令和6年度第6回柏市子ども・子育て会議 会議録

開催日時

令和7年3月17日（月曜日）午後2時から午後4時まで

開催場所

分室3　第4会議室

出席者

委員

秋田委員、榎本委員、奥倉委員、小塚委員、紺野委員、西藤委員、染谷委員、田村委員、寺本委員、早川委員、水野委員、山田委員、吉田委員

事務局職員

染谷副市長、依田こども部長、眞塩こども政策課長、渡会子育て支援課長、恒岡こども福祉課長、野戸こども相談センター所長、染谷学童保育課長、前田保育運営課長、丸山こども発達センター所長兼キッズルーム所長、星地域保健課長　他

議事等

1. 第三期柏市子ども・子育て支援事業計画の最終案について
2. 組織改編案（アフタースクール課、母子保健課）

議事(要旨)

事務局より、資料1～2に基づく説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

第三期柏市子ども・子育て支援事業計画の最終案について（議事）

（榎本委員）

当該計画を策定するにあたっては、多くの時間をかけ、様々な検討をしたことで丁寧なものが出来上がったと考える。また、色々な立場の方と議論をし、勉強させていただいた。

（染谷委員）

データ収集や資料の作成等、取りまとめていただき、一市民、1人の母親として感謝している。また、計画を進めるに当たっては、細かい部分や見過ごされがちな部分について、実際には、まだ多くの保護者がその選択肢やサポートを十分に知らない状況にあり、情報が知られていないために、それらのサポートが利用されず、その結果、必要であったにもかかわらず使用されないということもある。しかし、使われていないからといって、不要という訳ではなく、そのサポートが実際には必要であることも多いため、長期的に続けていくことが非常に大切だと考える。

もちろん、その取組には大きな労力が伴うことは十分に理解しているが、たとえ1件だけであっても、その1件に対してできる限りの力を注ぐことが非常に重要である。そうすることで、安心感を提供できるのではないかと考えるため、今後も大変なことが多いかとは思うが、引き続きお願いしたい。

（秋田委員）

ほとんどの市民の方々はこの計画があることを知らない。そのため、こういった取組を柏市が行っているということを広く発信すると、市民の皆さんに柏市は子育てを頑張っているということがしっかり伝わるのではないかと考える。

また、委員の方々からの指摘に迅速に対応されたことについて、各委員の意見を尊重していただけた点が非常に良かった。

（田村委員）

この計画に基づき、事業を確実に実施していただきたいと思う。また、児童相談所に対して物足りなさを感じている。そのため、現状で不足している部分を補い、真に子どもたちのためになるような児童相談所を作っていただきたい。

虐待死といった事件が起きないよう、様々な取り組みを進めていただきたいと強く願う。

組織改編案（アフタースクール課、母子保健課）（報告）

（秋田委員）

アフタースクール事業は非常に良い取り組みだと思うが、見切り発車で進めてしまうと、恐らく大きな混乱を招き、大変なことになるのではないかと懸念している。

例えば、部活動が民間に委託されている地域では、担当してくれる方がいない場合もあり、その結果、混乱を引き起こしている地域もある。そのため、民間業者の活用や地域ボランティアの積極的な採用は欠かせない要素であり、これがなければ実現が難しいことだと考える。

もし、この事業が見切り発車で始まってしまうと、事業の整備が進んでいる地域と、整っていない地域との差が開いてしまう恐れがあるため、この点について十分に留意し、慎重に進めていただきたい。

次に、母子保健課について、この組織改編については、私はこれまでずっと訴えてきたことであり、ようやく実現したと感じている。具体的には、健康づくり推進員と主任児童員と連携していきたいと考え、2年ほど前からその必要性を訴えてきた。しかし、「部署が異なる」といった理由から、何度も断られてきた。しかし今回、ようやくこども部に移管することとなり、大変嬉しく思っている。

