1　開催日時

平成18年1月30日（月曜日）　午後2時～午後5時10分

2　開催場所

柏市役所第3委員会室

3　出席者

(1) 委員

小林委員、鈴木委員、高城委員、谷委員、谷川委員、綱野委員、手島委員及び西富委員　（8人）

(2) 市・事務局

ア　関係課

• 市民活動推進課；丸山市民生活部次長兼市民活動推進課長及び鬼澤副参事
• 保健福祉総務課；猿渡課長及び原田主幹
• 健康推進課；玉村課長、田所副参事及び小倉主査
• 児童育成課；吉田課長、関副参事及び吉岡副主幹
• 保育課；土山課長、成島副参事及び鍋島副参事

イ　事務局

• 石黒企画部長及び酒井企画部次長兼企画調整課長
• 企画調整課；滝田副参事、石橋主幹、斉藤副主幹及び鈴木副主幹

4　議題

(1) 報告事項

• ア　柏市総合計画審議会第5回会議の結果について
• イ　市民から提出された中期基本計画素案検討に際しての参考資料に対する意見の概要について

(2) 協議

• ア　柏市第四次総合計画中期基本計画素案について
• イ　その他

5　議事（要旨）

(1) 報告事項

ア　柏市総合計画審議会第5回会議の結果について

(補足)
事務局から、第5回会議の結果について報告を行った。

・第5回会議で指摘した誤字・脱字等の修正はどのようになっているか。

←市民に骨子案を提示した際は、修正済みのもので対応した。当会議では、第5回会議で使用した資料で審議をお願いしたい。

イ　市民から提出された中期基本計画素案検討に際しての参考資料に対する意見の概要について

(補足)
事務局から、市民から提出された意見の概要について報告を行った。

・市民からの意見は、どのような形で反映されるのか。

←提案のあった意見については、審議会での審議等を踏まえ、計画策定段階あるいは事業実施段階において反映させていきたい。

・資料4「沼南地域整備指針　骨子案（素案）」の取扱いはどのようになっているのか。

←沼南町第四次総合計画で示された内容を検証し、どのようにして中期基本計画に反映させるか、議論するための参考資料として提示したものである。具体的には、中期基本計画の第5部で議論していただくこととなる。

(2) 協議

ア　柏市第四次総合計画中期基本計画素案について

事務局から、中期基本計画素案の各項目ごとに要点説明を行った後、協議を行った。主な内容は、次のとおり。

(ア) 第3部　第1章「市民との協働」

○第1節　まちづくりへの市民参加を促進する

・p30「市民活動のひろば（沼南地域）の設置」とあるが、具体的にはどういうことか。

←新市建設計画において、「市民活動支援拠点の整備」と位置付けたもので、沼南庁舎の有効活用についての内容である。なお、ＮＰＯ等の市民活動団体は、こうした拠点を駅周辺に設置してほしいとの意向を示している。沼南庁舎（2階部分）については、駅周辺の拠点を補完する形での位置付けを考えている。

←平成16年12月、「柏市民公益活動促進条例」を定めるとともに、市民公益活動支援センターの設置を主要事業に掲げている。昨年4月、運営方法や機能等について、市民15人を中心とした会で検討を重ね、昨年12月に提言書がまとめられた。提言では、人が集まりやすく、行きやすい柏駅周辺に整備してほしいとの内容であった。今秋を目途に整備を進める予定である。

・「市民との協働」の箇所を一言で説明するとどのように表現できるか。

←第1章は、第2～6章の施策を進めるにあたっての考え方を示した章で、第2～6章において、各課の対応について記述している。行政だけでは対応できない課題について、市民と行政が役割分担をしつつ、お互いが自立したまちづくりを進めることが重要であり、この点を第1章で示している。具体化については厳しい側面もあるが、5か年の中で少しずつ進めていきたい。

・市民との協働を掲げているにもかかわらず、行政職員の参画が乏しいのではないか。

←市民との協働を掲げる限り、行政職員それぞれが高い意識を持ち続けることは非常に重要で、参画が乏しいという誤解が生じないように取り組みたい。ただし、行政職員すべてが柏市に居住しているわけではなく、各々、居住地での地域活動に参画していることから、市民と同じ形で参画するという形態とは異なる点に留意してほしい。

