令和6年度第1回柏市子ども・子育て会議会議録

開催日時

令和6年5月24日（金曜日）午後2時から午後3時30分まで

開催場所

いきいきプラザ2階研修室

出席者

委員（敬称略）

秋田真紀、榎本壽味子、奥倉徳士、小塚有規子、小林佳代、紺野千穂、西藤尚子、染谷菜摘、田村敬志、寺本妙子、早川沙希子、水野誠志、吉田和正

事務局職員

依田こども部長、眞塩こども政策課長、渡会子育て支援課長、恒岡こども福祉課長、野戸こども相談センター所長、染谷学童保育課長、前田保育運営課長、丸山こども発達センター所長兼キッズルーム所長、星地域保健課長、その他12人

議事等

柏市子ども・子育て支援事業計画の令和5年度点検評価及び次期計画における量の見込みの算出方法について
こども誰でも通園制度導入の検討について
柏市子どもの生活実態調査の結果報告及び第2期柏市子どもの貧困対策推進計画の策定について
第4期柏市ひとり親家庭等自立促進計画の策定について
妊産婦等生活援助事業について
公立保育園再整備

議事(要旨)

事務局より、資料1～6に基づく説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

(1)柏市子ども・子育て支援事業計画の令和5年度点検評価及び次期計画における量の見込みの算出方法について（議事）

（田村委員）
資料25ページの私立の課題について、“人材不足のため、事業を休止する施設がある。”とのことだが、実際に人が足りないということなのか、補助金があればできるのかを伺いたい。
また、一時預かり事業とこども誰でも通園制度との関係性について伺いたい。

（保育運営課）
私立の課題については、主に人が課題となっている。一時預かり事業とこども誰でも通園制度の関係性は、一時預かり事業は未就学児が対象となっている一方、こども誰でも通園制度は6か月から2歳児までの子どもが対象となっている。なお、一部利用者が重複する部分については、今後整理していく必要がある。

（紺野委員）
資料21ページに記載の課題について、“「放課後こども教室」と連携を図り、安心安全な放課後のこどもの居場所づくりを整備することが急務”となっているが、現状どういったものがあり、どのように活用されているか。

（学童保育課）
放課後こども教室の所管部署は教育委員会の生涯学習課となるが、現状、高学年の受け入れが難しくなっている事実もあることから、国の方もこどもルームと一体的に整備・推進していくと掲げている。
その他、柏市では、小学校の3年生あたりを対象に“ステップアップ教室”を行っており、これに加え、1年生から6年生の放課後の居場所をつくっていこうとしている。
今年度の秋頃から、モデル事業として市内の1校を選定して、まずそこでこの事業をスタートしていく予定としている。また、他市の状況も見ながら全市的に展開していきたいと考える。

（吉田委員）
学童の余裕教室について、余裕教室、学校施設の対象は何か。例えば幼稚園も学校に入ると思うが、そこの空き教室も含まれるのか。現時点の考えをお伺いしたい。
2点目、資料25、26ページの一時預かり事業の私立の部分について、実際に事業としての申請をしていなくても一時預かりをおこなっている園もある。そこが実績として入っているかどうかで大きく数が変わってくる。そこが含まれているのかを伺いたい。

（学童保育課）
文科省では “今後5年間普通教室に転用しない教室”を余裕教室と定義しているが、実際柏市においては、余裕教室というものは存在しない。
文科省の通知では、小学校の1クラスを35人とすることや、特別支援学級については子どもと先生の比率を8時01分とするような定めがあるため、柏市のような人口が増加傾向にある自治体だと余裕教室に当てはまらない。
ご質問の余裕教室の範囲については、国からは、基本的には小学校の余裕教室を使うようにとされているが、最近の通知では、小学校で使えない学校が多くなっていることから、近隣の幼稚園等を活用することも含むような通知もでている。
なお、柏市の特徴として、子どもの安全と安心を踏まえた中で、各小学校42校の学校の敷地内に、子どもルームを設置しているところが特徴である。
今のところこちらを崩して外に出すという計画は考えていない。
民間の幼稚園にもし余裕のある教室がお借りできるということであればありがたいことであるが、今のところは学校との協力の中で整備を進めていきたいと考えている。

