1　開催日時

平成22年11月12日（金曜日） 午前9時～午後0時20分

2　開催場所

柏市役所第2庁舎5階　第5、第6委員会室

3　出席者

(1) 委員

秋山委員、岡本委員、落合委員、勝野委員、金江委員、熊谷委員、古在委員（会長）、沢田委員、鈴木委員、妹尾委員、綱野委員、寺嶋委員（副会長）、戸塚委員、根本委員、花島委員、広瀬委員、?冨委員、宮崎委員、山澤委員、山田委員及び山宮委員（21人／25人）

(2) 市・事務局

石黒副市長、猿渡企画部長、吉川企画調整課長、大竹秘書広報課長、根本市民活動推進課長、中山男女共同参画室長
秘書広報課；小宮山統括リーダー、稲村主査、市民活動推進課；小川統括リーダー、沖本統括リーダー、企画調整課；中山副参事、稲荷田統括リーダー、関本主査及び黒澤主任

4　議題等

(1) 分科会での結果報告について
(2) 「第1章　市民との協働」分野における優先項目について
(3) 後期基本計画書の原案について
(4) 行政改革推進委員会での取り組み状況について

5　議事等（要旨）

事務局から資料に基づき説明を行った後、意見交換を行った。主な内容は次のとおり。

分科会結果報告

・　資料はわかりやすく整理されている。ただそれぞれの優先項目の語尾が「・・・図ります」「・・・進めます」「・・・強化します」など、ばらばらになっているのが気になる。特に「図ります」という表現が多いが、行政の意気込みが弱い気がする。再考の余地はあるか。
⇒　表現は再検討し、その結果を次回の全体会で提示する。
・　「生涯学習」の優先項目について、前回の分科会で「市が行う事業は民間が行う事業とは違って、地域に貢献するという視点が重要」との意見を述べた。「学習成果が地域の活性化につながる市民の主体的な学びを支援します」といった表現にすべきだと考えるが。
⇒　現在の表現で包括的に読み取れると判断し、修正は行わなかったが、意見を踏まえて再度検討したい。
・　生涯学習が、私企業のカルチャースクールとどう違うかということだと考える。カルチャースクールは人の役に立とうという考えはない。税金を使って事業を行うにあたって、それでいいのかということ。意見は考慮すべき内容である。検討してほしい。
・　5つの重点テーマが、どの基本施策に該当するかというマトリックス（資料10）について、「10．文化の振興」は「高齢者」のみに「●」がついているが、子育て中の親のことを考えると、「子育て」にも「●」がつくはず。
また「14．国際化の推進」はすべての市民が対象であり、子育てと高齢者にも「●」が付くと思う。
・　資料10は、最終報告書に残す予定か。
⇒　資料11の「重点テーマと基本施策等との関係図（ツリー）」は最終報告書に掲載する予定。資料10はそれを作るためのもととなる資料で、現状では掲載しない予定である。
・　資料11の「●」が付いている施策だけが分野横断的に推進する対象ということか。
⇒　そうではない。「●」が付いている施策は、各基本施策の視点から見た優先項目ということ。記載している施策すべてが分野横断的に取組む対象である。
・　資料10によると「11．歴史・文化財の普及と活用」と「37．景観の創造」は「●」が付いておらず、この基本施策は重点テーマと無関係ということになってしまう。
・　重点テーマは、程度の差はあっても、すべての基本施策にわたるものであるべき。程度の差は「●」と「○」であらわしても良い。
⇒　分野横断的な考え方が重要であるということを市の全職員に認識してもらう必要があるが、重点テーマに該当しない基本施策の担当部署は、関係しないという意識にもなりかねない。指摘の通りであり、すべての基本施策が重点テーマに関わる形で表を再作成したい。
・　提示してあるマトリックスの表は、平面的である。マップのような形で地図上に表現してほしい。5つの重点テーマを中央に置き、そこからの距離で重要度の違いがわかるようなマップをつくったらどうか。
⇒　工夫をして、再検討したい。
・　基本施策の「7．信頼される学校づくり」だが、「開かれた学校づくり」という考え方が非常に重要なはず。基本施策の名称を「開かれ信頼される学校づくり」としたらどうか。

