令和6年度第4回柏市子ども・子育て会議 会議録

開催日時

令和6年10月25日（金曜日）午後2時から午後4時まで

開催場所

分室1　第1会議室

出席者

委員（敬称略）

秋田真紀、榎本壽味子、奥倉徳士、小塚有規子、紺野千穂、西藤尚子、染谷菜摘、田村敬志、寺本妙子、早川沙希子、松丸実咲、吉田和正

事務局職員

依田こども部長、眞塩こども政策課長、渡会子育て支援課長、恒岡こども福祉課長、こども相談センター松下主幹(所長代理)、染谷学童保育課長、前田保育運営課長、星地域保健課長、坂口図書館長　他

議事等

1. 第三期柏市子ども・子育て支援事業計画（パブリックコメント）の案について
2. 第2期柏市子どもの貧困対策推進計画及び第4期柏市ひとり親家庭等自立促進計画について
3. 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用定員の設定に係る意見聴取について
4. こども誰でも通園制度導入の検討について

議事(要旨)

事務局より、資料1～4に基づく説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

(1) 第三期柏市子ども・子育て支援事業計画（パブリックコメント）の案について（議事）

（早川委員）
パブリックコメントの提出方法は紙ベースのみか。提出する方もQRコードを使った提出が出来れば手軽にできると思う。少なくとも直接持参は中々難しいと考える。2つ目は資料1の14ページ、基本理念の部分で、こちらの出した意見を反映していただきありがたい。今後はスローガンだけではなく、様々な施策に影響していけたらいいと思う。

（こども政策課）

パブリックコメントの提出方法については、紙媒体に加えホームページ上でも意見をいただけるような方法も準備している。

（染谷委員）

パブリックコメントについて、柏市の公式InstagramやLINEにおいて情報発信するのかを伺いたい。

（こども政策課）

SNSの活用については、前向きに検討していきたい。

（秋田委員）

各施設に配架するのではなく、広報誌にQRコードを載せた方がいいのではないか。

また、冊子を配るだけでは子育て世帯にほとんど伝わらない。SNS上にあげたり、母子手帳にQRコードを貼り付けたりと、もう少し子育て世帯の目に留まるところに発信するなどを検討して欲しい。

（こども政策課）

広報誌については、広報誌を所管する部署の一定のルールがあるため、そのルールに則る形で掲載した。今後は、掲載時期や委員の皆様に確認いただくタイミング等を調整しながら、そういった手法も検討していきたい。また、必要な方に必要な情報を発信するというのは市としても重要であると考えているため、こちらについても検討を進めながら、施策を講じていきたいと考える。

（奥倉委員）

資料35ページ以降の2号認定について、今後の量の見込みに対して、確保方策が多く出ており、利用したい人が少ないのに保育施設は多くなっていくということは、空きが継続的に出てくることだと考える。この部分が気になる。

また、こども誰でも通園制度についても、国が示す算定方法で出していると思うが、保育園等の利用者が減少してきている中で、令和7年度から令和11年度まで量の見込みがほとんど変わらないといった点が気になった。今後、増減した場合の検討も必要なのではないかと考える。

（保育運営課）

2号については、たしかに供給が多く出てしまうところではあるが、3号が量の見込みに対して、供給が追い付いていないことから、その確保のため保育所を整備した場合、必然的に2号の供給が増加してしまう。ただ、それは純粋に保育所だけを作り続けた場合であり、委員指摘の通り、2号の供給が過多になると、既存の園に影響が出るため、小規模保育事業所等を組み合わせて、極力影響が出ないように配慮している。

次に、こども誰でも通園制度について、今回示した数値は国が示した算出方法に市の人口推計を当てはめて計算したものとなり、本市は今後5年間で、人口が極端に増減する動きがないことから、令和7年度から11年度にかけての量の見込みに大きく変動がないものとなっている。

また、この事業の方針については、算出した量の見込みに縛られず、実際のニーズに合わせて地域のバランスも取った形で進めていきたいと考えている。

(田村委員)

資料6ページに記載の“こども”の定義が少し分かりづらい気がする。使うのであれば説明が必要だと考える。また、この計画はこの定義で数値目標が作られているのか。

（こども政策課）

この定義はこども基本法に記載の文言であるが、ここだけ括弧書きで注意書きを記載しているため、それがかえって分かりづらくしており、また、他の文言との書きぶりに違いもあることから、括弧書きを削除する方向で進めさせていただきたいと考える。

