1　開催日時

平成18年1月26日（木曜日）　午前9時30分～午後12時10分

2　開催場所

柏市役所第3委員会室

3　出席者

(1) 委員

浅野委員、津金委員、綱野委員、寺嶋委員、成相委員及び野口委員　（6人）

(2) 市・事務局

ア　関係課

• 商工課；矢口課長
• 新産業支援室；坂巻室長及び吉田主査
• 農政課；伊吹副参事及び佐藤主任
• 教育総務課；藤江課長及び田島主任
• 文化課；長島課長
• スポーツ課；石切山課長
• 学校教育課；佐藤主幹

イ　事務局

• 石黒企画部長及び酒井企画部次長兼企画調整課長
• 企画調整課；滝田副参事、斉藤副主幹、染谷副主幹及び鈴木副主幹

4　議題

(1) 報告事項

• ア　柏市総合計画審議会第5回会議の結果について
• イ　市民から提出された中期基本計画素案検討に際しての参考資料に対する意見の概要について

(2) 協議

• ア　柏市第四次総合計画中期基本計画素案について
• イ　その他

5　議事（要旨）

(1) 報告事項

ア　柏市総合計画審議会第5回会議の結果について

事務局から、第5回会議の結果について報告を行った。

イ　市民から提出された中期基本計画素案検討に際しての参考資料に対する意見の概要について

事務局から、市民から提出された意見の概要について報告を行った。

(2) 協議

ア　柏市第四次総合計画中期基本計画素案について

事務局から、中期基本計画素案の各項目ごとに要点説明を行った後、協議を行った。主な内容は、次のとおり。

(ア) 第3部　第2章「学習・交流」

○第1節　生涯学習社会を形成する

・さわやかちば県民プラザと市の連携をどのように行っているか。団塊世代の退職に伴う受け皿の拡充についての方向性を、どのように考えているか。

←市、民間、大学がそれぞれ実施している生涯学習講座の情報が一括して把握できるようなシステムの構築を図る予定で、新年度のリーディングプロジェクトに位置付ける予定である。なお、さわやかちば県民プラザと市との連携は既に行っているが、それ以上の連携の可能性については今後の課題である。

←大学との連携の重要性については、第5回審議会資料2のp46「2．大学等高等教育機関との連携」において位置付けている。

・「地域の小・中学校についても、生涯学習の拠点施設としての役割を見据えた『再整備』を行う」とあるが、具体的に、現在は何を実施し、今後どのようにしようと考えているのか。団塊世代の受け皿として、大規模な施設のみの整備では限界があるのではないか。

←地域の活動拠点として、学校やグラウンドの開放を行っている。また、文部科学省所管の「子どもの居場所づくり事業」に基づき、市内4校で休日の学校開放を実施している。団塊世代の受け皿としては現在対応しておらず、今後の課題である。なお、柏市ではマンション建設等に伴い、子どもの数は微増している地域もあり、必ずしも余裕教室が多いというわけではない。

・地域コミュニティの核、防犯・防災活動の核として小学校を位置付け、連携を図ることができるような仕組みづくりが必要ではないか。

・第2期「柏市生涯学習推進基本計画」の策定に当たっては、旧沼南町との合併に伴い、図書館や中央公民館の老朽化対策が喫緊の課題と考えられるが、第2期基本計画ではどのように位置付けられるのか。

←市長マニフェストにおいても、平成21年度までに方向づける旨、提示している。具体的な場所の選定、内容については、方向付け後の議論となる。また、市内に20館ある施設のネットワーク化を進めるとともに、北部・南部それぞれの施設の拠点性を高めつつ、新中央図書館の位置付けを明確化したい。

←財政上、新たな施設の建設は困難であり、既存施設をいかに有効活用するかが課題である。改修などによって現実的な要望に対応したい。

・「財政が厳しいことを念頭に置きつつ、費用負担の少ない形で実効性のあるアイデアを出す」という姿勢で議論を進めてきたが、現時点でも、どのような姿勢で議論すればよいか、迷いが残っている。こうした中、国際交流の分野ではうまくいっているのではないか。

・国際交流事務所が、市とは別組織によって運営されるようになり、市民が主体的に運営を実施している点には感銘を受けている。費用負担の少ないこのような運営方法はよい。

・市民には、参加するだけの能力と時間があり、参加することに喜びを持てるように仕掛けることが重要である。

←「自立都市とは何か」という問いに対し、前期基本計画では財政に主軸を置いていたが、中期基本計画においては、大学や民間事業者を含めたまちづくりの考え方を追記したいと考えている。市民と行政の両方が自立するという点を明確に位置付けたい。

