訂正させていただきます。差額が7億2千900万円になります。それに伴い、 財源不足額（一般財源ベース）にも訂正が発生しました。訂正前の実績が94億5千5百万円に対し、訂正後の実績が101億8千4百万円となり、やはり7億2千9百万円の差が出ました。

この二つの項目が、前回示した数字を訂正したものになります。以上です。

髙会長：　何か今の説明に関しまして、質問ございますでしょうか。よろしければ、先に進めさせていただきます。行政改革大綱についての修正提案を、前回皆さんからいろいろと出していただきまして、事務局で修正いたしました。それについての説明を事務局からお願いします。

事務局（宮島行政改革推進課統括リーダー）：

5ページ

「簡素で効率的な自治体」⇒「行政経営の視点に立った簡素で効率的な自治体」

「健全な財政の確立」⇒「持続可能な財政の確立」

6ページ

「意識の改革」⇒「改革に臨む意識と行動力の育成」

9ページ

どのような体制を作っていくかという方針を最後の赤字の部分に織り込んだ。

10ページ

重点項目の見出しとして、「外部監視機能の強化」を追加。

髙会長：　前回の我々の意見を受けて、事務局の方でこのような案を作成いただきました。吉永委員から指摘された事項も全てではありませんが、項目に記載されております。キーワードについても、動きのある言葉にしてもらいたいとの意見を受けて、このような形でご提案いただきました。指標につきましても、単に削減ということでなく、もっとモチベーションを高めるものが必要との意見から、修正を加えていただいています。

吉永委員：　6ページの成果という言葉が非常に重要なキーワードであることは承知しておりますが、若干抵抗があります。なんの仕事でもそうだと思いますが、成果だけでは順調に処理できない部分があると思います。

川和委員：　実際に改革するために、具体的にどうするかを考えなければならない。意識改革といっておりましたが、言葉でいろいろと話していてもなかなか実を結ばない。企業は実際に行わないと存亡にかかわってきます。民の力をいかに引き出すかということを国でもやっておりますが、柏市もしっかりと腰をすえて行っていくべきです。

松元委員：　前回の吉永委員の提案について意見を少し述べさせていただきます。相当部分が今回の大綱案の中に織り込まれていると思います。

宮内オリックス会長は今、国の規制改革・民間開放推進会議の議長を行っています。その提言の中で市場化テストについて、官業について官と民が競争入札を行い、効率の良いほうが担うということを考えています。

第2点は地方自治体の施設管理を民間に委ねる指定管理者制度ですが、これはすでに柏市でも行っています。

3点目は教育委員会のことについてですが、前回財務と教育では肌合いが合わないということで、ここに入れるのは難しいとの説明がありました。しかし、宮内会長も幼稚園と保育園の一体化、公立小学校の選択性ということを考えています。教育の現場でも、相当のお金を使うということは変わらない。最も人件費が使われているのは学校ではないかという気もします。以前からの経緯もあり、財政と教育はちょっとそぐわないということですが、昨今の教育の現状を思うと、ある程度は教育の分野にも考慮した方がいいというのが私見です。

基本的には、市としても、なんとかして景気を良くして税収を上げていかなければならない。例えば浅草ですが、浅草は一時期景気がひどく落ち込んでいた。しかし、今は市民や商工会議所等が頑張ったためと思うのですが活気をとりもどしてきています。

先ほど川和委員がおっしゃりましたように、役人は脚本はうまいけれども、具体性に欠け、実態が伴わないということを実感しております。こういう状況ですから、あまりセクショナリズム的なことを考えないで、この会は進めていったほうがいいのではないかと思います。

ここにあるのは広報かしわですが、これには、柏市の財政が火の車であるとかいうような記事はあまりでていない。財政についてももう少し市民の注意を喚起するようなアピールをするべきだと感じます。

また、成果志向という表現ですけれども、この言葉だけですとあまりにも成績主義という印象が強くなりますので、「成果志向を含め」等表現をやわらかくした方がいいと思います。

宮入副会長：　この表現だと、改革に臨むとなっていますが、これから準備してかかりますというような印象を与えてしまう。ですから、改革に挑戦するとか挑戦し続けるというような、常に行政改革は続いていくのが当然だというのをもう少し意識した表現にした方がいいと感じました。