・市民と行政が議論する場を、ぜひ設けてほしい。

・視点や役割の明確化についての記述が必要である。公共の役割に関する議論のないまま、事業を民間に移管するのは問題である。公契約条例の制定により、総合計画で掲げた内容についてチェックする取組も必要である。また、既存事業の列挙にとどまっており、質に関する記述も少ないように思われる。さらに、行政職員を公共人材として育成するための方針づくりが必要ではないか。

←中期基本計画の策定段階から、行政職員の意識改革に努めるとともに、策定後は研修等によって意識啓発に取り組みたい。その他の提案については、今後、検討したい。

・なぜ、市民との協働が必要であるのか、最初に記述すべきである。財政状況の厳しさから市民との協働が要請されるのではなく、地方への権限移譲に伴う自由裁量権の拡大により、「地域の自治については市民自身で取り組む」必要があるため、要請されているものと理解している。市民との協働が要請される背景について、大きく捉えた記述が必要である。

←表現を工夫したい。

・短期的ではなく、長期的に市民との協働が必要である旨、明記すべきである。団塊世代のリタイアに伴い、地域の人的資源が豊富となることから、こうした人的資源の有効活用や、相互間のネットワーク化を進めるべきである。このような取組を、市民公益活動支援センターを軸に進めてほしい。

←団塊世代の人的資源の活用は、中期基本計画のキーであると考えている。ＮＰＯ等の市民活動団体の活動への参画に限らず、より気軽に参加しやすい生涯学習講座など、あらゆる側面から地域に参加してもらえるような仕組みづくりを進めたい。

・ふるさと協議会などの活動を見ると、高齢化が顕著である。また、地区社会福祉協議会の一本化も進んでおらず、課題である。行政が主導することは困難であるが、地域の若返りの必要性を痛感している。

←地区社会福祉協議会の一本化は進んでいないのが現状である。任意団体のため、行政主導による取組は難しいが、一本化に向けた取組を進めたい。

○第2節　コミュニティ活動を推進する

・小学校を地域拠点と位置付け、近隣センターとの役割分担やネットワーク化を進めるべきである。また、「学校との連携」について触れる必要がある。

←地域の中での学校の役割については、個別施策の部分では記述しているものの、第1章では記述しておらず、表現について検討したい。

・父親のコミュニティ活動への参画の視点も必要である。

・p34「コミュニティエリアの見直しを図る」とはどういうことか。

←北部地域、沼南地域についての見直しである。

・上記の旨、明記すべきである。なお、柏市防犯交通安全組合の活動範囲は、現在、コミュニティエリアと整合をとっており、活動しやすい。ただし、防災については対象としておらず、課題である。

←既存組織の整理については課題と考えており、担当課と検討したい。

・p34「支所、出張所、近隣センターの整理統合」については、通勤帰路に利用できるような場所での検討を進めてほしい。

←市民のニーズに合わせた最適な配置について、検討したい。

○第3節　男女の自立と個性を活かせる社会を形成する

・少子化の要因として、男女共同参画社会の未成熟があげられ、その部分を明記すべきである。「啓発から行動へ」と言われる本分野において、現在の啓発中心の施策では十分とは言えないのではないか。「働きかけていきます」という記述では、施策の強弱が分からず、育児休業の普及などに関する具体的な提案が必要ではないか。

←本節での記述は難しいが、「第5章　第3節　安心して産み、健やかに育つ環境を整備する」などで記述している。主旨が伝わるような形での位置付けが必要であり、表現について検討したい。

(イ) 第3部　第5章「健康・福祉」

○第1節　生涯健康で元気に暮らせる環境を整備する

・自殺者の増加など、働く人の精神面でのケアの必要性が大きく、社会的問題と言える。

←平成18年度より、中高年を中心とした自殺予防にかかる啓発活動や情報提供などを実施することとしている。国や県でも重点的な取組を進めており、今後、連携を進める必要がある。

・総合保健医療福祉施設については、どのような機能を想定しているか。規模や在り方も含めた検討が必要ではないか。

←夜間救急の約7割が子どもであることから、小児医療についての市民の関心は高く、設置の検討を進めている。また、初期・二次・三次救急の体制強化が必要である。総合保健医療福祉施設については、諸般の事情により、ＰＦＩ方式での検討が昨年12月議会で否決され、本年4月より、従来方式での建設を検討予定である。その結果、平成20年4月の開設予定が1年程度遅れる予定である。施設としては、障害児通園施設の移設、中核市移行を見据えた保健所・センター的な機能、医療施設の設置を想定している。