「第1章　市民との協働」分野における優先項目について

市民参加の促進・地域コミュニティの活性化
・　市民公益団体が300あるとのことだが、これらの団体にどのようにして情報を提供して、連携を図っているのか。
⇒　300ある団体は、市民活動センターに登録されている団体で、センターが核になって連携した活動を行っている。具体的には、市民活動フェスタや市民活動フォーラムの開催、フリーマーケットなどを行い、その中で情報交換等を行っている。
・　優先項目に「活性化を図ります」とあるが、どのようにして活性化を図るかという仕組みや制度が重要。仕組みに関する提案はあるのか。
⇒　（資料中の）重点事業に記載してある「市民活動センター事業」「市民公益活動補助金事業」などが仕組みにあたる。行政が旗を振るだけではなく、市民団体が主体となり活動を行っていくようにしていくことが重要だと考えている。
・　市民活動センターは老朽化が激しいが、後期基本計画の期間中にどうするという方向性は考えているのか。
⇒　今のセンターは確かに古いが、開設時の市民による準備会で柏駅に近く利便性が高いということでこの場所にした経緯がある。
・　「地域活動」と「市民公益活動」を区分けしているが、どう違うと定義しているのか。
⇒　「地域活動」は町会や自治会等による地域に根付いた活動、「市民公益活動」はテーマ型でＮＰＯなどによる市民活動と分けて考えている。
・　市民公益活動団体が300以上あるとのことだが、社会福祉協議会で似たような活動を行っている団体も90以上あり、両者にはほとんど連携がない。この点をぜひ考慮して改善を試みてほしい。
⇒　確かに柏市で活動をしている市民団体は、センター登録分、社協分、その他未登録分も合わせると全部で500くらいあるはず。社協の団体とは現在でも緩やかな連携はあるが、今後市内の各団体の連携関係を強化していきたい。
・　300団体の広報活動が一体的にできているのかということを聞きたい。
⇒　300団体は、市民活動の情報サイトで団体を紹介したうえで、それぞれがＩＤとパスワードを持って、自ら情報発信できる仕組みを作っている。また、不定期だが機関誌を発行して活動を紹介しているほか、市民が各団体の活動を取材してレポートにまとめて発表する「市民活動レポーター制度」も実施している。
・　市の広報とどのように連携しているのか。市の広報誌などで、見える形でのＰＲする仕組みが不十分なのではないかと感じる。
⇒　4月から月に1回広報誌の1ページ分を使って「柏の市民活動」を紹介している。
・　市民活動はいろいろな世代が参加するが、特に団塊の世代はこれからの活動の中心的な担い手として期待されている。しかし実際のところ、特にこの年代の会社をリタイアした男性は、地域活動への関心は低く、参加も少ない。
これは、マイホーム志向で内向きなこと、長年の会社勤務で、競争社会の中で人との付き合いに疲れてしまったこと、などが原因とされている。
広報なども大事だが、こういう層を地域活動に引き出す仕掛けを作っていくことの方がより大事である。
・　各地区で社会福祉協議会とふるさと協議会の一本化が進められているが、複数の団体の委員になっている人も多い。重複している団体の活動を一本化していけば、効率的な活動ができ、経費の面でも少なくてすむはず。ぜひ推進してほしい。
・　男性の団塊世代の話が出たが、地域では女性のパワーが強い。やる人はやるが、やらない人はやらないとはっきりしており、やはり活動に出てきてもらう仕掛けづくりが必要だと考える。
⇒　社会福祉協議会とふるさと協議会の一本化は、市内の20地区のうち16地区で対応済。残りの地区でも今後進めていく。
また、高柳近隣センターで男性の料理教室を開催するなど、団塊世代の男性を地域に引き出すための事業も行い、効果も出てきている。全市的に推進していきたい。
・　引きこもっている男性を、どのようにして地域に出てきてもらうか。その仕組みをつくるのは市の仕事である。
・　リタイアした男性に聞き取り調査を行ったが、「仕事があると出て行きやすい」という意見が多かった。地元に仕事ができる場をつくることが大事。現在、豊四季地区で試験的に事業を行っているが、うまくいけば市全体に広げていきたいと考えている。