一方で、健康づくり推進員が赤ちゃん訪問を行わなくなるという話を聞いた。その場合、今後誰がその業務を担当するのかという点が気になる。

私自身、ふるさと協議会の方々と共に独自に活動を進めており、出産した方のご自宅に訪問し、出産祝を渡したりしている。

その際、実際にお会いした方々から「実家が遠く、引っ越してきたばかりで支援がなく、誰に相談してよいか分からない」といった声を聞く。このような方々はまだ多く存在しており、支援がなければ最終的には虐待などの深刻な問題に繋がる恐れがあるため、これらの問題に対してしっかりと対応していただきたい。

それを踏まえ、この事業が今後どのように進展していくのか説明をお願いしたい。

（地域保健課）

健康づくり推進員については、赤ちゃんから高齢者までの健康づくりにおいて、生涯を通した健康づくりの支援を行っていただいている非常勤特別職の方となっている。
今回、この組織移管の中では、母子保健として、“赤ちゃんの声掛け訪問”、“母と子の集い”等の母子保健活動の他にも、ふるさと協議会や社協と連携した健康づくりの活動、また、ウォーキング講座等の健康講座といった活動が推進活動の柱となっている。
今回、こども部に母子保健課として移管するにあたり、健康づくり推進員については、生涯を通した健康づくりとして、“成人の方々の健康づくり”も含まれることで、引き続き、健康寿命の延伸や地域格差の解消を目指し、今後も健康医療部において、地域づくりの健康づくり活動を行っていくという方向で推進していく。そのため、4月以降は事務局を地域保健課から健康増進課に移管し、引き続き赤ちゃんから高齢の方までの健康づくりの活動を行っていく予定である。

母子保健としても、健康づくり推進員と協力した体制で支援を行っていくことから、詳細な活動については、分かり次第お伝えしていきたい。

（秋田委員）

“赤ちゃん訪問”は健康づくり推進員が引き続き行うという認識でよいか。

（榎本委員）
赤ちゃん訪問は令和7年の2月をもって終了となる。

その理由としては、生後1ヶ月ごろの新生児訪問と3ヶ月後の赤ちゃん訪問の実施により、現在では97パーセント以上の方々に訪問が行われていることが挙げられる。

（秋田委員）

それは訪問ではなくて、検診に向こうが来ているということか。

（榎本委員）

保健師、助産師の訪問である。1ヶ月の時に訪問し、その訪問を受けられなかった方には、3ヶ月4ヶ月の頃に1回訪問する。
どちらかで訪問、4ヶ月までに全戸訪問ということで、9割の方に訪問している。

しかし、リスクのある方等については、健康づくり推進員の方に訪問票は回ってこない。

（地域保健課）

今、榎本委員から説明があったように、現在は以前に比べ、生まれたばかりの赤ちゃんがいるご家庭には“新生児訪問”という形で、97パーセント以上のご家庭に、市から委託した保健師、助産師がお伺いしており、そこで健康に関する相談や育児の指導、さらには、地域の子育て支援に関する情報提供なども行っている。
また、現在の子育て環境においては、知らない方からの電話に出ないという方や、訪問に対して抵抗感を持つ市民の方もいることから、訪問を通じてのつながりを築くことが難しくなっている状況も見受けられる。
そのため、訪問という形にとらわれず、母と子の集い等、地域ぐるみでの子育て支援を引き続き行っていくことも踏まえ、貴重な人材である柏市民健康づくり推進員の活動について見直しを進めていきたいと考えている。

（学童保育課）

委員のご指摘の通り、市としても外枠だけをしっかり作り、中身がないといったものは望ましくないと考えている。この事業を進めるにあたっては、総合教育会議、教育委員会議、学校の校長会や教頭会などでご説明をさせていただいている。また、こどもルームの父母の会の連合会である「柏市学童保育連絡協議会」においても、説明の機会を設けさせていただいている。