それから、今の吉永委員のご指摘に関してですが、経営分野では「虚妄の成果主義」という本がベストセラーになったりするくらいで、行き過ぎた成果主義というのは、非常に個人主義を生み出して、全体の成果につながらないのではないかと疑問も呈されております。しかし、だから今のままでいいというのは、まったく違います。ビジネスの上で問題になっているのは、結局、成果がよくわからないために問題が起きていると言われております。行政改革大綱14ページの人材の育成と評価のイですね。人材育成基本方針に定める求められる職員像と書いてあります。もしこういうものがあるのであれば、このような人が求められていて、このような人は評価されないという基準になるのでしょうから、それに基づいた行動、成果というものを評価対象とするという表現にすれば、いろいろな方がいろいろな解釈をするということから免れると思いました。具体的には「求められる職員像に照らし合わせた評価制度を実現しながら」とか「徹底しながら」というような表現にするのがいいと思います。これは推測ですが、求められる職員像というのは、与えられた仕事を今までどおり着実にこなすようではだめだとか、市民に対しよりよいサービスを自ら工夫して行うことというようなものに当然なっていると思いますので、それに当てはめて、それが本当にできていれば正に求められる改革的人材ということになると思います。そうすれば、自然に市民にとってよりよいサービス、効果的・効率的な業務の遂行ができる設定になると思います。

髙会長：　まず1番目として市場化テストの話がありましたが、キーワードで申し上げますと、5ページで限定されているところと思いますので、既にそういう意味合いも含まれているものと理解しております。2番目にキーワードに関して、宮入副会長から指摘がありましたとおり、確かに前回議論したときには、継続し続けるというイメージが欲しいという話があったと思います。ですから、改革に臨むというのは、その意味を込めたものだと思うのですが、あまり動きが見えないというのを改めて感じました。例えば「改革を推進し続ける意識」等、動きがあるほうがいいのではと思います。3番目としまして、成果志向の人事制度というのをどうするかということですが、宮入副会長が指摘された14ページを読みますと、ここの人事制度の評価の仕方は意欲と能力が中心となっていて、先ほど書き込んでいただいたところと少し合わないのではという気がします。成果で評価していると言っておきながら、中身では理想とされるところは意欲と能力だと言っています。双方のバランスをとらなければならないですが、もしこの意欲と能力というのを活かすとするならば、先ほどの成果志向の人事制度というのは、長く曖昧になりますが、意欲と能力と成果を重視した人事制度と変更して一貫性を持たせる必要があります。それに伴い、14ページの文言も、意欲と能力と成果を重視というように変更する必要性があると思います。成果を一番強調するんだということであれば、前に成果という文言を持ってきても良いのではないでしょうか。

普通は、この成果志向を強調しろというのは、市の職員が言うことではなくて、外の人間が言うことだと思います。しかし、この文案は市の職員が作成しています。ですから、こういう意欲を市の職員が見せていただいたということで、文言はこのままでもいいのではないかとも感じています。

選択肢は二つ。このままで行くか、先ほど申し上げたように、意欲と能力と成果というように並べた形に変更するか。

髙橋委員：　2番目の入れたものの方がいいと思います。あまり過激な言葉ではないほうがいい。

宮入副会長：　重点項目については、これの後に検討していくというステップになっていると思います。このキーワードの部分をきちんと押さえていければ、それと不整合を起こしているところについては、これから手直ししていけますので、あまり重点項目に今、こだわらずともよろしいかと思います。

髙会長：　重要なのはむしろ集中改革プランになりますので、ここの文言に関して皆さんのご同意がいただければ。あまり一つの価値だけを強調するのではなく、バランスよくという意見も出ています。

小林委員：　解釈の議論よりもっともっとやらなければならない問題があります。この間、ふるさと協議会で集会がありまして、いろいろと意見を聞きましたが、あまり行政を信頼していないものが多いです。いかにして、行政と我々との信頼関係を作っていくか。その上で、初めてこのような計画が生きていくと思います。言葉の解釈で止まっているより、先に進んだほうがいいと思います。

