【令和8年10月～】育児免除制度が開始

子を養育する国民年金第1号被保険者（20歳～59歳の自営業者、フリーランス、農業者、学生、無職のかた）は、申請することで、その子が1歳になるまでの期間の国民年金保険料が免除される制度が令和8年10月から始まります。
※第2号被保険者（厚生年金等加入者）や第3号被保険者（第2号被保険者に扶養されている配偶者）は対象外

（参考）【日本年金機構】令和8年（2026年）10月から国民年金保険料の育児免除制度が始まります（外部サイトへリンク）
（参考）育児免除制度リーフレット（外部サイトへリンク）

対象者

1歳になるまでの子を養育する実父母・養父母で、以下の条件に全てあてはまるかた

1. 子と身分（親子）関係が継続していること
2. 子と同住所であること

※第2号被保険者（厚生年金等加入者）や第3号被保険者（第2号被保険者に扶養されている配偶者）は対象外

対象期間

子が1歳になる誕生日の前月まで
（詳細）国民年金保険料が免除される期間（外部サイトへリンク）

例1：出産（予定）日が和8年12月1日の場合

実母の場合（産前産後免除期間に引き続く最大9か月間）

• 産前産後免除期間：令和8年11月～令和9年2月【4か月間】
• 育児免除期間：令和9年3月～令和9年11月【9か月間】

実父・養父母の場合

• 育児免除期間：令和8年12月～令和9年11月【12か月間】

施行（令和8年10月）前から子を養育している場合（例2：出産（予定）日が和8年4月1日の場合）

令和8年10月から子が1歳になる誕生日の前月までの期間が育児免除に該当します。

実母の場合

• 産前産後免除期間：令和8年3月～令和8年6月【4か月間】
• 育児免除期間：令和8年10月～令和9年3月【6か月間】

実父・養父母の場合

• 育児免除期間：令和8年10月～令和9年3月【6か月間】

申請（届出）期間

子を養育することとなった日（子の出生日か同居開始日）以降
※令和7年11月以降に生まれた子が対象

実母は申請（届出）が不要な場合があります

実母の産前産後免除期間（外部サイトへリンク）が令和8年9月以降に終了（出産月が令和8年7月以降）するかたは、日本年金機構において職権で育児免除に該当する処理を行うため、原則申請（届出）は不要です。

• 【職権で育児免除の処理がされた場合】産前産後免除期間終了後に日本年金機構より「国民年金保険料育児免除該当通知書」が送付されます
• 【何らかの理由により職権で育児免除の処理がされなかった場合】産前産後免除期間終了後に日本年金機構より「国民年金保険料の産前産後免除期間終了のお知らせ」が送付されますので、育児免除に該当するかたは申請（届出）を行ってください

申請方法（電子(マイナポータル)・窓口）

電子（マイナポータルを利用したオンライン申請）

マイナンバーカードをお持ちの場合は、マイナポータルを利用すると電子申請ができます。
（参考）国民年金電子申請リーフレット（外部サイトへリンク）

• 24時間365日申請できます
• スマートフォンから申請できます
• 処理状況や申請結果も確認できます

【詳細】マイナポータルを使った電子申請方法（外部サイトへリンク）

窓口

本庁舎国民年金室・沼南支所（各出張所は不可）

提出（添付）書類

• 基礎年金番号かマイナンバーがわかるもの
  ※電子申請は不要
• 子と同住所であることがわかるもの（住民票）
  ※原則不要ですが状況により必要な場合があります
• 親子関係がわかるもの（戸籍謄（抄）本）
  ※原則不要ですが状況により必要な場合があります
• 【親か子が外国籍の場合】母国の公的機関が発行した親子関係がわかる証明書・証明書の和訳文（翻訳人が明記されたもの）

(参考)必要な添付書類（外部サイトへリンク）