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更新日令和5(2023)年2月24日

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市議会令和5年第1回定例会における教育行政方針

令和5年2月24日(金曜日)に開会した「市議会令和5年第1回定例会」において、次のとおり令和5年度に予定している教育委員会の主要な取り組みの概要について報告いたしました。

市議会令和5年第1回定例会教育行政方針

はじめに、コロナ禍が始まってから約3年が経過いたしました。
生涯学習及び学校教育の分野においても、市民の皆様にご理解とご協力を頂きながら、試行錯誤を重ねて、取組を進めてまいりました。
新型コロナウイルスの「5類感染症」への移行が政府により決定され、元の社会に戻れることを願うとともに、次の時代に向けた教育行政の運営が必要となります。
引き続き、本市の教育行政へのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

市議会令和5年第1回定例会の開会に当たり、教育行政の主要な取組の概要についてご説明申し上げ、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

まず、教育課題支援事業についてです。

平成30年度から、指導方法の改善や授業改善サイクルの確立などによる児童の学ぶ意欲の向上を目的として、系統性が高く、つまずきの早期解消が求められる小学校算数科への支援に特化した「算数科授業力向上事業」を行ってまいりました。令和5年度からは文部科学省が求める「自ら学ぶ教員の育成」を踏まえた対応を進めるため、「教育課題支援事業」として支援の範囲を拡大し、市立小中学校や教員個人それぞれの課題解決に対して支援する事業として展開してまいります。
本事業のうち、小学校に対しては、「算数科授業力向上事業」において一定の効果が見られた算数支援教員の配置を継続し、各学校での目指す児童像・つけたい力に関する課題解決に算数を通して支援してまいります。

次に、GIGAスクールの活用推進についてです。

1人1台端末、高速大容量のネットワーク等の整備を行い、令和3年度から学習活動の一層の充実や、「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善を目指すGIGAスクールを開始しました。令和4年度は、「日常的な活用」であるStep0を土台とし、「教科での簡単な活用」であるStep1に取り組んでまいりました。令和5年度は、さらにStep2「教科での学びを深める」情報活用能力の育成を柱とした活用の推進を図ってまいります。
なお、引き続き、学校へのサポートとして、授業を持つ教員への教員用GIGAスクールタブレットの配置や、IT教育支援アドバイザーの配置を行うとともに、今後予定されている「全国学力・学習状況調査」のCBT(Computer Based Testing)化や、デジタル教材のさらなる活用を進め、教育におけるDX(デジタル・トランスフォーメーション)を見据えながら、GIGAスクール構想を一層推進してまいります。

次に、市立柏高校の教育改善についてです。

平成30年に発生した生徒転落事案に係る調査報告書において示された提言等について、令和4年度は、教育委員会として様々な点からの検討を進めるために、有識者等からなる「柏市いじめ重大事態調査検証委員会報告書提言等の対応に関するアドバイザリーボード」を設置し、そこでのご意見も踏まえながら、相談体制等の強化、施設改善、危機管理の強化、活動方針の改訂を含めた部活動改善などの対応策を令和5年3月を目途に取りまとめる予定です。令和5年度は、それらに沿って、安全・安心な教育活動の推進と教育環境の整備を進め、検証を行ってまいります。

次に、情報モラル講演の実施についてです。

これまでにも、子どもたちがインターネットを通じて、トラブルや非行・被害に遭わないよう、情報モラル教育を推進してきたところでありますが、令和5年度も引き続き、児童生徒に講演を通し、インターネットの正しい使い方に関する理解を促すとともに、保護者向けの講演では、特に家庭でのスマートフォンの使用ルールの設定等、情報リテラシーの向上を促してまいります。

次に、いじめ防止対策の推進についてです。

令和5年度は、こども家庭庁が開庁し、こども基本法が施行されることから、学校現場における子どもの人権をテーマとした職員研修を計画し、より一層子どもの権利擁護が図られるよう、人権教育の推進に努めてまいります。

また、令和5年度より、法的側面から助言を行う弁護士として、スクールロイヤーの配置を予定しており、各学校での生徒指導において保護者から不当な要求があった場合や、法に基づいた判断に係る相談等の適切な対応、また、いじめ重大事態の未然防止及び早期対応に努めてまいります。

学級経営アドバイザーについては、現在多くの学校に配置されている講師や、学級がうまく機能しない担任への指導助言、また、保護者対応をはじめとした困難事例に関する管理職への支援のために、配置を行うとともに、スクールサポーターについても、主に生徒指導上困難な課題を有する市立小中学校への配置を継続して行ってまいります。

