ブックタイトル広報かしわ：平成26年12月1日発行分

概要

広報かしわ：平成26年12月1日発行分

4広報No.1470平成26年(2014年)12月1日市政情報市職員の人事・給与を公表します柏市職員の職員数や給与、勤務条件など、人事行政の運営についてお知らせします。なお、より詳しい内容を市のホームページで公表しています。問職員数・人事について=人事課?7167-1113、給与について=給与厚生室?7167-1241職員数と給与職員の任免(単位:人)平成25年度退職者定年普通勧奨その他計平成26年4月採用者数行政(一) 56 23 21 28 128 93行政(ニ) 14 2 0 2 18 0合計70 25 21 30 146 93※行政(一)=事務・技術職員、保育士などの専門職。行政(二)=清2800掃収集作業、給食調理などに従事する技能労務職員2800職員数と1人当たりの年間給与の推移2,636人2,641人2,645人2,636人2,641人2,645人2,626人2,626人2,600人2,641人2,645人2,626人2,600人7212,600人2,604人721万円万円696696万円717万円672672万円657万円651万円657万円651万円688万円万円H20年万度円21年度67022年度23年度24年度H20年度21年度22年度664 23年度24年度万円659万円万円H21H22800800人件費の内訳27002700700●職員の700給与…給料+手当80028002600●人件費…職員給与+特別職や議員、非2600常勤特別職の給与・報酬+退職手当+共済費※共済費600は民間の社会保険料の事業者負担分2500に相当す2700るもの70060020年度20年度600退職手当20年度21年24億3,700万円特別職や議員、非常勤特別職の給与・報酬9億9,900万円H2321年21年特別職の給料・報酬H24共済費29億8,900万円22年度23年度期末勤勉手当(ボーナス)35億5,300万円H25(年度)22年度23年度24年度22年度23年度24年度24年度28002800人件費(平成25年度)221億1,700万円職員手当25億3,400万円2700職員数2700(翌年4月1日現在800 )1人当た2600りの2600年間給与(平均)給料96億500万円階層別の職員構成比(平成26年4月1日現在)と平均年収(単位:万円)職員数の割合平均年収2500平均250020年度21年度22年度23年度20年度21年度22700勤年度続年23年数度5年間で1人当たりの年間給与は58万円減少60021年度22年250020年度21年度22年度23年度24年度20年度21年度22年度23年度24年度2600250021年度22年度近隣市・中核市・特別区との比較(平成25年4月1日現在)柏市松戸市船橋市中核市平均特別区平均給与(円/月額)428,983円438,087円450,212円413,557円445,802円平均年齢(歳)42.8歳41.3歳41.7歳42.0歳42.5歳給与明細のモデルケース(単位:円)モデルケース9.4% 20.7% 7.5% 14.2% 27.7% 10.9% 6.3%318万円期末勤勉手当(ボーナス)職員手当給料428万円82376492217254※主幹=課長補佐級、副主幹・主査=係長級。技能労務職、市立高校教諭、保健所医師は除く22歳大卒新規採用実家・独身513万円10189634万円138113323 38330歳主任配偶者借家771万円807万円885万円40歳主査配偶者・子ども2人持ち家920万円0.8%2.5%991万円主事補主事主任主査副主幹主幹課長級次長級部長級24年度24年度1年0カ月4年2カ月11年6カ月16年11カ月27年1カ月27年11カ月31年9カ月31年6カ月33年5カ月23年度24年度25年度55歳課長配偶者・子ども1人持ち家給料178,800239,400322,900438,719地域手当10,72815,14420,93431,522扶養手当? 13,000 26,000 24,50024年度25年度管理職手当? ? ? 62,154住居手当?27,0008,0008,000支給総額189,528294,544377,834564,895社会保険料?28,715?38,449?54,105?73,511税?3,360?21,050?29,570?56,050手取り金額157,453235,045294,159435,334?地域手当=地域の民間賃金水準に応じて支給(給料・扶養手当・管理職手当の合計額の6%を支給)?扶養手当=配偶者13,000円、子・父母など6,500円(16 ~ 22歳は5,000円加算)?管理職手当=管理・監督の地位にある職員に支給(39,500~94,200円)?住居手当=賃貸住宅最高27,000円、自宅所有8,000円◎この他、通勤手当、勤務実績に応じて時間外・休日勤務・特殊勤務手当などが支給されます23年度172125191118 119474 498211146 145214154230179528 552582給料・報酬(月額)期末手当(年額)年収市長95万5,000円470万円1,680万円副市長78万5,000円380万円1,380万円議長66万3,000円310万円1,100万円副議長59万3,000円270万円990万円議員57万3,000円260万円950万円職員給与の見直しを行っています市では、行財政運営の効率化を進めていく中で、職員数の適正化とともに、人事院からの給与勧告等に準じた給与制度の見直しを進めています。その結果、職員1人当たりの給与費は平成21年度から約58万円、全体では約28億円減少するなど、人件費削減に努めています。平成26年度においても地域手当支給割合の(6.5%から6.0%)ほか、退職手当支給割合の引き下げを行いました。引き続き、組織の見直しや職員数、給与水準の適正化に努めていきます。勤務条件職員の勤務時間と休暇●勤務時間/月~金曜日までの午前8時30分~午後5時15分を原則(休憩60分)※祝日、年末年始(12月29日~ 1月3日)を除く●年次休暇/ 1年度につき20日。平成25年度平均取得日数は13.9日●その他の休暇/夏季休暇(7日)、こども休暇(5日)、短期介護休暇(5日)など職員の服務と処分●服務/職員は職務の遂行に当たり、職務専念義務など地方公務員法で掲げられている義務を負っています。また、市では禁煙について積極的に取り組み、市の施設の敷地内での全面禁煙や職員の勤務中の禁煙を行っています●職員の処分(平成25年度)/処分には公務能率を維持するために行われる「分限処分」と、職員の一定の義務違反に対して行われる「懲戒処分」があります。分限処分は、心身の故障による休職が18人、懲戒処分は停職が1人、戒告が1人いました研修と人事評価●研修(平成25年度)/新規採用職員から管理職まで職層ごとに行う階層別研修と、専門的な知識を養うため外部研修機関に派遣する研修などがあります。階層別研修は全8コースに491人、外部研修機関等の研修・セミナーなどは877件に1,397人が参加しました●人事評価制度/市では、平成21年度から人事評価を処遇に反映する査定昇給制度を導入しています時=とき所=場所対=対象定=定員内=内容講=講師費=費用持=持ち物申=申込交=交通他=その他問=問い合わせ