このほか、現在、学童保育課を中心に、各小学校を訪問し、事業に関する説明等を行っているところ。

なお、資料の裏面にも記載の通り、千葉市、板橋区、さいたま市、渋谷区などの先進的に取り組んでいる自治体を視察し、事業者や実施している学校への聞き取りを行いながら、事業内容を組み立てていく予定としている。

（水野委員）

放課後子ども教室について、ステップアップ教室が週に1回ほど行われているとのことだが、残りの4日間は、何か活動が行われているのか教えてほしい。

また、放課後子ども教室とアフタースクール事業は同じものとして位置づけられているのか。資料に“就労条件なしで体験自由、図書遊び”と記載されているが、これはこどもルームが運営する形になるのか。それとも民間業者に委託する形で進められるのか。

最後に、この事業は毎日実施されるものか。夏休みや冬休みなどの長期休業期間中も実施されるのか、その場合、活動時間が17時までとなっている点についても、平日のみなのか、長期休暇中も同様に運営されるのか等、確認したい。

もし、すべて活動するとして、学校の先生方を活用する形となると、残業が増え、先生方の負担がさらに大きくなってしまうのではないかとも懸念している。これらの点について、説明いただきたい。

（学童保育課）

放課後子ども教室については、所管部署が異なるため把握している範囲となるが、ステップアップ学習は、主に2年生から3年生の、算数がつまづきやすい年齢層を対象に、週に1回程度、補修学習として実施していると聞いている。

なお、アフタースクール事業は、毎週月曜日から土曜日での実施を予定しており、長期休業期間中も実施する予定。

また、こどもルームについては、全国的に見ると約8割が公設民営もしくは民設民営に移行しているが、近隣自治体の中では船橋市と柏市のみが直営で運営しており、支援員や担い手の不足が課題となっている。このため、待機児童の解消や、特別な支援が必要な児童への対応に苦慮している状況。以上のことから、アフタースクール事業を一体的に実施するため、民間業者の支援を検討中である。

次に、活動時間について、放課後から17時までの時間帯については、すべての子どもが利用できるように、校内で過ごす居場所を提供する予定。17時から19時の時間帯については、共働き家庭で、夜遅くまでの利用が必要な場合に、学童保育の要素を取り入れた保育を行う予定。

なお、人員配置基準については現時点では具体的な基準はないが、柏市としては保護者の安心と児童の安全を確保するために、厳格な基準に基づいて運営することを考えている。

（早川委員）

地域ボランティアを積極的に採用する方針とのことだが、人数の不足だけでなく、質の面についても重要だと感じる。専門性のあるスタッフや、地域づくりや子どもを育てる分野に特化した大学生等、専門的な知識を持った人材を視野に入れて採用することも有益ではないかと考える。また、図書館協議会でも、放課後の居場所づくりに関する話をよく耳にする。そちらとの連携を進めることで、より充実した活動になるのではないかと考える。

次に、17時以降の利用について、就労条件があるとのことだが、条件は“就労のみ”か。例えば、先ほど話に挙がっていた、夜遅くまでの利用が必要な家庭の場合、もう少し長く居場所を提供してほしいというニーズもあるのではないかと考える。この点について考慮されるのか。また、19時と、遅い時間帯まで利用が出来るとのことだが、食事等の提供を予定しているのか。

（学童保育課）

条件については、例えば、障害をお持ちの方や家族の方が入院中で介護が必要な場合等、こどもルームへの入所要件には、就労条件以外にもいくつかの条件がある。

次に、食事の提供について、現在、17時以降のお預かりに対して“補食”としておやつを提供している。これは多くの自治体でも同様に取り組んでいるが、おやつを提供することによって、「夕食を食べなくなる」等の意見もいただいていることから、家庭やこどもの状況に応じたおやつの提供については慎重に対応する必要があると考えている。

また、地域ボランティアについてはこどもを主体とした居場所作りを目指していく方針であり、今年度中のできれば早い段階で、現在学校に通っているこどもとその保護者を対象に、シグフィーを利用したアンケート調査を実施し、こどもがどのような体験をしたいか、また保護者はどのような体験をさせたいと考えているかといったニーズを把握し、それを事業に反映させていきたいと考えている。