野口委員：　財政がかなり逼迫しているという説明がありましたが、補助金の問題が当然絡んできます。先般、ふるさと協議会会長会議を行い、社会福祉協議会との一本化とかいろいろな話がでていました。市からふるさと協議会の方にも150万の補助金が出ているが、無理して使い切ることを考えるところもあれば、できないところもある。まして、このようなご時世でありますので、運動会なり文化祭なりできなくなってきている。近隣センターを拠点としてもうちょっと市民に対して、サービスをきちんとしてほしい。日曜日でもいいから、役員会とか防災訓練等に出ていただいて、市の職員として市民と一体となってやっていただければありがたいのかなという考えを持っております。なかなか日曜日だと休日出勤とかいろいろな問題があるかと思いますが、その辺も考慮いたしまして、うまく地域のためになるような活動を行っていただければと考えています。

髙会長：　妥協案で申し訳ないのですが、成果も重視した人事制度とさせていただいてよろしいでしょうか。14ページの（4）ウの部分にも成果という文言を入れてください。先ほど、スローガンで、「改革を推進し続ける意欲」というようにしたほうがいいのではないかと提案させていただきましたけれども、これはいかがでしょうか。

宮入副会長：　賛成です。

髙会長：　よろしいですか。それから、教育委員会の話が先ほど出ていましたが、推進していく3年の期間の中では、少し難しいことだと思います。我々の範疇を超えていると思います。非常に重要なことだと思いますけれども、前回の中でも議論しないでおこうという意見もございましたし、了解いただきたいと思います。

それでは、大体皆さんの意見が反映されたものになってのではないかと思いますので、この大綱については概ね皆さんの了解をいただいたということでよろしいでしょうか。概ねというのは、これから集中改革プランを作成していく中で、どうしてもこれは合わないというようなものが出たときに、修正するために戻ってくる道を残しておくという意味合いです。

小野寺委員：　この大綱から集中改革プランの項目につながるナンバリングをしておいたほうがいいのではないでしょうか。何に基づいてつながってきているのかというのが明記されていなければ、後で整理しきれないと思います。

事務局（行政改革推進課大内）：　大綱の10ページをご覧ください。この重点項目の番号に、集中改革プランがぶらさがってくるようなイメージで作成していきたいと考えています。

髙会長：　今のご説明でいかがでしょうか。また、これから推進プランをそれぞれの部署からいろいろ出していただくことになりますけれども、そのときの根拠がこの大綱の中に示されることになります。具体的にはそれに基づいて、これはやらなければいけないというものを出していただきます。

それでは次の審議事項に入ります。前回の委員会の中では、集中改革プランの策定に当たっては、限られた計画時間の中で、行政改革の実効性を確保していく必要性があるというというお話をさせていただいたと記憶しております。

それを受けて、「集中改革プランの作成に当たっての第三次行政改革大綱の取扱いについて」という資料を用意させていただきました。実行に移していくための文章でございます。この内容につきまして、事務局から説明願います。

事務局（宮島行政改革推進課統括リーダー）：　集中改革プランについては、現在、各課とのヒアリングを行っており、次回には、具体なものがお示しできると思っています。集中改革プランの意図するところは、目まぐるしく変化していく社会の情勢の中で、いかにスピーディーに改革を進めていけるかということではないかと考えております。その点を踏まえまして、前回ご提案させていただきましたが、大綱の計画期間は3年ということになっております。来年度、平成19年度予算にどう反映していいくのかということが、非常に重要な点になっていくと考えます。

－　資料47に沿って説明　－

髙会長：　内容に関しましてご質問ございますか。

小林委員：　数値目標ですが、19年度は17億円の不足の改善と、そうなると90億円についてできるだけ早い時点での改善を図るというのは、20年度、21年度に改善を行なっていくということなのでしょうか。

事務局（宮島行政改革推進課統括リーダー）：　20年21年というわけではありません。改善に関しましては、補助金もそうですが、皆さんの生活に関係してくるものも含まれておりますので、精査する必要があります。「できるだけ早く」というのは、この精査し次第、という意味で使わせていただいております。