次に、不登校児童生徒への支援の充実についてです。

近年、小学校においても、不登校率が増加傾向にあることを踏まえ、令和5年度からは、学習相談室を教育支援センターと名称を変更し、きぼうの園を中心に各地区の教育支援センターが連携した不登校児童生徒への支援体制を図り、地域に根差したサポートを行ってまいります。
また、令和5年度からは、これまで設置がなく、今後人口の見込まれる北部地区の拠点として、移転新設する田中北小学校内に、「教育支援センター柏たなか」を新たに設置します。

市立中学校では、令和4年12月現在で、187人の生徒が学校には登校するものの教室には入れず、別室登校となっております。この別室登校している生徒への対応として、令和4年度より、市立中学校20校に個別支援教員を配置し、生徒への指導・支援を行っておりますが、令和5年度は、市立全中学校に個別支援教員を配置し、安全・安心な学校づくりを進めるとともに、多様な学びの場を提供してまいります。

スクールソーシャルワーカーについては、令和5年度から、全中学校区に配置し、児童虐待や貧困、ヤングケアラー等の状況に置かれている児童生徒を早期に発見し、必要に応じて関係機関につなぎ支援していきます。スクールカウンセラーについても、小学校9校を拠点校とし、7名を配置し、拠点校以外の小学校へは定期的な巡回相談を実施してまいります。

また、令和5年度は、(仮称)柏市子ども・若者総合支援センターの建設工事に伴い、騒音及び利用者の駐車場の確保をすることができないことから、教育支援室を臨時的に田中北小学校へ移転しますが、引き続き、電話相談、対面相談などについて、切れ目のない運営を行ってまいります。

次に、特別支援教育の推進についてです。

小学校では、「令和4年度通常の学級に在籍する特別な教育的支援を要する児童生徒に関する調査」の結果、通常の学級に在籍する児童のうち、特別な教育的支援を要する児童が、全体のおよそ5.8%に上ることが分かりました。
これらの教育的ニーズに対応するため、令和4年度は個別支援教員を小学校18校に配置し、学習面及び生活面の支援を行っておりますが、令和5年度もこの体制を継続し、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を要する児童への体制整備を図ってまいります。

また、特別支援学級や通常の学級において、特別な支援を要する児童生徒の生活及び学習について、担任の補助的な業務を行う教育支援員を拡充し、きめ細やかな支援を行ってまいります。

さらに、令和5年度も、市立小中学校における医療的ケアの体制整備の充実に向けて、医療的ケア看護師の配置や、訪問看護ステーションとの委託契約、柏市医師会の推薦による医療的ケア指導医や、医療的ケアコーディネーターの巡回等を進め、安全・安心な医療的ケアの実現を目指してまいります。

次に、公立夜間中学の調査研究についてです。

令和4年度は、昨年実施したニーズ調査の結果分析や、先進自治体の事例等について、調査・研究を進めてまいりました。

令和5年度も、本市におけるニーズや課題等を踏まえ、引き続き、先進自治体の取組等を参考に、調査・研究を深めてまいります。

次に、就学援助制度の拡充についてです。

本市では、これまでにも、クラブ活動費の新設や、PTA会費の支給上限額の撤廃、小学校入学者を対象とした入学準備金における電子申請による受付等制度の充実を図ってきたところですが、令和5年度からは、市外にお住まいの方などを除く、全ての申請にまで電子申請の範囲を拡大し、申請のし易さの向上と、学校事務員の負担軽減を図ってまいります。

また、新たな取組として、卒業等で不要になった制服のリユース事業を、令和6年度の新中学1年生向けに開始します。本事業は、要保護・準要保護児童を対象とした取組で、制服の在庫を持たない「情報バンク型」のリユース事業であり、令和5年度より、事業準備や広報等を進め、実効性の高い取組を目指してまいります。

次に、より良い教育環境を実現するための、未来につなぐ魅力ある学校づくりに関する基本方針の策定についてです。

市長の施政方針にもありましたとおり、令和5年度、6年度の2か年で、将来にわたる児童生徒数の減少見込みを踏まえ、望ましい学校規模と配置、適正な通学距離、小学校から中学校へのスムーズな移行等を目指し、「新しい学校のあり方」に関する方針を策定します。
義務教育の9年間は、子どもたちが健やかに成長し、社会へ羽ばたいていく上で必要となる、知識・経験を蓄積する大変重要な期間です。同方針の策定に当たりましては、中1ギャップや、不登校をはじめとした教育課題の解消を図るとともに、一定の集団規模の中で、子どもたちが多様な考えに触れ、認め合い、切磋琢磨することを通して、一人一人の資質や、能力を伸ばしていくことができるよう、全国の先進的な取組も研究しながら、未来につなぐ魅力ある学校づくりを進めてまいります。