（染谷委員）

今のこどもルームは、場所にもよるが、一般的に3年生までのこどもが入所でき、4年生以上はほとんど入所できない状況が続いている。この点について、アフタースクールでは参加できるのかということを伺いたい。

また、こどもルームの利用には申請が必要であると理解しているが、アフタースクールも別途申請が必要となるのか。アフタースクールとこどもルームを併用する場合、申請用紙が別々であると、保護者にとっては手続きが煩雑になる。できれば申請用紙を一つにまとめていただけると保護者としては非常にありがたいと考える。

次に、現在のこどもルームでは、学習のサポートは行っていないが、放課後子ども教室と一体的に運営されるのであれば、少しでも学習サポートができると良いと考える。

なお、柏市学童保育連絡協議会から脱退する学校もあるため、その点についても考慮しつつ、保護者へのヒアリングを実施していただきたい。

（学童保育課）

委員指摘の通り、現在の待機児童の多くは4年生以上の児童である。

保育園等とは異なり、毎日全員が利用する訳ではないため、実際に来る児童の割合を考慮し、定員については若干多めに見積もっているが、それでも4年生以上の児童の入所は難しく、今年度については3年生の児童でさえ厳しい状況。

このことから、アフタースクールを展開することで、待機児童の層である4年生を中心に利用者が増えることが予想され、子育て支援の一助になると考えている。

なお、申請用紙については、先進自治体の取り組みを参考に、現在検討を進めているが、一元管理を予定している。

次に、宿題について、こどもルームは保育を主な目的としているため、勉強の指導は行っていない。しかし、現在モデル事業として実施している高柳小学校の放課後子ども教室では、“宿題タイム”といったものを設けており、宿題を終えた後に遊びや体験活動に移行するような取り組みを行っている。今後、宿題を行う場の提供は行いたいと考えてはいるが、その具体的な内容については現在検討中である。

最後に、柏市学童保育連絡協議会について、毎年脱退する小学校が多いことについては認識しているが、先ほども説明したように、全ての保護者及び児童にアンケート調査を実施し、様々な意見を反映させていきたいと考えている。

（吉田委員）

今回の事業のイメージについて、公園をイメージしているものなのか。「自由に来て遊んでって」なのか、事前に申込をして、しっかりと名簿で「何時に来て何時に帰りました」と管理するものなのか、ゆるっとした公園の代わりとして遊んでっていいよというイメージなのかを伺いたい。

次に、母子保健課の名称について、“全ての子どもや家庭が一体的な支援を受けられる”と記載があり、妊娠から出産、子育てまで、これは母子だけではないと考えるが、なぜ母子なのかという質問である。

（学童保育課）

公園で遊んでいると、近隣から学校に苦情が寄せられる事実があることは認識している。その中で、ただ預かるだけでなく、こどもたちが様々な体験を通じて放課後の居場所として充実した時間を過ごせるよう、学校のフィールドを活用して実施していきたいと考えている。

また、出入りについては自由にはできず、現在こどもルームで使用している登退所システムのアプリを活用し、管理をしていく予定。

（地域保健課）

母子保健課の名称について、委員指摘の通り、子育ては母親だけではなく、父親やその周りの方、地域の方、そういった方々も含めて子育てであると我々も認識している。しかし、名称については、国の制度が現在も“母子保健”という名称を使っているというところで、今回はそれに準じる形で決めさせていただいた。

ただ先ほどお伝えしたとおり、父親や周りの方などの支援は必要不可欠であると考えていることから、母親だけに限らず、広く子育ての支援の提供をしていきたいと考えている。

（紺野委員）

アフタースクールについて、この参加自体、事前に1ヶ月間参加する等を保護者が申し込むものであると理解しているが、その日行く、行かないの選択がこどもに委ねられているのか。