（保育運営課）
補助金を申請していない自主事業分は計上していない。

（吉田委員）
学童の整備については新しく何かを作るからいいというより、今ある施設が使えるのであればそれを有効活用したほうが市としても全体の予算の削減になるのではと考える。
また、一時預かりについては、自主事業は含まれないということだが、次期計画をたてる上で、こういったところも数に入れた方がいいのかというところも検討していただきたい。

（秋田委員）
学童保育や放課後の支援について、父子家庭も利用したいという意見もあるが、お迎えが課題となっている。お迎えを他の方にしてもらう取組、例えばファミサポなどもあるが、その制度の周知がまだできていないと考えるので、もう少し推進していただきたい。
また、一時預かりについて、どこの幼稚園等が一時預かりをしてくれているかという情報も周知されていないので、その周知もしていただけるといいのではないかと考える。

（学童保育課）
ファミサポの周知については、当課にお越しいただいた方には御案内はしているところである。
一方、使っていただく中でマッチングがうまくいかないという声もあるので、所管部署と連携をとりながら周知をおこなっていきたい。

（染谷委員）
一時預かりについては、“緊急時にも対応する。”との記載があるが、実際使用しようとした時、事前手続きが必要だったため、使いたいときに使えなかったことがある。保護者は忙しいため、なかなか事前に手続きの時間が割けない。緊急時にも対応するという詳細を伺いたい。
2点目は、資料22ページの学童保育の予定数は、実績から拾ってるということだが、他の小学校はどういうやり方でやっているかは分からないが、一小のルールで言うと、2年生になると必ず父母の会の役員にならないといけない決まりがあり、結果として、2年生の時だけ辞めて、3年生になると入り直すという保護者が多い。
よって、その数を入れると実績等の数値は増加するのではないかと思う。こういうところが実際にあるため、このあたりの利用状況の調査もしていただきながら実績の数値を出していただきたい。

（学童保育課）
実績値について、毎年利用者の数が3～400人ずつ増加している状況。そのあたりを見越して、今回の数値を実績として出している。
国の積算だと7千人といった数値が出てきてしまうので、より実績に近い数字と、今後令和10年以降も、まだ子どもの人数の伸び続くので、このような右肩上がりの数値を出している。
次に、父母の会については任意の団体として取り組んでいただいており、みなさまの御意見はこどもルームの整備等にあたっての、1つの意見として参考にさせていただいている。
活動については応援しておりますが、やり方については各学校それぞれとなるため、当課から意見することは難しいと考える。

（保育運営課）
一時預かり等については色々と課題があると考えていることから、周知方法等を引き続き検討していきたい。

（早川委員）
資料23ページについて、保育士のメンタルヘルスに関する取組があってもいいと考える。
学校の教員のメンタルヘルスについては大きく取り上げられていると思うが、保育士や幼稚園の先生も今後、少ない人数で多くの子どもを見なくてはいけなくなってくるとなった時に同じ問題が出てくるのではないかと考える。
2点目、情報の周知をどのようにすればいいかについて、水道の工事等を例にすると、広告付のマグネットがポストにいつも入っていて、なぜか自然と知っているという人がいると思う。その手法の善し悪しはあるが、そういったことにより周知が図られることもあるのではないかと思う。
他には、子育て世代の母親にターゲットを絞ってSNSを使うのもいいと考える。

（学童保育課）
メンタルヘルスについて、学童保育の支援員がすべて市の職員となっているため、人事課の方で、随時相談できる体制ができている。また、支援員の人材について、柏駅前のデジタルサイネージや市内の循環バス、SNS等で担い手の募集をしているが、なかなか人材が確保できていないというのが実情である。
しかし、御意見としていただいたSNSを使った周知については取り入れていきたいと考える。

(2)こども誰でも通園制度導入の検討について（議事）

（西藤委員）
この誰でも通園制度はとても需要が高い事業であると考えるため、この事業が円滑に進むことを祈念する。なお、1点質問となるが、“家庭的保育者”とはどういった方を指すのか。