次に、教室不足への対応についてです。

つくばエクスプレス沿線地域の人口増加に伴い、田中中学校において、生徒数の増加による教室不足が見込まれることから、現在、増築校舎の設計を進めているところですが、令和5年度からは工事に着手し、令和7年4月の供用開始に向けて進めてまいります。
このほかの各市立小中学校においても、普通教室を増やすための改修や、空調設備の整備等に取り組み、教室数の確保を図ってまいります。

次に、学校施設の老朽化対策についてです。

柏市立学校施設個別施設計画に基づき、施設の改修を進めているところですが、校舎の長寿命化改良事業として、現在設計中の柏第四中学校に加え、令和5年度新たに高田小学校の設計を実施します。また、工事においては、現在施工中の田中小学校に加え、令和5年度より西原小学校の工事に着手します。

また、屋内運動場の長寿命化改良事業として、設計及び工事それぞれ2校ずつ実施します。

校舎の大規模改修事業については、柏第二小学校と名戸ケ谷小学校の設計に着手し、工事については、令和4年度に第1期工事として実施した花野井小学校について、第2期工事として整備してまいります。

次に、学校給食についてです。

令和4年度に実施した給食施設の調査結果を踏まえ、自校方式給食の維持を基本とした、学校給食将来構想への改訂を行うとともに、給食施設の整備計画を策定してまいります。

一方で、小学校の給食施設は、建築から30年以上経過した施設が多く、建物の老朽化や、学校給食衛生管理基準への適合とともに、児童生徒数の増加への対応が急務となっております。このため、現在進めている学校給食センターの移転建替えに加え、柏第三小学校、高田小学校、田中中学校の給食室の建替えを先行して進めてまいります。このほか、学校における食育の目標や、重点的な取組等をまとめた基本方針を策定し、学校給食を生きた教材としたより質の高い食育を実践してまいります。

また、物価高騰対策として、令和4年度は給食材料費の値上げ分を公費負担するとともに、令和5年1月からは、扶養する第3子以降の学校給食費の無償化を実施したところですが、物価の動向等は依然として先行き不透明であることから、学校給食の安定的な提供と子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、給食材料費の支援と第3子以降の無償化を継続してまいります。

併せて、学校給食費の徴収・管理に係る教職員の業務負担を軽減するとともに、保護者の利便性の向上を図るため、令和6年度の導入を目指し、学校給食費の公会計化に向けた準備を進めてまいります。

次に、部活動地域移行支援事業についてです。

少子化により、子どもたちの活動環境を継続的に確保することが難しいことや、教師の業務負担等を背景に、学校だけでは部活動を支えきれなくなっていることから、中学校における休日の部活動を、学校単位から地域の活動への移行に向けた研究を進めてまいりましたが、令和5年度からは、市内全中学校を対象に地域移行を開始し、国の方針と同様に令和7年度中に完了する予定となります。地域移行後の地域クラブの運用に関しては、全体を統括する団体を設置し、参加費用や活動内容に差が生じないよう体制整備に努めてまいります。

次に、地域とともにある学校づくりの推進についてです。

令和元年度から導入を進めております学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクール事業は、令和4年度末までに、市立小中学校50校が導入し、令和5年度末には、全ての市立小中学校において導入を完了する予定となります。
コミュニティ・スクールを通じて、地域と保護者と学校が互いに顔の見える関係をつくり、また学校運営協議会で話し合った内容が、各地域・各学校の特色を生かした活動となるよう、引き続き支援してまいります。

また、令和5年度より、地域と学校をつなぐ役割を担う「地域学校協働活動推進員」を順次配置し、地域学校協働活動の更なる推進を図ってまいります。

次に、放課後子ども教室の推進についてです。

放課後子ども教室ステップアップ学習会においては、地域ボランティアを活用した補充学習支援を引き続き実施していくとともに、放課後の安全・安心な居場所の拡充を、地域資源との連携を図りながら進めてまいります。