小林委員：　企業だと、何かを改善するとしたら、何をどのように、いつまでに改善するんだというようなことを目標を立てて行う。17億についてはわかりましたが、早い時期というとではいつになるのか。5年後なのか10年後なのか。そのあたりをしっかりしておく必要がある。

事務局（大内行政改革推進課長）：　確かにご指摘のとおり、できるだけという曖昧な表現になっています。19年度に実施した結果を、委員会で確認し、評価していただく方針でいます。実施した結果、目標がまた変わっているかもしれません。このようなことを踏まえながら、逐次、修正を加えながら実施していきたいと考えています。その時点で、目標年次が入れることができたらいいのですが、今の段階では90億円という財政推計についても、ある前提の元ですので、前提自体が変わってくる可能性もありますので、検証しながら、この委員会でご報告ができればいいと考えています。

小野寺委員：　確認の意味を含めてなんですが、19年度に17億円の改善を図るための歳入と歳出を見直すという意味ですね。そういう意味でよろしいですね。第三次行政改革、改革という言葉を使っているからには、実施できるできないではなく、行わなければならない。改革がもしできなかったらどうするかということも考えなければならない。そうでなければ改革なんて言葉を使うべきでないと思います。企業でいったら、では自分の胸をどこまで削って行うかというところだと思います。もう一つは、歳入歳出で金額を載せないと、どこで何を行うのかまるでわからない。ぜひ実施可能で実現できるものにしてください。評価してもらうとかしてもらわないとかではなく、評価できる内容でなければ、私は改革でもプロジェクトでもなんでもないと思います。

川和委員：　少し戻りますが、資料の45ですが、人件費のところで実績額と計画額が大きく違う。本当に正しいというか、実態にあった計画額を付けているのか。コスト積み上げ式という方法があると思いますが、5億も計画額と実績額が違うというのは元々の目標額がどうかということになる。役所には、付けた予算を使い切るという変な習慣が蔓延しているが、そういう意識を払拭した上で、努力した結果は公表するなりなんなりする方がいい。計画数値が本当にどうなのかということを検討されて、予算取りを行ってもらいたい。

髙会長：　簡単にもう一度説明をお願いできますでしょうか。

執行部（秋山財政課副参事）：　前回お示しした、財政推計は今現在の制度に基づいて設定しております。市税収入等については、今後制度が変われば増収の可能性もありますが、そこまで仮想で含みますと、歳出が対応できなくなりますので、歳入については厳しい目で見ております。歳出についても、今、財政課が持っている予算編成能力内での査定効果、人件費も含めまして行っております。

19、20、21年度という形で歳出を計算しておりますが、見直しできるものについては見直して、予算編成に望んでおります。市税収入が増えて乖離が減るかもしれません。19年度予算編成も始まりましたけれども、普通交付税一つとっても内閣が変わって基本的なところがまた変われば地方財政計画も変わるかもしれない。今の時点で言えば90億という数字を出さざるを得ない、ということで出しております。

髙会長：　この数値が仮に推計として現実を反映していると理解させていただくと、その議論ともう一つはこれをいつまでにやるのかという話ですけれども、委員の方から出ている意見として、できるだけ早い時点でという言い回しではだめだと、むしろ明確に時期を示せというものでした。仮に21年度中までといった場合、不足分として90億円ありますが、これは現実的な数値ですか。それとも現実的な数値ではないのですか。そもそも初めから達成できないようなものを書くわけにもいかないでしょうから。

執行部（染谷企画部理事）：　財政担当から90億円の内容について説明がありましが、集中改革プランの中で歳出・歳入の増減を調整していきます。その中で結果的に難しいものが出てくるかもしれませんが、目標に向かって努力を続けていきたい。

髙会長：　集中改革プランを作成する際にも、この文言をそのままにしておくのか、あるいは21年度中までに不足額を解消するというようにしておいて、それぞれの部署から、改革プランを出してもらうようにするというのでは全然違うと思います。仮にこの90億という数字が現状で考えて非現実的なものであった場合、それはそもそも文言にしても達成できないものになりますので、少なくとも仮に60億までやっておいた上で、ほんとにそれを達成できるかどうかを見たほうが現実的だと思いますけれども。他の委員の方はどうでしょうか。