（保育運営課）
この事業は令和8年から本格実施ということなので、円滑に進められるよう準備を進めていきたい。なお、“家庭的保育者”については確認して後日回答する。

（水野委員）
利用時間について、月に10時間程度と聞いているが、国もまだ決定していないという状況なのか。または、ある程度決まっているのか。

（保育運営課）
まだ決まっていない状況である。

（奥倉委員）
利用上限が月に10時間であると、1日2時間だとしても月に5日しか使えなかったりと、どこまでサポートできる制度なのか疑問に思うところであるが、ただ国として決まっているものもあるので、市がどこまで動けるのかといったこともあると考える。
この誰でも通園制度が始まった時に、実際どれだけの人がこれを利用したいのかといった調査はするのか。

（保育運営課）
今後試行的な事業ができればそれを材料として、近隣市の動向も踏まえながら調査していきたい。

（奥倉委員）
誰でも通園制度を始めた際は、利用者が少なくても保育士を配置しなくてはいけなく、その人件費についても課題となってくると考える。そのあたりについて何か検討していることはあるか。

（保育運営課）
国からある程度の補助は出るが、補助率などについては国に働きかけていきたいと考える。

（小塚委員）
誰でも通園制度の実施できる場所として“児童発達支援センター”等が含まれているが、柏市における令和6年度中の取組には含まれていない。令和8年度以降は児童発達センターも含めて実施していくのか。

（保育運営課長）
様々な子どものニーズがあることから、“児童発達支援センター”などにも御相談させていただきたいと考えている。

（榎本委員）
子育てに不安を抱えていたり、どこに相談に行けばいいのかなど、漠然とした不安を持っている方もいる。そういう方も支援するという制度なのか。

（保育運営課）
この制度は、実際支援が必要な家庭の方を把握することも目的の一つとしており、そういった方々を関係機関につなげていく役割も担っていると考える。

(3)柏市子どもの生活実態調査の結果報告及び第2期柏市子どもの貧困対策推進計画の策定について（報告）
(4)第4期柏市ひとり親家庭等自立促進計画の策定について（報告）

（秋田委員）
生活保護をもらっていないぎりぎりの家庭も多い。生活保護をもらっている家庭だけに特化せず、子ども一人ひとりに寄り添った政策にしてほしい。
また、貧困だけでなく、一人ひとりの家庭によって括れない部分もあるので、学習支援で一緒に勉強する機会を与えるとか、学校の先生にも調査するなど柔軟な姿勢をもって政策に取り入れていただきたい。

（こども福祉課）
金銭面がすべてではないと考えている。実際の生活の部分で、そのお子様の生活がより良くなるような形で何ができるのかという視点で考えていきたいと思う。

（染谷委員）
調査概要の子どもと保護者それぞれの意見のところで、習い事をしていない理由について“費用がかかる”というところがある。現在、学校の部活は地域移行が進んでいる。民間団体へ支払う金額をみると、高額なところも多い。私の世代では、貧困家庭の子ども達は習い事をしていなくても部活があるという子が多かった。
学校の先生の労働環境は重々承知しているが、地域移行することで、部活動さえ出来なくなってしまうという状況に陥ることは容易に想像できると思うので、その辺に対しての対策もとってほしい。

（こども福祉課）
部活動の地域移行による新たな負担が生じている状況も把握している。こちらは教育委員会が所管となるので、連携をとりながら御意見いただいている内容を踏まえて、検討していきたいと思う。

（早川委員）
今ちょうど共同親権等も進んでいる。このあたりについても新しい問題が出てくると思うので、適宜対応してほしい。

（小林委員）
貧困対策のアンケートについて、貧困だと感じているお子様にはつらいアンケートなのではと考える。今後こういったようなアンケートをやる際は、つらい気持ちになる子どもがなるべく少なくなるような環境を作っていただきたいと考える。

(5)妊産婦等生活援助事業について（報告）

（榎本委員）
“予期しない妊娠等により”とあるが、この資料では産む選択になっているが、産まない選択に対しての援助とかそういうことはないのか。

（こども相談センター）
ケースバイケースのところもある。しかし、必ずしも出産後の養育まで行わなければならないという選択肢だけではないと考えている。柏市内では今50組ほどの里親に登録いただいているようだが、生まれたばかりの乳幼児との特別養子縁組を希望されている方がほとんどである。乳幼児については比較的、里親に結びつけやすいといったところもあることから、そういった選択肢も視野に入れた取り組みも児童相談所の開設に併せて行えるものと考えている。