次に、中央公民館(ラコルタ柏)のコンセプト「集える、つながる、広がる」の実現に向けたきっかけづくりについてです。

中央公民館事業が、地域課題へのアプローチや、まちづくりにつながる取組のきっかけとなるよう、また、人と人とのつながりが増えるようなコミュニティの育成を目指すために、それを支える人材育成を見据えた支援を、講座等を通して、継続的に実施していきます。

また、オープンスペースを活用し、「集い」の中から「交流」が自然に育まれるような環境を整える工夫に取り組んでまいります。

次に、芸術文化振興についてです。

第五次柏市芸術文化振興計画の策定から2年が経過し、「誰もが芸術文化に触れることのできる機会づくり」を念頭に、事業の展開を行っております。特に音楽分野では、地域の特色ある様々な会場を活用したアウトリーチコンサートにより、身近な場所での鑑賞機会の提供を継続するとともに、従前から行っていた柏市文化祭に、積極的に子どもたちの参加を促す方策として「中学生ミライ芸術展」を取り入れました。

令和5年度は、これらの事業を拡充し、柏ゆかりのアーティストを起用した、紅型(びんがた)染め教室や、音楽ワークショップを展開するなど、幅広い世代が芸術文化活動に触れる機会づくりに取り組んでまいります。

次に、文化財の保存と活用の推進についてです。

令和元年度に着手した、「柏市文化財保存活用地域計画」ですが、令和4年度で作成を完了し、令和5年度上半期に文化庁の認定を受ける予定です。

計画作成中においても、関係団体との協働・連携による新規事業や、連携事業が早くも立ち上がっており、関係団体が、市民活動やビジネスとして、文化財を保存・活用していこうとする機運を感じております。また、観光・教育・まちづくりなど多くの場面で文化財の活用に関し、ニーズがあるという手応えも感じております。

令和5年度下半期には、この計画の推進協議会を立ち上げ、計画に基づいた事業計画の遂行と、関係団体・市民との協働・連携による事業を進めてまいります。

次に、将来的な図書館の方向性の調査研究についてです。

平成31年2月の「柏市図書館のあり方」の策定から、約4年が経過し、この間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、デジタル化の加速など、大きな社会変動が現在も続いております。市民の学びを支える図書館においても、求められる機能の多様化が進んでいるものと認識しております。このため、教育委員会では、「あり方」の見直しを含めた、将来的な図書館の方向性について、調査検討を進めてまいります。

次に、(仮称)子ども・子育て支援複合施設についてです。

市長の施政方針にもありましたとおり、市では、乳幼児から中高生・若者まで、全ての年代の子どもたちが、成長に合わせて利用でき、妊娠されている方を含めて、子育て世帯のニーズに応える総合的な施設を、柏駅前に整備する予定です。

この中で、教育委員会では、「こどもの図書スペース」と、「中高生世代を含む若者の居場所を想定した交流スペース」の事業を予定しており、令和6年度中の開設を目指して事務を進めてまいります。安全・安心で子どもたちが、自分らしく過ごせる「居場所」や、読書や学び、体験や遊びを通じた交流機会の創出に向けて、また、今後進めていく予定である若者支援施策の実証の場としての活用も図りながら取り組むとともに、多岐にわたる若者支援の施策について、市長部局とも連携を図り、課題を整理してまいります。

最後に、令和5年4月に実施予定の教育委員会の組織改編についてです。

教育に関する特に重要な課題や、教育委員会の部局横断的な政策課題に対応するため、教育総務部を新設します。
この組織改編により、教育総務部に教育政策課を設置し、教育施設課と学校給食に関する事務を、学校教育部から移管します。これにより、教育に係る重要な政策判断を要する計画管理を一元化し、各種計画の整合を図ってまいります。

生涯学習部は、生涯学習及び社会教育の分掌事務の部署に再編し、学校教育部は、教育課程や児童、生徒支援の分掌事務の部署に再編するとともに、財務・施設・保健担当理事を廃止します。

以上、令和5年度の重点的な取組を中心に、概要を申し上げてまいりました。

市民の皆様が、自主的な活動を通して、生涯にわたり健康で生きがいに満ちた生活を送ることができるよう、また、新しい時代を担う子どもたちが、生きる力を身につけ、将来にわたり夢を持ち、健やかに成長できるよう、職員とともに全力で教育行政の推進に取り組む所存でございます。

議員各位の今後の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げまして、教育行政方針とさせていただきます。

 

関連ファイル

柏市議会令和5年第1回定例会教育行政方針(PDF:326KB)

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