宮里委員：　今日のこの資料の中で、17億の削減を19年度に図ると記載されておりまして、たくさんの見直し案が出ております。自分が町会の仕事をした中のことですが、歳出の中で、例えば補助金の適正化というところですが、活動はしていないけれどお金がきているからなんとかしようという無駄な使い方を聞きました。毎月のように広告とかＰＲのプリントが山のように町会に送られてきます。情報として必要なものもありますが、本当に必要なのかと疑うようなものもたくさんあります。このような無駄も削減したら随分違ってくるのではと感じます。

それから、委託の関係などもありますが、できるところからやっていかないと、19年度の17億という数字につながっていかないと思います。それから議員給与の見直しとか定数の見直し等もしっかり行っていけば、削減につながっていくと思います。私たち市民は、目に見える形での削減とか改革が行われないと、何をやっているかわからので、しっかりと形に出る改革をお願いしたい。

宮入副会長：　前回までの議論の流れの中で、財政改革なくして行政改革なしというような皆さんの合意がかなりできたと理解しております。そうすると、まず財政改革を最優先にして行っていくという覚悟がこの文言からは感じられないというのが、委員の方々からのご指摘だったと思います。数値目標といいながら、数値目標になっていないような気がします。数値目標と言うのは、小林委員が先ほどおっしゃったように、いつまでに、例えば1番に関して言えば、今年度中に19年度の不足額17億円をゼロにするとか、または17億円見込まれている不足額を10億円に圧縮するとかいうものが数値目標です。職員の意識改革については、明確な目標を示した上で、これを絶対に達成しなければいけないから智恵を出せと、徹底的にやれという号令が下って初めて考えるというようなものだと思います。今、補助金のこともご指摘ありました。ある団体の話しですが、補助金がなくなるという通知を3年前くらいに受けました。急に来年からなくなるということだと大変だったと思いますけれども、3年間あるわけですから、その間になくなった後どうしていくかということを考える時間があったわけです。ずっと補助金が出るだろうという意識があると考えません。ですから、補助金が出ている団体には、これを達成するために、まずゼロベースで見てくれというくらいに言わないと意識改革は難しいのではないかと思います。表現も含めて実現可能な目標をここに掲げてもらいたい。

髙会長：　我々の委員会の目的は大綱・集中改革プランを作成して提出することですが、まだ審議途中です。審議が終わるまで提出できないとなると、19年度予算に反映できないので、現時点でのプラン案を作成して出していただきました。ですから、数値目標等難しいところありますが、今ここで決着しなくても、今後集中改革プランの議論を行っていく中で、明らかにしていくということも可能だと思います。現実的な数字として19年度の17億円というものがありますが、これの表現として解消するとか0にするとかあります。今、我々は市に対して発言していますが、実際には市民の問題だと思います。その数値を盛り込んだら増税も可能性としてあると、覚悟はあるのかという問題でもあります。ですから市民の意識改革にもつながっていくわけで、市としてもこのような数字を出すことによって、積極的に取り組める部分もあるのではないでしょうか。補助金について先ほどお話がありましたが、市から主体的に作ったものはあまりないと思います。市民からの要求により補助金を作り、市全体に同じサービスを提供できるようにする、ということをどんどんやってきた結果だと思います。ですから、このような数値を出すことは市民にも痛みをわけるということにもなると思います。

吉永委員：　19年度17億円不足が、2　歳入の（1）から（5）までの各項目でいくら増えるのか、それから3　歳出の（1）から（19）まででいくら減るのかという形で示されると考えていいのでしょうか。それと、計画期間内不足額90億円についても同様に議論していくということでいいのでしょうか。

事務局（大内行政改革推進課長）：　ご指摘のとおり歳入でいくら、歳出でいくらという形でお示ししたいと考えています。

髙会長：　では、とりあえず数値目標のところは、1　（1）のところだけ若干修正をしてもらうことにしまして、一任させていただくということでよろしいでしょうか。2、3の歳入・歳出にいろいろな項目が載っていますけれども、これから推進プランのところに入っていくと思いますが、ご意見はいかがでしょうか。

