柏市（契約課）の契約の方針と実績等について

1　契約の方針

柏市では、公正性、競争性が確保できる場合であり、かつ、市内の事業者が施工可能な案件については、入札契約制度の適正運用、工事等の品質確保、地域経済の発展などのバランスを考慮したうえで、市内業者の受注機会の増大に配慮するよう努めていきます。

参考

• 中小企業基本法、官公需法
• 中小企業者に関する国等の契約の方針（中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置）
• 千葉県中小企業の振興に関する条例、中小企業者に対する県の官公需契約の方針（千葉県）
• 千葉県条例（千葉県中小企業振興条例）
• 公共工事の円滑な施工確保（平成27年2月6日総務省、国土交通省通知）

2　労働環境の確保

公契約に従事する労働者の適切な賃金水準等の労働条件を守るため、総合的な施策を講じることにより、その実効性を確保していくので、公契約条例を制定する予定はありません。
なお、労働者の処遇改善を図ることを目的として、平成26年に改正されたいわゆる担い手3法、品質確保法の運用指針に基づき、適切な取り組みを進めていきます。

施策

• 最低制限価格制度、低入札価格調査制度の改正（平成22年度～）
  工事、委託（測量等）で国の公契連モデルに準拠
• 元請下請実態調査の採用（平成24年度～）
  低入札価格調査案件で採用
• 労働環境の確保に関する通知（平成24年度～）
  工事、委託で配付
• 元請下請ガイドラインの配付（平成24年度～）
  工事で配付
• 意向確認型指名競争入札（平成23年度～）
  学校給食、建物総合管理他で採用
• 意見交換会（平成23年度～）
  業界団体　法令・制度改正を説明、意見交換
• 中間前払金制度の採用（平成24年度～）
  資金調達円滑化策
• 適切な賃金水準の確保について（平成26年度）
  賃金支払いの実態調査　土木・建築一式業者を対象

参考

• 担い手3法（法改正平成26年6月4日）
  • 品質確保法（公共工事の品質確保の促進に関する法律、同運用指針）
  • 入札契約適正化法（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）
  • 建設業法
• 技能労働者への適切な賃金水準の確保（平成26年1月30日国土交通省）
• 公契約条例

3　過去の契約状況（平成23～25年度）

契約締結状況（工事、委託、物品、賃貸借）

単位：百万円

年度	工事		委託		物品		賃貸借		合計
	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
平成23年度	240	4,018	518	5,145	172	665	16	321	946	10,149
平成24年度	308	5,726	544	4,234	139	954	63	1,988	1,054	12,902
平成25年度	321	8,698	611	5,226	169	779	54	1,580	1,155	16,283

受注状況（市内・市外）

単位：百万円

年度	工事		土木一式				建築一式
			市内		市外		市内		市外
	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
平成23年度	240	4,018	64 （97％）	1616 （80%）	2 （3%）	403 （20%）	39 （98%）	941 （99%）	1 （2%）	12 （1%）
平成24年度	308	5,726	119 （98％）	3295 （97%）	2 （2%）	108 （3%）	46 (100%)	1030 (100%)	0 （0%）	0 （0%）
平成25年度	321	8,698	88 (98%)	2321 (67%)	2 (2%)	1142 (33%)	43 (98%)	2155 (68%)	1 (2%)	995 (32%)

落札率（工事、委託、物品、賃貸借…主な業種）

工事（単位：パーセント）

年度	工事
	土木一式	建築一式	電気	管	舗装	造園
平成23年度	84	95	92	93	85	93
平成24年度	94	95	94	94	88	96	最低制限価格基準率式を改定（23年度モデル）
平成25年度	84	97	94	95	90	95	最低制限価格基準率式を改定（25年度モデル）

委託

委託・物品・賃貸借（単位：パーセント）

年度	委託			物品			賃貸借
	測量	建築一般	水質分析等	事務機器	厨房用品	車両	電算機	事務機器	仮設建物
平成23年度	78	67	73	86	94	99	78	86	72
平成24年度	81	84	75	91	89	98	96	92	90
平成25年度	87	89	77	91	80	95	98	96	95

