1　開催日時

平成22年10月8日（金曜日）午後1時30分～午後4時30分

2　開催場所

柏市役所第2庁舎3階　305会議室

3　出席者

(1) 委員

勝野委員（座長）、熊谷委員、古在委員、沢田委員、綱野委員、山澤委員、山宮委員、松冨委員、根本委員、戸塚委員、広瀬委員、山田委員及び吉田委員（13人）

(2) 市・事務局

石黒副市長、猿渡企画部長、吉川企画調整課長、柴田生涯学習課長、友野文化課長、大久保学校施設課長、佐藤教育研究所長、指導課；山辺統括リーダー、企画調整課；中山副参事、稲荷田主幹、関本主査及び黒澤主任他10名

4　議題等

基本施策別における優先項目について

5　議事（要旨）

事務局から資料に基づき、議題「基本施策別における優先項目について」説明を行った後、質疑、意見交換を行った。主な内容は次のとおり。

【質疑及び意見交換】

・　確認だが、体系の章・節・項について、今回見直す必要はないのか。

また、3つの分科会で、それぞれの担当分野について議論するということだが、1章の市民協働については、どこでどのように議論するのか。

⇒　1章は、全ての分科会に関わる分野であり、次回の全体会で議論を行う予定であが、1章については、すべての分野に関わるものであり、各分科会のそれぞれの基本施策の中でも話が出るはず。本日もそれぞれの場面で、意見をいただきたい。

また、体系については、章と節が定められている基本構想は議決済のものであるため、変更には再議決が必要となるため今回は行う予定はない。

生涯学習の推進

・　記載されているマニフェストの内容と優先項目は、どのような関係があるのか。

⇒　マニフェストについては、幅広く生涯学習に関わる内容ということで記載した。

・　「求められる取組み」の中に「情報提供」とあるが、情報は一方的に市から市民に提供されるだけのものではない。市民が何を必要としているのかを明らかにして、そうした市民が求める情報を提供するという視点が必要。そのためには市が提供可能な情報の開示も事業として入れて欲しい。

また、学校教育に関しては、大学などの学術機関が多いという柏市の強みを活かすため、大学等との連携という視点も入れてほしい。

⇒　情報の双方向のやり取りについては、既に庁内の情報を掲示するシステムがある。大学との連携も行われている。今後はこうした取組みを更に充実させていきたい

・　優先項目が「市民の主体的な学びを支援します」とある。生涯学習はただ学ぶだけではないはずだが、この表現ではそこまでは読み取れない。「自己を高めるための」といった表現が入った方がわかりやすい。

・　「目指すべき水準」に具体的数値であらわすのは難しいとの記載がある。しかし、例えば図書館を具体的にどうする、生涯学習指導員を何人にするなどの点については、提示ができるはず。図書館等の関連課と調整してあれば、示せるのでないか。

⇒　個々の数値は把握しているので、計画の中で目標値を出していきたい。

・　マニフェストに「市民の意見を尊重する」とあるが、どのようなことをやっているのか。

⇒　市民の意見を尊重する手法として、学校の教師や保護者を対象とした調査を行っている。この結果を今後の施策に生かしていきたい。

・　資料作成にあたって、関連課と十分に協議がなされているのか。

⇒　関連課の意見を聞いて、その結果を取りまとめている。

・　横の連携がなされていないように感じる。内容に食い違いを感じる。

・　ボランティアのシステムなどは、数値目標に適しているはずだが、なぜそうした水準を目標として明記しないのか。

・　高齢社会になり、地域におけるコミュニケーションが大事になってきている。高齢者の生涯学習という視点についても、関連の福祉部署とも話をして、施策にまとめてほしい。

・　今回は、優先項目について議論する場。時間が限られているため、その議論に絞り、「生涯学習で何をやっているか」など、その他の質問に市は答えなくてよいということにすべき。

・　それぞれの施策を最も重要と考える人がいて、落とされたものを最重要と考えていた人は納得しづらいだろう。4つの施策があったら、そのうち3つを含むような表現にした方が良いかもしれない。

・　意見を参考にして、幅広く考えて優先項目の内容を修正してほしい。

学校教育の質の向上

・　施策はすべて重要で計画に網羅されるが、その中で優先項目として1つを選ぶということだが、「学力の育成」だけを取上げるのに抵抗がある。「豊かな心、健やかな身体、確かな学力」の調和が取れた育成が必要と考える。