宮入副会長：　3の（16）の外郭団体のところですが、市の身内ということになりますので、なかなか市サイドからは見直しといっても難しい。これこそ正に外部の視点で見て、何をやっているのか、何にお金を使っているのか、役に立っているのかということを指摘しない限り、思い切った整理というのは出来ないと思います。資料を用意、説明いただければ、この委員会でうまく機能できるのではということを提案したい。また、各種イベントとかも外部の目で見るとまた違ってくるかと思いますので、内部で作ってきたものについて、いろいろと資料をいただければと思います。

渡辺委員：　（15）の収益性というのはどういうものなのかご説明いただけますか。

執行部（秋山財政課副参事）：　一般会計との違いを収益性と言っております。一般会計は税収でまかなっていますが、殆どそれは住民サービスにつながっていきます。企業会計は独立採算ですから、一般会計からの繰り入れもありますけれども、法的な部分、ルールで定まった部分のみを出しています。原則は独自の収入で支出をまかなうということになっています。独自の見直しとして、例えば委託料の見直しですとか、内部管理経費の削減ですとか、経常経費等の削減を図り、必要な部分へ振り分けるという意味で収益性という言葉を使っております。

髙会長：　この部分についても、集中改革プランでご説明いただけないでしょうか。事業に関してどのような監査を受けているとか、一般会計からの繰入金ですけれども、逆に一般会計への繰出金というのもあってもいいのかとか、よくわからない部分がありますのでお願いします。

小林委員：　資料の48に、市民の皆さんからの意見がいろいろと出ています。一つ言いたいのは市民との信頼関係の点です。地域団体等からはどこどこを改善して欲しいということを、代表としていっているわけですが、それに対して回答がありません。やるともやらないとも回答がないが、気がついたらやってあったとか、やはり何もしていないとかあります。そういったことをきちんと対処するということから信頼関係は生まれると思います。

また、無駄な決裁時間、部署などもあると思います。役所の職階ごとの人数や給料平均などの資料をお示しいただきたい。テンポを改善すればかなりの無駄が省けると考えております。

小野寺委員：　少し的が小さいかもしれませんが、公用車に係る経費の縮減についてです。前回も言いましたが、市の姿勢と市政の一致ということが大事です。市長のこの委員会への出席は初回だけですか。今、市長車は何を使っていますか。

事務局：　セルシオをリースしています。

小野寺委員：　借金持っている会社はセルシオは乗れません。歩いたり自転車に乗ってでも仕事をしていただきたい。リースだからセルシオでもいいというのは理由にならないし、市民が一般にわかりやすい形で示すのが大事だと思います。

髙会長：　行政改革を推進していくには市民の協力もいただかなければならない、そういうときに「柏市頑張っているな」と目で見える形で示せるのが大事だと思います。推進プランを作って実行に移していく時に、いろいろと詰めていきませんか。私もいろいろとアイデアがあります。

川和委員：　大綱にかっこよく盛り込むだけでなく、具体的に実行できるものを載せてもらいたい。国は郵政民営化を進めてはいるが、まだ完全なものにはなっていない。柏でも財政の健全化等、皆さんがこの3年間、腹をくくってやっていくんだという共通認識を持ってやっていかないといけない。こういう意識を、まず本日集まっている職員の方が持ち、さらに職場に戻って回りの職員に伝えて共有していく必要がある。痛みも伴わった削減も必要ですが、柏を良くすることについては増やしてもいいと思います。柏祭りというものがあります。毎年予算は減っています。まち起こしにつながるようなものについては、予算を削らずに、もっともっと盛大に行ってもらいたい。柏の経済発展に寄与するような事柄については、力を入れていっていただきたい。また、外郭団体について審議してもらいたいなら資料を出して欲しい。この委員会から行財政改革につながる提言を求めているなら情報をどんどん示してもらいたい。