（補足）平成24年度から測量等の分野において、最低制限価格基準率式を国の公契連モデルに移行

4　入札契約制度の改正状況（平成5年度～平成25年度）

年度	改正内容
平成23年度	工事の最低制限価格制度の対象案件を5億円未満に変更（低入札価格調査制度の対象は5億円以上に変更）
	設計金額40万円以上賃貸借契約を契約課にて入札を実施
	柏市随意契約見積心得を作成
	総合評価落札方式の評価項目に柏市建設関連防災ネットワークへの加入、建設業労働災害防止協会への加入を追加
	契約約款において「甲」「乙」を「発注者」「受注者」へ変更。現場代理人の工事現場における常駐を要しないことをすることができる規定を新設。発注者が契約を解除できる場合として、受注者の役員等が暴力団員である場合等を追加。
	委託の給食調理、建物清掃等の一部で意向確認型指名競争入札を実施
	除染工事において地域維持型建設共同企業体を試行導入し、単価契約で制限付き一般競争入札を実施
	管理職を対象にコンプライアンス研修を開催（講師は公正取引委員会に依頼）
平成24年度	工事の最低制限価格、低入札価格調査基準額に公契連23年度モデルを採用
	委託の最低制限価格の算出方法の改正
	試行導入していた除染工事における地域維持型建設共同企業体を再編し、総価契約で制限付き一般競争入札を実施
	低入札価格調査を経た落札決定業者の提出書類に誓約書(不当なしわ寄せ防止)を追加し、その誓約書に基づき、元請負人及び下請負人への調査を実施
	発注担当職員を対象にコンプライアンス研修を開催（講師は公正取引委員会に依頼）
	中間前金払制度導入
	業者登録時及び入札時の添付書類に暴力団排除に関する誓約書を追加
	工事・委託業務の受託者に対する適切な労働環境の確保に関する文書の配付
	指名業者選定基準の改正
	担当課扱いの見積り合わせ結果のホームページ公表
平成25年度	工事の最低制限価格、低入札価格調査基準額に公契連25年度モデルを採用
	工事における現場代理人の兼任を可とする「柏市建設工事の現場代理人の兼任に関する取扱要領」を制定施行
	建設工事における入札保証に関する説明事項を一部改正（＝入札ボンドの採用）
	特別職及び幹部職員を対象にコンプライアンス研修を開催（講師は公正取引委員会に依頼）
	委託における下請け規定の見直し(相指名廃止)
	ちば電子調達システム対応の入札参加資格審査受付開始
	工事の最低制限価格制度の対象案件を2億円未満に変更（低入札価格調査制度の対象は2億円以上に変更）
	工事案件に余裕期間を採用
	工事案件における発注の平準化を実施

平成22年度以前の改正状況については、関連ファイルをご覧ください。

5　業務改善の取り組み（平成23～26年度）

1. 競争性、公平性の向上
   • 予定価格等の事後公表（平成26年10月）段階的に実施後、全分野で完全実施
2. 透明性の向上
   • 結果公表（平成24年度）競争入札・随意契約の全部を結果公表
   • 一者随意契約理由の公表（平成26年度）理由の公表
3. 効率化、迅速化
   • 工事の発注の平準化（平成25年度）下水道工事の一部案件で試行
   • 地域維持型共同企業体の採用（平成23～24年度）除染工事に適用、分担施工方式から共同施工方式へ変更
   • 修繕工事の単価契約制度を採用（平成23年度）道路維持修繕等の緊急工事に適用
   • 車両用燃料単価契約の廃止（平成26年度）単価契約から店頭価格での給油方式に変更
   • 電子入札システムの移行（平成26年度）独自利用から共同利用へ
4. 適正化
   • 各種手引きの改正（平成23～26年度）契約事務の手引き、随意契約ガイドライン、見積心得、プロポーザルガイドライン、長期継続契約の手引き
   • コンプライアンス研修（平成23年度～）段階的に全階層を対象に実施
   • 綱紀保持ガイドライン作成（平成26年度）予定価格等の事後公表を契機に作成、研修を実施

6　アンケート調査

• 入札の不落不調（平成25年度）不調原因の実態調査、土木一式業者を対象
• 適切な賃金水準の確保について（平成26年度）賃金支払い実態調査、土木一式・建築一式業者を対象

7　その他

「柏市入札情報」（外部サイトへリンク）業者登録、公告、入札結果、様式、規定等の情報を個別ホームページに集約

関連ファイル

入札契約制度の改正状況（平成5年度～平成25年度）（PDF：160KB）