次に、計画全体がこの定義で進めているかについては、この計画は“子ども・子育て支援法”に基づく事業を定めたものであり、事業ごとに数値目標の対象が示されているため、すべてがこの定義で進めているものではない。

（吉田委員）

推計人口を基に計画をたてているとのことだが、資料7ページに記載の情報を基に量の見込み等を算出しているという認識でよいか。

また、この推計人口は国勢調査を基に特別な計算等をしているのか。

（保育運営課）

基となるデータは、市で算出した数値を基としている。

（吉田委員）

国勢調査はすべての方が調査に協力してくれるものではないため、その結果を基に見込みを算出するのは問題ないのか。

また、住民基本台帳をみると、推計人口と数値が合わず、その数値の差が大きかったため、見込みが大幅に違ってくるのではないかと考えるがいかがか。

（こども政策課）

本計画においては、国勢調査に基づく人口推計のデータを基に委託した事業者において児童の推計を算出している。なお、人口推計と住民基本台帳の数値がずれてくることもあるため、そこについては、毎年の点検・評価の中で実績値を確認し、大きな乖離が生まれているようであれば、計画の方に反映して修正していきたいと考える。

 

(2) 第2期柏市子どもの貧困対策推進計画及び第4期柏市ひとり親家庭等自立促進計画について（議事）

（西藤委員）

“フードパントリー”というお米等の食材配布を行う活動をしているが、この事業を取りまとめている団体があり、そこから様々な情報を得ている。そういった団体に情報を発信していただき、活動している方たちから本当に必要としている方へ伝えるという方法が効果的なのではないかと考える。

（松丸委員）

自分で探しにいこうとしても調べる方法がわからない、どう調べたらいいのかわからないという方もいるため、例えば、地域を限定してその地域の人に配信する等、自分から調べにいかずとも、自動で配信され目にするというのも1つの方法と考える。

（染谷委員）

パブリックコメントは何度も募集するものではなく、募集の日程が決まっていると思うが、例えば、はぐはぐフォーラム等の行政の大きな子育てイベントでパブリックコメントの意見を求める機会を設けられたらいいと考える。

（早川委員）

柏市は子育てに関するX（旧Twitter）のアカウントはあるのか。

また、情報を届ける方法というところで、パブリックコメントに限らず、SNS・インフルエンサーの活用や子ども用品のお店、小児科等の子育て世帯がよく行くエリアに配架するといった方法もある。他に、宣伝カーを使って周知するのも面白いのではないかと思う。

（秋田委員）

パブリックコメント等を周知する良い方法として考えられるのが、保育園、健康づくり推進員、スクールソーシャルワーカー等により、一人ひとりに話をしていく方法である。私自身が一番実感しているのは、スクールソーシャルワーカーに学校でこどもの様子を見てもらい、課題を抱えるご家庭にスクールソーシャルワーカーと主任児童委員で訪問し、こども食堂や学習支援の案内等をするもの。このようなご家庭はこうしてようやく情報が手に入る。ピンポイントで人に頼ることがいいと考える。

（こども福祉課）

最終的に人を通じて直接情報を伝えることが大事であることは市としても認識しているところである。

また、今回様々な良いアイデアを頂けたため、それを基に手法を検討していきたいと考える。

そのほか、SNSについても情報が更新されていないものは適宜更新し、活用していきたいと考える。

 

(3) 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用定員の設定に係る意見聴取について（議事）

（吉田委員）

資料3ページ、2.と3.の新設園について、この園は何年度の量の見込み分として計画をしているのか。

（保育運営課）

計画の数値としては、現行計画の最後の年の数値として整備している。

（吉田委員）

市はこういった施設を5、6年先を見て整備しているものだと考えるが、そこで終わりではなく、その先10年、20年、30年、建物自体は30年から50年程持つかと思うが、その期間この量の見込みで続くのか。

（保育運営課）

整備をする上では、計画も当然のことながら、実情を踏まえて検討している。例えば柏たなか駅前は大規模マンションが建築されるため、かなりの子どもの増加があるという予測があり、そういったことも踏まえ、整備をしている。

また、南部・東部地域については、整備が追いついてないという状況である。計画値等の数値も指標の1つとして大事にしているが、実際整備をするにあたっては地域の実情を踏まえて進めていく。

（吉田委員）

すでに施設があるにも関わらず、この整備計画で問題はないのか。その後空いた部分はどう対応するのかが懸念である。

現状、多くの子育て世帯は1号から2号に移ってきている状況である。さらに新設の認定こども園の1号認定部分もすでに空いているが問題はないのか。もう一度見直すことは出来ないか。