吉永委員：　最終的には成果が必要だと思います。その成果を得るためには意識改革が必要です。具体的な一つの提案として、9月に提案書を出させていただいています。この第三次行政改革大綱の中の文章は、それぞれ誰かが担当していると思います。新聞の場合、記事に署名をすることにより記者の意識が随分変わってきたと思います。以前は市役所でも名札を付けていませんでした。名札をつけるに当たっては、職員の皆さんから反対がありました。しかし、名札を付けたことにより、自分がこの仕事に責任を持っているという意識を持つことになったと思います。集中改革プランの中でも、項目を誰が担当しているのかということを明記するのが必要になるかと思うのですが、まずは大綱について誰が文責なのかということをぜひ明記してもらいたいと思います。

髙会長：　前回の委員会でご提起いただきましたが、事務局で今整理していただいています。今日はまだちょっとお答えできないということですがよろしいですか。次回の委員会では回答できる形にしておくようにお願いします。この47の資料の文章ですが、19年度の予算に反映させたいということで、あまりゆっくりできませんので、委員会の意見として出したいのですがよろしいでしょうか。委員皆様の了解をいただけますでしょうか。

－　同意　－

それでは最後になりますが、今回は税三課に出席いただいていますので、ご説明をお願いしたいと思います。先ほどの収納率の向上の件や、そもそも税に関する仕組みがわからないため、説明をお願いできますでしょうか。

執行部（根本資産税課長）：　固定資産税の税額の算定についてお話します。まず、固定資産を評価し価格を決定します。その価格に基づき課税標準額を算定し税率を掛けて課税額を算定するという手順になっています。固定資産評価というのは、一律に総務大臣が定めた固定資産の評価基準があります。その基準に基づいて評価をし、それに基づき柏市長が額を決定して、納税通知が送付されるということになっています。従いまして、柏市の固定資産税は柏市独自の方式で課税をしているわけではありませんので、工夫で税が増えるとかいうことはありません。

固定資産税は、土地・家屋・償却があります。土地については、平成18年度に税制改正が行われた結果、前年度課税標準額に当年度評価額の5％を一律に加えるというように変更されました。19年度予算は、この改正に基づき算定して参ります。一般的な家屋の予算立てというのは、今年度最終見込み税額を算出したものから取り壊し分を差し引いて、新増築したものの税額を加えて新年度の予算立てをしております。柏市の場合は、周辺の自治体に比べて、若干ですが家屋の新増築が増えております。それから償却資産ですが、これまでの景気低迷が若干緩和されてきました。今後設備投資が行なわれていくと思われますが、すぐに目に見えて増えるとは考えにくいため、今後はそういった設備投資も含めまして、減価償却率を調整した上で償却資産の予算立てを行なっていきたいと思います。細かい数字はまだわかりませんが、18年度は250億程度でしたが、3～4％くらいは上がるのではないかと考えております。

執行部（小管市民税課副参事）：　個人住民税、これは皆さんの毎年の所得に課税するものです。サラリーマンですと、年末調整された給与支払報告書、これを事業主の方は翌年の1月31日までに各職員の所在地に送付すると決まっています。法人市民税ですが、国税の法人税額が課税標準の対象になります。赤字の法人ですと、法人税額がありませんので、国税は均等割りがありませんが、県とか市町村には赤字の対象であっても均等割りのみを収めるようになります。均等割りは資本金等の額、従業員の数によって9段階にわかれています。最高が300万円で、一番下が5万円となっています。法人税割りは地方税法上は、標準税率で12．3％になっておりますが、柏市におきましては不均一課税を行って、通常より上乗せして13．5と14．7の3段階の法人税割りの税率を実施しています。

個人市民税で言いますと、平成17年度の決算におきましては個人市民税で225億7千3百万円を計上しました。18年度の、決算ベースとしては244億千万円くらいを見込んでいます。それから、法人市民税なのですが、17年度決算で均等割りと法人税割りで40億5千万となっております。18年度の決算ベースでは43億7千万円くらいを見込んでいます。軽自動車については、17年度決算では2億2千9百万円の計上、18年度決算ベースとして2億4千6百万円ほどを見込んでおります。市たばこ税ですが、17年度決算は21億円を計上しております。18年度では21億3千万円ほどを見込んでおります。今年度、7月からたばこ税が若干上がりました。それから、人口30万人以上が課税対象になります事業所税ですが、17年度決算では9億8千5百万円を計上しております。18年度は若干減りまして、9億6千4百万円でございます。19年度におきましては、国税からの税金移譲で税率等のフラット化がありますので、個人市民税は、270億6千万円相当を見込んでおります。法人市民税は18年度の見込み相当額くらいを見込んでおります。軽自動車は2億6千3百万円ほどを、市たばこ税におきましても、今年と同じ位の額を見込んでいます。事業所税におきましても、今年度同様の9億6千百万円くらいを見込んでいます。