・　地域で活動する団体などでは、長老が団体を牛耳っており、新たな入会の勧誘もしないという事例もある。団体の体質にも問題がある。会長などは公募にすべき。
・　ある団体では、長が地域のボスとして存在し、組織が固定化していて、下が困っている例もある。任期の変更や公募性の導入などを考えなければいけない。このような組織には、ただでさえ引きこもりがちな男性は、入っていけない。こうした課題があることを、市民活動推進課にもわかってほしい。別の仕掛けが必要である。
・　例えば協働事業提案制度は非常に良い制度だが、申込みの段階が煩雑なためか、エントリーは減少している。こうした制度の敷居を低くするといった取組みが必要である。
・　行政が市民と一緒にやっていくのは大変であり、市職員の資質の向上を図っていく必要がある。先日、市民活動センターの会合に参加したが、せっかく多くの人が集まったのに、名簿や名札もなく、自己紹介の機会もないなど、コーディネートができておらず、残念に感じた。基本的なことだが、こうしたことも大事である。
・　今のような意見が、担当部署にきちんと伝わるような仕組みが必要である。
・　子ども会や老人会も衰退している。大人は満足度が高かったり、存在を認められないと地域に出ては来ない。仕掛けを作ることが必要である。
・　男性の地域参加について、定年後の団塊世代のことばかり話題となっているが、幼稚園のＰＴＡなどでは父親も入ってローカルのコミュニティができている。せっかくあるのだから、こうしたコミュニティを活用していくという視点が必要である。
・　男性の社会参画は、定年後からといってもなかなかうまくいかない。定年の前から参加できる場を設定して、そこから定年後にも続けていける体制が求められる。
⇒　これからの都市間競争の時代では、地域で高齢者がどのように元気でやっていけるかが重要になる。
大学コンソーシアムで「学びと実践」という分科会を設けて、リタイア層が地域を学び、今までの経験を活かしながら地域活動に入ってこられるような取組みも行っているが、単発的に終わってしまう場合もある。自分のノウハウを活かしていくという意味では、生涯学習の視点も大事であり、この問題を市民活動推進課だけでなく行政全体の課題として受け止めていきたい。
・　能力がないと生きていくのがつらい時代になってきている。パソコンができないと社会参加もできない。やわらかい面でのきっかけづくりも必要である。
・　子どもの市民力を高めていくという視点が抜けている。政治の仕組みもわかる子どもを育成していくべき。総合計画を中学生でも読めるように、という考え方も必要。
・　近々に大津が丘地区で祭りがあるが、実行委員の50人のうち40人が男性である。元気な男性もいる。
・　「市民参加の促進」と「地域コミュニティの活性化」の違いは何か。
⇒　「志縁組織」と「地縁組織」の違い。一緒になってやっていくべきものである。
・　「市の財政が厳しいから市民に手伝ってもらって行政を補完すること」と「コミュニティを地域に復活させること」が、ひとくくりにされている。議論の目的を整理する必要がある。
・　現在、文化連盟に参加しているのは7割が女性。文化について男性に訴えていって、活動に参加してもらう努力をしていきたい。
・　いろいろな意見が出た。整理して、今回の計画の内容に反映させてほしい。
・　「市民活動の推進」「市民との協働」の考え方や、社協の活動との違いなどを整理して対策を講じていくのは市民活動推進課の仕事。担当課がどのように考えているのか、次回の全体会で提示してほしい。
・　また、300ある団体は認可団体ではなく登録団体とのことだが、市が補助金を出すためには認可団体である必要があるはず。認可する場合の条件もはっきりさせるべき。
・　市民活動を行いたいと考えている人は、歩いていける範囲での活動に関心を持っている人ばかりではない。たとえば、市全体や他の市と連携した活動に参加したい人もいるはず。そうした対象への支援も考えていくべき。
⇒　協働を考えるにあたって、行政の役割、市民の役割、企業や大学の役割などがあり、行政の役割を明確にしていきたい。そうしたなかで相互の連携を進めることで、本当の協働が実現できるはず。
意見が出ているとおり、市民に地域活動に参加してもらう仕組みづくりが大事であり、これについて次回にまとめて提示したい。