⇒　当課でも学力、身体、心の教育、それぞれを専門に担当する職員がいるが、その中で議論をした結果「学力の育成」を優先項目としてあげた。ただし、知・徳・体は全て重要だということは当然であり、そのための取組みはいろいろと行っている（資料を配布し説明）。

・　優先項目と重点事業の関係が不明瞭。優先項目に該当しない重点事業も含んでいる。

⇒　すべての施策についての重点事業を記載した。修正する。

・　記載されている重点事業は、あくまで例示。ここでは議論しないということでよいのではないか。

⇒　本日の資料は右上の優先項目を議論いただくためのもの。右下の重点事業は正確でないもの、レベルがあっていないものなどもある。今後修正していくので、本日は優先項目に絞って意見をいただきたい。

・　知・徳・体全てが重要と考えている中で、課内で激論の末「学力」が一番になったということでよいか。

⇒　そう考えていただいて良い。

・　「学力の育成」だけということに、引っかかる。体や徳も加えた方が良いのでは。

・　「確かな学力」という文言には、机上の学問だけでなく、いろいろな要素が入っており、これで良いとも考えられる。

・　広瀬委員の意見である「豊かな心、健やかな身体、確かな学力」をベースにして、表現を考えてもらうということで良いのではないか。

・　資料の中に、教職員の研修用として青少年センターの空き時間を活用することを検討中とあるが、先日の事業仕分けで、青少年センターを目的外で使用すべきでないとの結論が出たはず。個人的には空いている時間の有効活用ならよいと考えるが、今後どうなる予定なのか。また、そのためには手続きなどが必要になるのか。

⇒　教育委員会には、青少年センターを研修施設として利用したいという要望はある。事業仕分けが行われた項目についての最終的な結論は市が決めることになるが、仕分けの結果と市民の意見を十分に考慮した上で判断をしたいと考えている。

・　信頼される学校づくりという項目なので、市民協働の考え方のもとで、教員だけでなく、保護者も加わる施策の内容にしてほしい。

⇒　地域と学校の関係を強化するために保護者との関係は重要である。そういう方向で施策を考えていきたい。

・　指導力の向上は大賛成。ただ、定年で職員が大量退職することを課題としているが、こうした意識は民間では当たり前のこと。これくらいのことで特別に対策を講じているようでは問題だと考える。

・　開かれた学校づくりのためにはソフト面が重要だと考える。地域の視点に立っての取組みを推進してほしい。例えば青少年センターの活用でも、保護者を交えた活動を企画すれば良い。手続きをすることで、活用は可能になると考えられる。

・　目指すべき水準で研修の実施率が33%から100％まで引き上げるとあるが、それほどの向上は可能なのか。

⇒　中核市になる前は、対象の研修は県によって行われていたが、中核市となり、はじめからすべての研修を市で行うことができず、33%となってしまったもの。今後100％の実施を目指していく。

・　それぞれの研修の重要度合いをどう考えているか。

⇒　特に初任者向けの研修が重要だと認識している。

・　学校の校長先生は、教員を続けてきた人以外がなるケースもあると聞いたが。

⇒　民間人の登用という例もあるが、柏市ではすべてが教員の経験者がなっている。

・　事業には「財政負担が大きいもの」と「仕組みを変えれば、財政に負担をかけなくてもすむもの」があり、今回の計画策定では後者を重視していくべき。

・　既存施設の有効活用という意味で、青少年センターの研修用途の利用は後者の良い例である。

・　研修の内容でも、いわゆる「受ける研修」だけでなく、テーマを決めてファシリテーターがついて主体的に取組むような研修などを、財政に負担がかからない形で進めていくべきである。

・　指導力の向上は重要だが、学校の校長は、なったら定年までずっとそのままの例が多い。民間ではだめならクビになる。教育の質の向上にはトップの資質が大きく影響する。民間流の厳しさの導入も考える必要がある。

・　幼稚園・小・中学校で比較すると幼稚園の運動会などでは父兄の参加が多い。学校も保護者にうまく参加してもらうような仕掛けづくりを行っていくべき。

・　「教職員の指導力の向上」という優先項目の名称はわかりやすいが、指導力の「評価」をしっかりと行ってほしい。すなわち、指導力の向上を通して、子どもの学力がどうなったのかという結果についての評価を行ってほしい。

