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更新日2021年5月28日

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(施設を新築・増築予定の方)駐輪場の附置義務

駐輪場の附置義務とは

自転車等の駐車需要を生じさせる施設の新設又は増築を予定している方に対して、駐輪場の設置を義務づけています。

附置義務の対象要件

以下ふたつの要件に両方該当する施設は附置義務の対象となります。

  1. 用途地域が商業地域または近隣商業地域
  2. 新築または増築

(注意)増築を伴わない既存の施設施設の用途変更の場合、附置義務の対象となりません。

附置義務の対象となる施設について

対象の施設

対象となる施設は以下のとおりです。
下欄により算定した規模以上の駐輪場を敷地内に設置する必要があります。
算定対象の基本は、利用客が出入りする場所となります。
ただし、トイレ、階段、エスカレーター、エレベーター対象外となります。

附置義務の対象となる施設について
施設の用途 施設の規模 駐輪場の規模 床面積の範囲
  • 百貨店
  • スーパーマーケット
  • その他の小売店舗(食料品・衣料品・玩具・書籍・その他)
店舗面積が
200平方メートルを超えるもの
店舗面積
20平方メートルごとに1台

売場

売場間の通路

ショーウインドウ
ショールーム

承り所

物品加工修理場など

  • 銀行
  • その他の金融機関
    (信用金庫・信用組合・生命保険・損害保険・証券・農業協同組合・質店・サラリーマンローン・その他)
店舗面積が
150平方メートルを超えるもの
店舗面積
15平方メートルごとに1台

銀行室

一般応接室

ショーウインドウなど

  • 遊技場(ぱちんこ屋、ゲームセンター・その他)
店舗面積が
100平方メートルを超えるもの
店舗面積
10平方メートルごとに1台

遊技室

景品交換所
など

  • 学習塾
  • 予備校
  • 文化教室その他これらに類するもの
    (英会話・音楽・美術・料理・洋裁・編物・いけばな教室・その他)
店舗面積が
100平方メートルを超えるもの

店舗面積
10平方メートルごとに1台

教室
実習室など
  • 飲食店
  • ファミリーレストラン
  • 食堂
  • 喫茶店
  • その他これらに類するもの
店舗面積が
300平方メートルを超えるもの
店舗面積
30平方メートルごとに1台

食堂

調理室

ショーウインドウなど

  • 病院
  • 診療所等の医療機関
  • その他これらに類するもの
店舗面積が
300平方メートルを超えるもの
店舗面積
30平方メートルごとに1台

待合室

診療室

処置室

ロビーなど

  • 上記以外のもので市長が必要と認めるもの
    (例)スポーツジム
店舗面積が
300平方メートルを超えるもの
店舗面積
30平方メートルごとに1台
書類を確認させていただきます

算定における注意事項

  1. 駐輪場の規模の算定に当たって1台未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます
  2. 混合用途施設については、それぞれの施設の規模が上記の表のとおり以下であった場合、当該用途ごとに駐輪場の規模を算定し、すべての合計が10台以上となる場合は、駐輪場を設置しなければなりません。
    (例)混合用途施設の算定方法
    施設の用途 算定式 台数
    小売店舗(100平方メートル)とした場合 20平方メートルに1台のため
    100平方メートル÷20平方メートル=5
    5台
    金融機関(100平方メートル)とした場合 15平方メートルに1台のため
    100平方メートル÷15平方メートル=6.6666…
    端数切り捨てで
    6台
    2店舗の台数を合計 5台+6台

    合計11台
    10台以上のため駐輪場の設置が必要

  3. 対象施設の店舗面積が5,000平方メートルを超える施設は、5,000平方メートルを超える部分について前表のとおり算定した駐輪場の規模を2分の1にします。
    (例)小売店舗6,000平方メートルとした場合
    店舗 算定式 台数
    6,000平方メートルのうち5,000平方メートルの面積

    20平方メートルに1台のため

    5,000平方メートル÷20平方メートル=250

    250台
    6,000平方メートルのうち1,000平方メートルの面積
    (5,000平方メートルを超える部分)
    20平方メートルに1台のため
    1,000平方メートル÷20平方メートル=50

    算定の規模は
    50×50%=25
    25台
    上記算定による台数を合計 250台+25台

    合計275台

  4. 増築する場合は、以下ふたつのケースで設置台数が異なります。
    ケース1:既存施設が商業地域(近隣商業地域)や対象施設となった後に建築した場合
    建築部分 附置義務対象の範囲
    既存施設部分 附置義務対象の算定に含む
    増築施設部分 附置義務対象の算定に含む
    ケース2:既存施設が商業地域(近隣商業地域)や対象施設となる前に建築した場合
    建築部分 附置義務対象の範囲
    既存施設部分 附置義務対象の算定に含まない
    増築施設部分 附置義務対象の算定に含む

駐輪場の設置位置・構造について

設置位置

  • 施設の敷地内に設置してください。
    敷地外に設置する場合は、施設から概ね50メートル以内に設置してください。
  • 施設の上層階、地下その他の利用しにくい位置(自転車を押し歩きできない位置)への設置は避けてください。

駐輪場の構造

  • 利用者の安全が確保され、自転車が効率的に駐輪することができるように配慮してください。
  • 平置きの場合、1台分のスペースは幅0.5メートル、奥行き1.8メートル以上です。
    自転車ラックを設置する場合は除きます
  • 区画線の設置その他の方法により、駐車区画と通路を区分してください
  • 通路の幅員は1.5メートル以上とします。
  • 利用者を駐輪場へ案内する表示板を設置してください。