執行部（加藤収納課長）：　収納率は若干景気の動向が関係してきますので、昨年と比較して収納率は高くなっています。収入済額というのがありまして、税収がいくら納入されたということですが、概ね560億円となっております。その中から1％アップするということになりますと、大体11億円（※1）くらいアップしなければなりません。現年度で支払いされなかったものについては、収入未済額に入ってくるわけですが、昨年度の場合約12億でした。ですから、現年度分を全部（※2）クリアしないと1％アップにはつながりません。それに、滞納額が概ね57億ございます。それで、実質的に収納課でどのような方針を立てて行っているかということですが、まず滞納整理整理基本方針を作りまして、現年が98％、これをクリアしたい。繰越分は動きがあります。例えば相続等で大きく入ってくる場合もありますので、収納率20％を目標にしております。その他、滞納者に対しては、催促・督促を行うということが法律でも定められておりますので、文書で送るということです。職員が自ら足を運んで、臨戸調査といいますが、一軒一軒直接訪問して督促を行う。その他、滞納者の財産調査が非常に重要なものになりますので、なるべく早い時期に財産調査を行うようにしたいと思っております。納税意欲のある方に対しては、例えば少しの間猶予する等の方法をとりますが、納税意欲のない者については、差し押さえなどの処分を行うということです。現実に不動産の差し押さえなど行っているのですが、現状で不動産を差し押さえしましても、公売をするという手法を持っていないものですから、債権とか預金とか生命保険であるとかを調査し、差し押さえています。市内の近隣の方の20万円以上の滞納者については、電話催告を随時行います。不在が多いため、夜間にも電話を掛けたりしています。また、柏市では市税特別徴収対策本部を設置し、収納課職員以外の職員も一時的に本部に入ってもらっています。収納の厳しさを知るとともに、歳出の方でなんとか削減していただくという意識を備えていただくため、管理職に臨戸調査に加わっていただいています。

（後日訂正事項：当日の説明に誤りがありましたのでお詫びして訂正させていただきます。）

(補足)

  1. 大体11億円　　⇒　大体5億円
  2. 現年度分を全部　⇒　現年度分の約半分

髙会長：　次回以降は集中改革プランを細かく議論させていただくことになりますが、その中で、どうやって収納率をあげていくのかという話をさせていただきたい。あるいは、3課の方々もそれぞれお悩みでしょうから、具体的にこうしたらいいのではといった意見も出していただければありがたいと思います。

それでは、47番の資料について、いろいろご議論いただいて了解をいただけましたので、委員会の意見として出させていただきます。今後行政改革を進めていく上で、公共サービスの見直しとかサービスの向上とか、いろいろな項目が出ていますが、委員会としては、まず財政の再建、これを真っ先にやっていただかないと先に進めないという意見であったと思います。

職員の方も、先ほどの17億円、3年間で90億円という問題を解決するために、具体的な現実味のあるプランを出していただくようお願いします。たいしたものが出てこなかった場合、委員会として差し戻しということもあるかと思います。ご協力をお願いします。

余談ですが、税収のところに関しては、税の公平な負担ということを考えると、ただ単に算式にしたがって行っているだけでなく、中には、売上等正確に報告されていない会社もあるかと思います。そういう意味で、内部通報の仕組み等も確立しておく必要があるのではないでしょうか。私の目からは、柏の景気は随分回復してきているように見えます。しかし、税収にはなかなかつながってきていないということですので、なんらかの問題があるのではないでしょうか。収納のところでもテクニックの問題もあるのではないでしょうか。健全化には、歳出を削り、歳入を増やすということしかないので、ご協力をよろしくお願いします。

それでは、これで第4回行政改革推進委員会を終わらせていただきます。