（保育運営課）

市としては待機児童ゼロを目標としていることが前提であり、1号への理解も含めた上で、すべての方により良い形というものを模索していきたいと考える。

 

(4) こども誰でも通園制度導入の検討について（議事）

（早川委員）

この事業は令和8年度からということだが、令和8年度からは今まで以上に保育園等に子どもが入るという認識で間違いないか。また、もしそうだとした場合、子ども達の環境の変化があると考えられるが、そこに対しての対策は何か検討しているか。

（保育運営課）

全国での本格実施年が令和8年度であり、柏市は来年度から試行的に実施を予定している。

その施行的な実施の中で、見えてくる課題や様々な部門からのご意見等を踏まえて、進めていきたいと考えている。

また、委員指摘の通り、事業の実施に伴い入園の子ども以外の子どもも多く出入りする形となるため、そこで生じる課題についても解決に向けた取り組み等を進めていきたいと考えている。

 

その他

（寺本会長）

全体を通して何か意見はあるか。

（紺野委員）（第三期柏市子ども・子育て支援事業計画（パブリックコメント）の案について）

資料1について、43ページのように事業によって量の見込みではなく、言葉が記載されているものがあるが、数値が無いものに対して意見を言うことが難しいため、具体的な内容を伺うことは出来るか。

（こども政策課）

この計画に記載されている事業については、すべて定量的に示せるものではなく、事業によっては定性的な形でお示しするものもある。そういった事業は実績や取り組みの内容について今後の点検・評価の中で確認を行い、次に繋げていきたいと考える。なお、個別の事業については各所管課より回答させていただく。

（保育運営課）

資料1、43ページの【教育・保育施設及び地域型保育事業を行う者等に対する適切な指導・助言】について、この“指導、助言の実施”は随時の対応になることから、数値として出すことが難しいため、このような記載にしている。またその下の【教育・保育施設及び地域型保育事業の相互の連携】についても、地域型保育事業である小規模保育事業所を整備する際に、例えば認定こども園とペアを組むような形で連携を図るよう市が求めている。こういったところは数値として出すことが難しいためこのような表現としている。

（子育て支援課）

資料1、33ページの【ネットワーク会議・子育てフォーラムの開催】については、毎年、実行委員を公募し、市民に参加いただき開催している。内容については毎年の本計画の点検・評価の中で確認を行い、時世に合わせた内容にしていきたいと考える。

（榎本委員）（こども誰でも通園制度導入の検討について）

この事業の対象は生後6か月から満3歳未満ということだが、幼稚園のプレを利用する方と重複することはあるのか。また、この制度が始まることでプレの方への影響等はあるのか。

（保育運営課）

国の検討の中では、幼稚園のプレをこの事業で兼ねていいのか、またはきっちり分けなければならないのかがまだ決まっていないところではあるが、今年度中には検討結果が出ると考えているため、細かい情報が出次第、報告させていただく。

（榎本委員）（第三期柏市子ども・子育て支援事業計画（パブリックコメント）の案について）

1つ閉園になる保育園があるということだが、そういった場合、優先的に入れる等の対応はあるのか。

（保育運営課）

市としては、その方々が保育を継続できることを1番に考えて可能な限り取り組んでいきたいと考えている。

（小塚委員）（こども誰でも通園制度導入の検討について）

この事業はまず公立園から導入するということだが、公立園は現在も大変な状況であるため、さらにこの事業を始めることは難しいのではないかと思う。

本格運用の前年度から試行的に公立園でやっていくのであれば、制度であったり、どのようなことが課題なのか等を学べる場が必要であると考える。そして、公立園から私立園にこの事業をおろしていくことが大事であると思う。

（保育運営課）

委員指摘の通り、この事業は毎日新しい子どもが入れかわり立ちかわり来ることが想定されるため、保育士に負担がかかると考える。そういったことも踏まえ、令和7年度の試行的事業で検証しつつ令和8年度の本格運用に繋げていきたいと考えている。

（染谷委員）（こども誰でも通園制度導入の検討について）

この事業の対象は3号がメインになってくると考えるが、その場合、認可外保育施設にも頑張っていただく必要があると考える。また、民間施設であることから認可外保育施設は協議会が作りづらく、市のホームページのアクセスも悪い。

認可外保育施設についても他の園と同様の取り扱いをしていただきたい。

（保育運営課）

こども誰でも通園制度は、基準を満たせば認可外施設でも出来るようになるため、ホームページの作り込み等、いただいたご意見を参考に検討していきたい。

 

傍聴者

1名

次回開催予定

令和7年2月13日（木曜日）