・　指導力と教育力と2つの表現があるが、どう違うのか。

⇒　広い意味で一般的に言われているのは、地域などは教育力で、教職員は指導力である。

・　この基本施策についての個々の施策が、関連課も含めた広い視点で整理されていない。そういう状況で結論を出すのは難しいと考える。施策を整理し直してもらい、それをもとに考えることにしたい。

⇒　いただいた意見をもとに施策を整理して、再度提示することにしたい。

 

学校教育環境の整備

・　学校施設耐震化の目指すべき水準について、73%から94%へとなっているが、なぜ100%とはしないのか。また、現在の水準をどう考えているか。

⇒　当然100%を目標としており、平成29年に達成する計画を既にたてている。そのため、後期計画の最終年である27年には94%達成ということになる。

現在の水準は全国平均程度だが、もちろん満足してはいない。予算の関係もあるので、危険度が高いものから優先して対応を進めている。

・　耐震化事業の国の補助について説明を。

⇒　平成20年度より3年間の時限立法で、公立の小中学校施設の耐震化事業の国庫補助率が有利になっている。今後は、国の動向をみて対応していきたい。

青少年の健全育成の推進

・　関連課が1つしか掲載されていない。児童育成課や健康福祉課などさまざまな課と関係がある基本施策のはず。協議して施策をまとめてほしい。

・　地域力という文言がここで初めて出てきた。重要な概念だと考える。各基本施策の中で、地域力という言葉の意味を明確に位置づけてほしい。

文化の振興

・　芸術文化の情報を発信するという視点がない。施策に加えていってほしい。

・　学校の資料室などには資料が展示されているが、ほこりをかぶっているところも多く、中途半端なイメージがする。うまく活用する手法を考えてほしい。

⇒　沼南庁舎に開設された展示室などを活用した対応を考えていきたい。

・　関連課に公園緑政課が入っているが、どういうことに携わっているのか。

⇒　旧吉田邸の管理を行っている。

・　学校では、地元で発掘される土器などに興味を持つ生徒も少なくない。こうした子どもの関心をもっと高めるために、パンフレットでの紹介や文化財を見せる機会の提供などを推進してほしい。そういう面で、教育委員会との連携を図ってほしい。

⇒　歴史の授業に、発掘した土器を持参して説明を行うなどの取組みを行っている。更に進めていきたい。

・　全体として、柏の文化についてのＰＲを、ぜひ行ってほしい。外部への情報発信が重要。都市観光と絡めて、マップの中に文化財を落とし込んでいくなども方法が考えられる。

・　文化の振興の優先項目は「芸術文化鑑賞機会の提供」とあるが、柏の特徴は市民自らが行っていることであり、受身ではなく、市民が主体的に関わるような内容と表現にしてもらいたい。

・　文化財の保全と活用では、文化財をどう活用していくかという視点で施策をまとめていくべき。

・　優先項目の総論の中に、「将来芸術家が育成されることを目指す」とあるが、違和感を覚えた。この部分が要らないと考える。

・　第1回の審議会で、市長から財政が厳しいとの話があったが、文化財の保管施設を新たに設けることが優先項目になっている。箱物をつくることで、その後の維持費もかかるはず。

・　市全体のバランスの中で、この施設が優先的に必要なものなのか、よく考えてほしい。それよりも優先度合いが高いものがあるはずだと考える。それなら、活用することやＰＲすることを優先的に考えた方が良い。

・　文化には、芸術だけでなく学術も含まれるが、文化課では芸術しか扱っていないように見受けられる。文化を芸術のみに限るのはどうだろうか。

・　環境問題など、他の分野でも学術的な知見は必要になる。文化財もデジタル化されれば大学などでも利用価値は飛躍的に高まる。学術的な面がうたわれていないと、柏市は文化的なレベルが低いと思われてしまう。そうした施策を含めて考えてほしい。

・　また関連課が少なすぎる。横との連携の強化を。

・　施策の中に市民文化会館の整備があるが、文化の発信基地としての役割は大きい。今後の方向性を示してほしい。

6　傍聴

傍聴者　2人

7　次回（分科会）開催日時

平成22年10月22日（金曜日）午後1時30分から