市政情報の提供

・　広報かしわは新聞の折込で入ってくるが、自分の居住しているマンションでは100世帯のうち32世帯しか新聞をとっていない。広報誌の紙面を充実させることも重要だが、その前に市民に見てもらうことが必要である。
⇒　柏市では、新聞をとっていない世帯でも連絡をもらえれば新聞販売店の協力によって配布してもらう制度があり、約3、000世帯で利用されている。ただこの制度を知らなければどうしようもない。広く認知させるようにしていきたい。
・　申込みのない世帯も含めてすべてに配布することに問題はあるのか。
⇒　問題はないが、効率性と経費の問題を考えて、現方式がよいと考えている。
・　委員の中には柏市民ではない人もいる。広報かしわがどういうものかを示すために、今回の審議会で現物を配布するといったことがなされなかったのは残念。
・　先日、全国の運河がある都市が集まる運河サミットがあったが、柏市を広報する紙面にはレイソルが載っていただけで、お粗末な広報体制だと感じた。
・　一生懸命に作っていても、実際に市民に届いていない。市の情報をどうＰＲしていくかの考えが抜け落ちている。
・　いろいろな部署が、自分の部署のことを広報するために、いろいろなものをつくっている。工夫して、これらを集約していくこともできるのではないか。
・　社会福祉協議会では、広報誌を今年度から新聞折込ではなく、町会・自治会の回覧の際に1枚ずつとってもらうような形で配布している。新聞折込の時よりも見る人は増えているはずで、こうした方法も考えるべき。
・　広報誌の視覚障害者向け対応はどうなっているのか。
⇒　ボランティアの協力を得て、音声で聞こえるような仕組みがある。また、点字でも読めるようにもなっている。
・　要望だが、各学校向けに広報かしわを教育委員会のメールボックスに入れていただきたい。先生は全て柏市民ではなく、とぎれとぎれの情報しか受け取れていない。
・　昨年新型インフルエンザが流行した際に、市のホームページで迅速な情報提供があったので、学校や保護者は大変助かった。今後もこうした的確な情報発信を行っていってほしい。
・　広報かしわは内容が多岐にわたりすぎている気がする。中身を吟味して、これだけは読んでほしいという内容、市民に本当に知ってもらいたい内容に絞っても良い。
・　新聞折込で、広告などの一番上に配置してもらうようにすれば、気づいてもらえる確率が高まるのではないか。
・　資料にある「広報活動の充実」という優先項目の名称は適当だと思う。ただ、目指すべき水準が24年度の意識調査の結果となっており、計画の最終年度である27年度のものにすべきである。
・　この目指すべき水準の数値に疑問を感じる。現在広報かしわが市民に行き渡っていないことを考えて、今後改善すればどうなるという視点で目標を設定すべき。
⇒　広報を新聞折込の際に一番上に配置するようにはしてもらっている。また、配布の方法として、町会などを介することも検討していきたい。数値目標についても、再度考えたい。
・　このような意見が市民から入ってくる仕組みはあるのか。
⇒　「市長への手紙」で市民から直接意見を提示してもらう仕組みがある。毎回、広報かしわの発行の後に市民から直接連絡をもらうが、そうした意見は以降の発行に随時反映させるようにしている。また、伝えている情報が的確に市民に伝わっているかを把握するための専門モニター制度がある。
・　広報かしわの発行などは、「市民の声を聞いて、市民と一緒に広報誌をつくっていく」という意味であり、まさに市民との協働にぴったりの事業である。専門モニターはプロであり、その役割を市民に依頼するのも大切な方法。
・　「内容を盛り込みすぎ」という意見もあったが、市の広報誌は市民向けの情報誌という面もある。いろいろな意見を聞いて、対応していく必要がある。
・　この広報誌の件で、市民との協働ということについて、まだまだやるべきことがあると感じた。
⇒　広報誌の発行を、市民に情報を伝えるための手段と考えていたが、広報誌づくりそのものが市民参加という考え方を指摘いただいた。今後の参考にしていきたい。
・　市民への広報に加えて、市の外部へＰＲしていくシティセールスも大事な考え方である。ただし、外へ発信する情報の庁内でのチェック機能が必要である。
⇒　シティセールスについては、商工振興課と連携して進めていく。流山市は子育てしやすいまちをＰＲして、転入者を増やしていると聞いているが、こうした事例を参考にしていきたい。