←駅前小児診療所については、千葉大学柏の葉診療所に対し、小児診療への拡大に関する打診を行っている。

・柏市では、病気の子どもを受け入れるシステムが弱い。若い世代の居住の推進を図るためには、このシステムの充実が望まれる。また、総合保健医療福祉施設には、病後児保育の機能は入る予定か。

←総合保健医療福祉施設内には、病後児保育の機能を入れる予定はない。

←市内に、4ベッドの病後児保育施設を開設予定である。病児保育については、現時点では考えていない。

・子どもが病気の時まで働く必要があるのだろうか。看護休暇がとれるようなシステムとあわせた検討が必要ではないか。

・現実論として、最低限の病後児保育機能は必要である。確かに、看護休暇の仕組みは理想的ではあるが、システムがあっても実際には使いにくいのが現状である。この理想と現実の間を埋めるのが行政の役割ではないか。

・家に居場所のない高齢者らしき方を、近隣センターで多く見かける。こうした方の生きがい創出のため、防犯活動等で活躍していただくことはできないだろうか。

・祖父母世代ではなく、コミュニティが子育ての受け皿にならなければ、少子化はとまらないのではないか。ＮＰＯ等の民間団体の活動のみでは限界があり、行政との協働による受け皿づくりが必要である。コミュニティ内で有機的につながるような仕組みづくりが必要である。

←地域の中で育てることの重要性については、柏市次世代育成支援行動計画の中で、「地育」の造語を用いて示している。また、ファミリーサポートセンター事業により、預かってもらいたい家庭と預かってもよい家庭を結び付ける事業に取り組んでいる。現状では、預かってもらいたい家庭が多く、より本事業の周知を図り、地域の人に本事業に参画していただくことができればよいと考えている。

○第2節　支えあう地域社会を形成する

・どのような視点で事業に取り組んでいるのか、明確にすべきである。高齢化の進展に伴う認知症の問題や核家族化による介護問題、成年後見制度が有効に機能していない実態など、現状を分析した対応が必要である。

・p104「経済的支援を国や県に要請する」とあるが、要請することで何が実現されるのか。

←本課題は、柏市だけではなく、全国的な課題である。近隣自治体との連携を図りながら取り組むべき課題であると考えている。

・人が住みつき、育つまちづくりの推進のためには、財政制約の中にあって、柏市が「支え合い」の分野に注力していることを、対外的にアピールする必要があるのではないか。また、地域コミュニティの育成にあたっては、p97「（福）柏市社会福祉協議会と市民などとの連携」が重要である。

○第3節　安心して産み、健やかに育つ環境を整備する

・p108「柏市民健康づくり推進員」は、柏市独自の制度か。

←各自治体で、名称や内容は異なるものの、同様の制度を推進している。市民の健康維持、地域ぐるみでの支え合いの2点を主軸に、健康づくりの推進に当たっている。

・ふるさと協議会が、今後の活動の中心になると考えられる。本組織の部会での活動を進めることで、縦割りによる弊害は解消され、地域ぐるみでの活動が醸成されるのではないか。

・子どもが生みたくても生めないのは、地域環境や就業環境に依拠するところが大きいのではないか。柏市特定事業主行動計画の中で、子育ての推進や支援をうたう必要がある。また、子どもの豊かな育ちに対する視点も必要である。

・子育てに係る費用については、どのように考えているか。

←現行では、健康保険により、出産育児一時金が一人あたり30万円支給されており、今秋から35万円に拡充する方向で検討が進められている。また、児童手当の支給期間の延長なども検討されているが、柏市だけの議論ではなく、国としてどのように考えるかの問題である。また、労働経済施策についても研究を進める必要がある。

イ　その他

・抽象的な表現については、期限や予算額といった具体的内容を示すことができるのか。また、計画の評価については、市が実施するのか、それとも第三者が評価するのか。

←総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の三層構造になっており、予算等との関連については、実施計画で示すこととしているため、基本計画への記述は難しい。主要事業については、できるだけベンチマークを設定したいと考えており、「いつまでに」「どの程度」といった内容を示すように努めたい。

(補足)
事務局から、第6回審議会で最終回としたいこと及び答申案（第6回会議資料）作成までの予定について説明を行った。

6　傍聴

5人

7　次回開催日時及び場所（予定）

• (1) 開催日時　平成18年3月1日（水曜日）　午後2時から
• (2) 場所　柏市役所第2庁舎5階　第5・第6委員会室