・行政が把握していない人の活動は多い。そのような人たちは、すべての活動において自立しているという点を知っておいてほしい。

○第2節　子どもたちの教育環境を整備する

・教育環境は「子どもたち」のためだけではなく、あらゆる世代に対応すべきものであることから、標題を「知的活動の地域の拠点」を整備するなどの表現にしてはどうか。

・財政面で厳しい状況を、はじめに打ち出すべきである。教育機関の持つ施設や知的財産をもっと有効活用すべきで、有効活用に向けて市がきっかけづくりに参加するという姿勢に立てば、財政面の負担は少ないのではないか。なお、各大学ではオープンカレッジなどの開放に向けた取組を進めている。

←柏市及び周辺都市に立地する11大学と市で、連携に向けた意見交換を行った。その中で、地域と大学が連携すべきであるという点では共通認識を持つことができた。また、国の都市再生プロジェクトにおいても、大学との連携を支援する動きが出てきており、ますます大学との連携の重要性は高まっている。

・小学校低学年までに、いかにいい経験をさせるかというプログラムが必要ではないか。事業の所管部署の関係から、整理の切り口を年齢別にできないとしても、記述のはじめに、「年齢横断的に事業に取り組む」旨、明記しておいてもよいのではないか。

・幼保一体教育について、市としてはどのように考えているか。

←幼保一体教育については、児童育成課で取り組んでいる。

・幼稚園は文部科学省が所管、保育所は厚生労働省が所管しており、設立の目的が異なる。しかし、それぞれが市民ニーズに合わせてサービスを拡充した結果、ともに似通ったサービスを提供することとなっている。どこかで、両者の接点を設けることができればよい。

・近年、母子家庭の増加が著しい。

・そもそも、幼児教育は私立メインで進められてきたのではないか。

←柏市では、保育所は公立、幼稚園は私立という住み分けをしてきた。

・国の制度の枠内で事業を進めることには限界がある場合が多いのではないか。国の財政の枠を越え、市独自で支出することは可能か。

←柏市でも、サポート教員という形で、一般財源から持ち出しを行っている。

←標準業務について、地方交付税による措置が講じられている点をかんがみると、自立性は高くない。市民の受益負担についての認識が明確であれば、増税等の対応の検討が可能であるが、現実的には厳しいのではないか。

・市民からの要望であげられている環境教育については、例えば、ある学校をモデルケースとし、すべての電力をソーラーシステムで賄うような取組をしてはどうか。ソーラーパネル等の設置については、事業者の宣伝効果を兼ね、無償に準じた形で事業者に設置してもらう形をとれば、市の財政負担も少なく、環境教育の実体験という点でもよいのではないか。

・文末が「努める」「検討する」となっている箇所が多いが、その中には、「実施する」と記述できる箇所もある。本当に実施するならば、その旨、記述すべきである。

○第3節　個性的な文化を守り多様な文化を創出する

・柏市史に対する市民の関心は非常に高い。こうした市民ニーズに対応した取組を、大学と連携して進めてはどうか。

←「第二次柏市芸術文化振興計画」において、沼南地域をはじめとする市史の編さんや、ガイドブック、文化財マップの作成などの位置付けを検討している。

・「音楽」を柏らしさとして位置付けてはどうか。その際、実際に音楽活動を行っている若者の意見を聞くべきである。

○第4節　豊かなスポーツ資源を活かす

・逆井中学校では、剣道、駅伝などで全国的な知名度を有し、柏市のアピールにもつながると考えられるが、大会進出に向けた資金が不足しているのが実状である。基金や学校スポーツを振興する財団などによる支援が検討できないか。

○第5節　異文化との交流による新しい文化をつくる

・国際交流を担うスタッフや、国際交流員は現時点でどの程度いるのか。留学生をボランティアとして積極的に活用すべきではないか。

←国際交流員は、現在、配置していない。英語、スペイン語、中国語については、市民が相談員となって在住外国人の相談に対応している。今後、在住外国人の窓口として、国際交流員の配置を検討する。

(イ) 第3部　第3章「活力・賑わい」

○第1節　活力発信地として広域的な役割を担う「第1款　つくばエクスプレス建設に伴う新しいまちづくり」

・県が、事業者に対して新駅周辺の土地利用について意見聴取を行っているとのことであるが、市からの意見はどの程度届いているのか。

・処分地の利用計画の中に、市の意向はどの程度加味されているのか。

←県企業庁の所有地処分に当たり、条件付の売却を検討しているとのことである。市としては、大学との連携、新都市としての位置付けの観点から、単純な住宅機能ではなく、交流促進に寄与するホテルなどの用途を要望している。