男女共同参画社会の確立

優先項目の記載に「男女の仕事と生活の調和を目指した環境整備づくり」とある。ワークライフバランスのことだと考えられるが、「男性の仕事と生活」「女性の仕事と生活」に分けられている気がする。「男女の」とつける必要があるのか。
⇒　男女の意識の改革という趣旨でこのようにしたが、特にこだわらなくても良い。
・　重点事業の順番は2.の方が上であるべき。またそもそも「審議会での女性の比率35％以上」を重点事業とするのはおかしい。

後期基本計画書の原案について

・　全体構成の流れが1枚でわかるようなものを入れるべき。
また、最終成果品のほかに、サマリーのようなものもつくってほしい。
⇒　その予定である。
・　「取組方針」の1つとして「成果指標の設定」とあるが、チェックの機能も必要。「成果指標の設定と評価」とすべきである。
・　資料の内容が多いので、ここですべての意見を聞くことは難しい。各委員に持ち帰って見てもらい、意見があれば書面で提示することとしたい。

行政改革推進委員会での取組み状況について

行政改革推進委員会事務局（行政改革推進課）から資料に基づき中間報告を行い、委員間において意見交換を行った。主な内容は次のとおり。
・　5年前、中期経営計画策定のときに財政について心配していた。これまで行政は、常にフローのみを見てきて、資本や資産という概念がなかった。今回ストックの概念を考えていることに感謝している。
また、この機会に一つだけ申し上げておきたい。どうもこの審議会が、市民との協働という概念を持ち出すことで、「魔法の薬」のようにすべての問題が解決できるような議論になっている印象を強く受け、それは非常に危険だと思っている。
中曽根行革の「民活」で、行政の行き詰まりを民活資本や民間のノウハウの導入で解決できるということになり、第三セクターを作ってみんな破綻してしまった。市民との協働という概念も、事業主体としての市民団体そのものの安定性が重要な要素である。おそらく5年後には「市民との協働」から「民による公益」へと変わっていくであろう。社団法人、財団法人の法的改革でも「民による公益」ということばがつかわれはじめている。市民との協働で、サスティナブルではない市民活動を救い上げようとすることには、留意が必要である。
・　「民による公益」と「市民との協働」とが本質的にどう違うか説明していただきたい。
・　民間活力の導入は主体が官で、民がそれに参画するという形。協働は、両者がフィフティフィフティというイメージ。民による公益では主体は民。民そのものが主体的に行うことが重要で、それが行政のコスト削減につながるという印象である。
・　「民による公益」と「市民の協働」とで、地域を活性化するのはどこが違うのか
・　例えば大学コンソーシアムは非常に有益な事業だと思う。これは大学という組織自体が自立的でサスティナブルな組織であるからである。
・　一方、給食事業を「おいしい給食をつくるお母さんの会」というＮＰＯ法人に委託したとする。でもその団体が、ずっと給食を作り続けられることは保証されない。ずっと活動を続けることができない市民団体に対して行政が依存しつづけるのはおかしいと考える。
・　では、サスティナブルにするにはどうすればいいのか。
・　市民の自覚が必要。
・　そうであれば市民の自覚を協働に盛り込めばいいのではないか。
・　能動的に仕掛けて、自覚が生まれるかというのは疑問に思う。
・　重要な指摘だと思うが、審議会のはじめの段階で発言してもらいたかった。そうすれば議論の内容も変わってきたはず。
・　全体会でこの話題をする前に既に分科会になってしまった。
・　第1回目の全体会の時には、市民協働がこれほど前提で話が進むとは考えていなかった。この話は第1回目の後に持ち上がってきたはず。
・　指摘は重要だと思う。ただ、財政の議論は行政改革推進委員会の仕事。財政を健全な状態で進めていくことに関しては、この審議会の役割ではないはず。
・　内容については、確かに行政改革推進委員会の議論の範疇だと思う。借入金が減少する方向での議論がされているようであり、結果を楽しみにしている。

6　傍聴

(1) 傍聴者
3人

(2) 傍聴の状況
傍聴要領に反する行為は見受けられなかった。