災害により被災されたかたの児童扶養手当の取扱い

被災したことにより認定請求等が遅れた場合

児童扶養手当は、原則として請求の翌月分からの支給開始となります。
しかし、自然災害などのやむをえない事情により届出が遅れた場合、その災害がやんだ後15日以内に届出をすれば、災害が発生した月の翌月からの手当を支給します。

認定請求には、戸籍謄本などの添付書類が必要になりますが、災害等により取得が難しい場合は、後日の提出が可能です。

該当する場合は、窓口にてお申し出ください。

災害により認定請求書、額改定届等の提出が遅れたかた

罹災証明書、被災届出書等の被災したことを証明するもの

災害によって、住宅・家財等の財産が、その価格のおおむね2分の1以上の損害を受けたときは、児童扶養手当の所得制限を一時的に解除し、全額支給とする措置を受けられる場合があります。

こども福祉課へご相談ください。

災害により、所有する住宅・家財が、その価格のおおむね2分の1以上の損害を受けたかたで、次に該当するかた

（注）手当額を上乗せするものではないため、全部支給のかたは対象外です。

（注）受給者自身の所得超過によって全部停止となっているかたは、

特例措置の適用期間は、被災した月から翌年の10月までです。

原則として事由発生から14日以内に児童扶養手当被災状況書の提出が必要です。
ただし、特別な事情がある場合はこの限りではありません。
被災金額は、火災保険や自動車保険等の保険金で補てんされた額を除きます。
災害による損害を、「雑損控除」として確定申告していただく必要があります。
詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。
No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)｜国税庁 (nta.go.jp)
確定申告後、被災した年の所得が全部支給の限度額以上であった場合は、本来の支給額との差額（全部停止であった場合には全額）を返還していただく必要があります。
所得制限の限度額表についてはこちらをご確認ください。