手続きの流れ

 

附置義務手続きの流れ

駐輪場設置届出書の提出について

事前に届け出ていただく前に、電話または来庁の上、事前に相談をしてください。

相談の上、届け出が必要な場合は、建築確認申請提出の30日前に「駐輪場設置届出書」を提出してください。

(様式)駐輪場設置届出書(PDF:17KB)

なお、駐輪場設置届出書には、以下の書類を添付してください。

  1. 駐輪場の位置図
  2. 店舗面積が算定できる図面
  3. 駐輪場の平面図及び立面図
  4. 駐輪場施設図
  5. 詳細図(建設物内)
  6. 附置義務の届出に関する委任状
    (事業者から附置義務に関する事務の委任を届出者(工事業者等)が受ける場合)
  7. その他

届出内容に変更が生じた場合

駐輪場設置届出書に記載した内容に変更が生じた場合には、「駐輪場設置変更届出書」を提出してください。変更届出書を提出する際には、電話又は来庁の上、事前に相談してください。


(様式)駐輪場設置変更届出書(PDF:11KB)

駐輪場工事完了届の提出及び現場検査について

駐輪場工事の完了

駐輪場の設置工事が完了した場合には、「駐輪場工事完了届」を提出してください。


(様式)駐輪場工事完了届(PDF:7KB)

現場検査

事業主又は工事責任者と日程を調整の上、駐輪場設置現場を確認し、適切に設置されているか現場検査を行います。駐輪場工事完了届を提出時に、ご都合の良い日程をお伝えください。
なお、現場検査の際に駐輪場の内容や建物について質問させていただくことがありますので責任者等の担当の方の立ち合いをお願いします。

検査済証の交付

駐輪場工事完了届にもとづいて担当職員が現場検査を行い、その結果、適切に駐輪場を設置している場合は、駐輪場施設検査済証を交付いたします。

担当職員よりご連絡いたしますので、交通施設課窓口までお越しの上、お受け取りください。

よくある事例

  事例 回答
1 「駐輪場設置届出書」の提出時に、施設用途が決まっていない、テナントが未定の際の計算方法はどのように取り扱うべきか?

原則、建築確認申請と同じ施設用途としてください。
用途が未定の場合は、学習塾など、附置義務の台数の基準が最も厳しい用途の基準にあわせて台数を確保しておくと、用途が変更になった際でも附置義務に必要な台数を満たすことができます。
「駐輪場設置届出書」の提出から「駐輪場工事完了届」の提出までの間に工事内容が変わる場合は変更届を提出してもらうことで用途を確定することが可能です。

2 マンションの一部にテナントが入る予定である。テナント部分は附置義務の対象となるが、マンション部分はどのように取り扱うべきか?

マンションの一部にテナント等、一部店舗を設置する場合は、当該部分に駐輪場附置義務が発生します。

なお、マンションなどの住居スペースについては附置義務の対象から除外されます。

また、附置義務対象の駐輪場と住居者用駐輪場を兼用することはできません。


【注意】

住居スペースは附置義務の対象から除外されます。ただし、住居者用の駐輪場を設置しなかったことにより自転車が施設周辺の自転車等放置禁止区域に止まっている場合は、自転車を撤去することとなりますのでご注意ください。

3

 

施設従業員の執務室や作業室等、利用客が出入りすることがない箇所は算定対象の面積に含まれるか?

従業員の執務室や作業室等は算定の対象から除外します。
ただし、執務室の一部に窓口カウンターなどを設置して利用客の出入りを想定している場合は当該面積部分を算定の対象とします。
(例)窓口カウンター、医療機関の処置室・レントゲン室など

また、医療機関の場合で、入院患者用ベッドを配置している部屋は対象から除きます。

【注意】

施設の用途により、算定となる対象面積は違います。算定の対象となるかご不明な場合は、事前に交通施設課までご相談ください。

4 施設従業員用の駐輪場と利用客用の附置義務駐輪場を兼用することはできるか?

附置義務対象の駐輪場と従業員用駐輪場を兼用することはできません。

従業員用駐輪場と附置義務駐輪場はそれぞれ設置してください。なお、従業員用駐輪場の設置台数の規定はございません。

5 近くに民間の駐輪場があるので、その駐輪場と契約して附置義務台数を満たせば、新たに駐輪場を設置しなくてもよいか?

他の駐輪場を利用して附置義務台数を満たすことはできません。

施設内に新たに駐輪場を設置してください。

6 敷地内に平置きで駐輪場を設置することができるスペースがなく、駐輪場の設置が難しい。どのように対応すればよいか?

例えば、敷地内に二段式ラックを設置することで附置義務台数を満たすことができれば問題ありません。

また、敷地内に駐輪場を設置することが難しい場合は、施設から概ね50メートル以内に駐輪場を設置してください。

7 美容室や理容室は駐輪場附置義務の対象になるか? 美容室や理容室について、現時点では、一度に多くの利用客が出入りすることが少ないため、附置義務の対象から除外しています。

 

お問い合わせ先

所属課室:土木部交通施設課

柏市柏5丁目10番1号(本庁舎4階)

電話番号:04-7167-1304

ファックス番号:04-7163-3728

お問い合わせフォーム

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