また、費用についても伺いたい。

（学童保育課）

募集については、毎月の月初に随時申し込みを受け付ける形を予定しており、退所に関しても毎月申請できるように検討中である。

また、行く行かないの判断については、登退所システムを利用することを想定しており、そのシステム上で利用する日数を決定することができる。こどもの主体性を尊重しつつも、システムを活用してしっかりと管理を行っていきたいと考える。

次に、費用面について、現在のこどもルームでは、放課後から19時までの利用に対して月額1万円をいただいている。先進自治体を参考にすると、17時までの利用と19時までの利用で料金を分け、利用しやすい形で運営している自治体が多いことから、これを踏まえ、検討していきたい。

（紺野委員）

このような事業は児童センターと重なる部分もあるかとは思うが、児童センターは、家庭でも学校でもない、第3の場所、地域の拠点としての存在意義は非常に大きいと考える。そのため、アフタースクール事業の影響で児童センターの事業が縮小されることは、非常にもったいなく、少し不安も感じている。児童センターの事業は非常に意義があるものであると考えるため、今後もぜひ継続していっていただきたいと思う。

（西藤委員）

アフタースクールについて、学童保育はこどもが行く行かないの判断をするというよりも、基本的に親が就労していることが前提となっているものだと認識している。しかし、アフタースクール事業の場合、就労条件がないこどもに関しては、こども自身の意志が重要な要素となると思う。

その際に懸念されるのは、こどもが行きたいと思っている一方で、保護者が様々な事情で行かせたくないと考える場合があることである。その場合、こどもが行きたいという気持ちをしっかり汲み取り、その気持ちを尊重しながら、保護者との間で調整を行う必要があると考える。そうしないと、こどもの行ける機会を失ってしまう可能性がある。そのため、子どもと保護者の間での調整がしっかりと行えるような仕組みづくり、そして子どもが参加できる機会を逃さないためのケアを行う事業になってほしいと考える。

（学童保育課）

家庭環境によって費用負担が難しいご家庭については、減免制度を設け、その制度を適用していく予定。できるだけ公平に、すべてのこどもに居場所として活用していただけるよう努めていきたい。

しかし、居場所や受け皿としての役割を担うことは重要である一方、各ご家庭の事情に踏み込んでケアを行うことは難しい部分もあると考えているため、シグフィーなどの様々な媒体を活用し、啓発活動を行いながら、保護者の皆様に、こどもに体験させたいと思ってもらえるような仕組みを作り上げていければと考えている。

（小塚委員）

障害をもつこどもに関する視点として、アフタースクール事業は非常に良い取り組みだと感じているが、一方で、そのようなこどもが他の子どもたちと一緒に過ごす際、うまくいくのかどうかという点が懸念である。そのような問題が発生する可能性は高いため、その場合には誰がサポートしてくれるのかが重要な課題となると考える。

また、支援が必要なこどもが多くいる中で、その子たちが一緒に過ごしたりできるのかという点についても少し不安を感じている。新しい事業として進めていく際には、これらの点について十分にご検討いただきたいと考える。

（奥倉委員）

教育委員会との連携が非常に重要だと感じており、今回、学童保育課が教育委員会に移管するということで、今後は、しっかりと教育委員会との繋がりを持ちながら、こどもたちにとって良い居場所を作り上げていけることを期待している。

また、このアフタースクール事業は規模が大きいのものだという印象を受けたが、先ほど吉田委員が発言していたように、まずは公園のような“気軽に行ける場所”というのも重要であるため、こうした選択肢も検討していただければと思う。

（山田委員）

こどもルームの予約をしていても、こどもが行かず、勝手に帰ってきてしまうこともあり、迷惑をかけてしまったことがあった。事業の規模が大きくなるとそういったことも増え、把握が大変になると思うので、そこも十分に気を付けながら事業を進めていただきたい。

傍聴者

2名

次回開催予定

令和7年7月28日（月曜日）