・東京大学、千葉大学及び地元が中心となって事業を進める予定か。

←東京大学は、一部の機能を処分地に設けたいとの意向を示しているとのことである。

・第1節の「新しいまちづくり」と第2節の「ものづくり」を分割して書くことに違和感がある。事業の所管の関係上、分割がやむを得ないのであれば、計画書を読む側が分かりやすいような表現をすべきである。

←第1節と第2節について、内容面では重複する面もあり、表現については検討したい。

・「活力発信地」とは何か、冒頭で示す必要があるのではないか。

○第1節　活力発信地として広域的な役割を担う「第2款　魅力ある柏駅周辺地区の整備」

・交通体系の見直しについて、市で大々的に検討を進めてほしい。動態調査の実施など、市が先導的に進めてほしい。

←常時一方通行などのソフト面の施策など、工夫が必要である。

・「若者の街」をキャッチフレーズとしているが、若者はマーケットのしぼんでいる層であり、対象を絞る意味では得策ではない。「音楽の街」などとすれば、世代にとらわれないキャッチフレーズとなるのではないか。

○第2節　産業を高度化し雇用を創出する

・北部の状況が、前期基本計画策定時と比べて大きく変化しているので、抜本的な変更が必要である。

←商業振興ビジョンの議論の中で、さらに詰めていきたい。

・雇用については、市が必ずしも関与しない、民間による積極的な人材育成などの取組についても触れたほうがよいのではないか。現在の書き込みでは、市が関与する事業（結果的に前向きでない事業）に限定されている感がある。

・若者・ニートの就労支援とは具体的には何か。

←これまでは、国や県の取組を見守ってきたが、今後は、専門家による講演の開催や親の相談窓口の開設など、市の独自施策を進めるべきであると考えている。

・雇用環境は、現状では改善している。雇用環境と、若者・ニートのやる気の問題は別問題である。

・都市観光の側面から活性化を図るという視点はないのか。

←現時点では、全国的にアピールするものはないと考えているが、今後、検討を進めたい。

・市内の各組織によって進められているソフトの活動をくみ上げていかなければ、実際の支援ができないのではないか。

←中期基本計画では、交流人口をフレームに組み込んでおり、こうした面からも工夫していきたい。

・公設市場については、「整備する」という記述で止まっているが、これ以上の構想は出ていないのか。

←公設市場の移転・整備について検討しているところである。

(ウ) 第2部　市の魅力を一層高める先導的プロジェクト

・プロジェクトの優先順位はつけないほうがよく、すべてを同列に扱うべきである。同列と考えた場合、プロジェクト数は減らしたほうがよいのではないか。

・本分科会の資料では、第5回審議会の議論内容がどのように反映されているのか。第5回の意見が反映されていないならば、本分科会での議論内容も含め、最終答申案に反映させる予定なのか。

←本分科会の資料では、「関係する主体や、その役割」「この方向性の達成目標」について具体的な書き込みを行っている。それ以外の構成等については変えておらず、本分科会の意見と合わせ、最終答申案に反映させる。

・「安心」「希望」「支え合い」について、なぜこの先導的プロジェクトが出てきたのかが分かるよう、確認シートのような整理を行う必要がある。確認シートによる確認を経た上で、プロジェクトを絞り込むことが必要ではないか。

←中期基本計画の策定に当たっては、分かりやすい計画書となるように努めたい。なお、「安心」「希望」「支え合い」の3つそれぞれからプロジェクトを絞るわけではなく、現在抱えている課題や期待など、多様な側面から抽出することが重要であると考えている。抽出したプロジェクトを位置付ける必然性を整理する必要がある。

・プロジェクトの中に、縦軸的なものと横軸的なものが混在している。7.「『市民活動等による地域力』強化プロジェクト」、及び10.「『大学との連携』活用プロジェクト」は縦軸的なものであり、削除してもよいのではないか。

(エ) 第4部　自立都市実現を目指して

・第2部「市の魅力を一層高める先導的プロジェクト」に位置付けるべきである。

・中核市への移行について、メリットとデメリットを示す必要がある。第1部「総論」で位置付けてもよいのではないか。

(オ) 第5部　地域整備の方向

・ゾーン区分を3つとすることでよいか。

←3つと考えている。

イ　その他

・新規事業、前期基本計画からの継続事業が、計画書上で分かるようにしてほしい。

←第5回審議会での意見を踏まえ、資料2の形式で対応表を作成した。計画書に掲げる主要事業の表記の仕方、内容等から、現時点では、基本計画書自体への記載は考えていない。

(補足)
事務局から、第6回審議会で最終回としたいこと及び答申案（第6回会議資料）作成までの予定について説明を行った。

6　傍聴

1人

7　次回開催日時及び場所（予定）

• (1) 開催日時　平成18年3月1日（水曜日）　午後2時から
• (2) 場所　柏市役所第2庁舎5階　第5・第6委員会室