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更新日2021年6月3日

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令和3年度行財政運営方針

行財政運営方針は、柏市経営戦略方針に示す経営資源の活用方針を具体化した、各年度の行財政運営の基軸として示すものです。
以下は、令和3年度の内容になります。

令和3年度に向けて(はじめに)

昨年から、世界的にも全国的にも社会問題となっている新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、現在もなお収束しておらず、保健所を設置する本市においても、職員体制の強化を含め、保健所業務に多大な経営資源(ヒト・モノ・カネ・データ)を投入しています。特に令和3年度は、新型コロナウイルスワクチン接種の本格実施が最優先の取組となっています。

新型コロナウイルス感染症は、公衆衛生の分野にとどまらず、「人と人との接触」を前提とした従来の生活様式や社会経済活動に大きな影響を与え、ソーシャルディスタンスの確保や3密の回避などの「新しい生活様式」への適応から、テレワークの推進などの「働き方の在り方」に至るまで、これまでの社会構造からの転換が求められています。
そのため、これからは今まで以上の速度で社会情勢・構造が変革していくことが予想されます。

このような状況のなか、今後の行政運営においては、「少子高齢化」や「人口減少」などのこれまでの社会的な課題への対応に加え、不確実性が高まる社会においても、その時々の時勢に迅速かつ柔軟に対応しながら、市民や社会のニーズに即応した政策を機動的に実施していく必要があります。

一方、本市の令和3年度の財政においては、歳入の根幹である市税収入が新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な減収が予想されます。また、令和3年度も引き続き、感染症対策に伴う支出や高齢化等による社会保障費の増加などの財政需要への対応が必要なことから、例年以上に厳しい財政状況が見込まれます。

本方針は、このような状況を踏まえ、今後も持続可能なまちづくりを進めるために、経営戦略方針に示す経営資源の活用方針を具体化した、令和3年度の行財政運営の基軸として示すものです。

1生産性・効率化向上の方向性

現状認識と優先課題

  • 新型コロナウイルス感染症対策は、本市における喫緊かつ重要な取組です。その業務領域は広範かつ多岐にわたり、限られた経営資源で増加する業務を遂行するには、業務改善が急務となっています。
  • 国では、デジタル時代に向けた規制・制度や慣行の見直しに取り組んでいます。本市においても、「新たな生活様式」への適応に向けて、対面を前提とした煩雑な行政手続や、前例踏襲による業務プロセスを見直し、より効率的・効果的に行政サービスを提供していくことが求められています。

取組の方向性

  • 新型コロナウイルス感染症対策を含む庁内各種業務の見直しを行い、ICTの活用による有効性を検証しながら、システム化を含めた最適な業務手法を検討し、業務の効率化(及び職員の負担軽減)を図ります。
  • 社会情勢に柔軟に対応できる行政サービスの提供を目指して、行政手続の簡素化・オンライン化に向けた取組を推進します。
  • 業務が複雑化・多様化する中で、優先する業務の選択やICTの活用による業務の効率化に向けて、業務フローの点検を行います。

主な取組

  • 新型コロナウイルス感染症対策を含む庁内各種業務の見直し、システム導入支援
  • 申請書類の簡略化等の推進、マイナンバーカードを利活用したオンライン手続の導入
  • 業務フローの改善に向けた庁内業務量の調査

2健全財政の方向性

現状認識と優先課題

  • 厳しい財政運営のなかで、市の財政状況について適正な評価を行い、その評価結果を踏まえた行財政運営の改善を進める必要があります。
  • 現在の人口推計では、令和7年度以降、人口の減少局面に入ることが予想されており、今後、市税収入の大きな伸びが見込めないため、個人からの税収以外の財源の確保に向けた取組を進める必要があります。
  • 老朽化が進行する公共施設の維持管理には、多額の費用が掛かるため、今後の人口動態や行政サービスの在り方を踏まえた対策とともに、計画的に施設の保全等を行っていく必要があります。

取組の方向性

  • 国の定める早期健全化基準等を用いた評価に加えて、主要な財政指標について類似団体である中核市(平均値)と比較し、当市の財政状況の評価と分析を行い、行財政運営に反映します。
  • 歳入の根幹である市税収入について、都市整備の推進による課税ベースの拡大等の取組を進めるほか、収入全般の収納対策の強化や受益者負担の適正化に向けた取組等、引き続き、市全体で財源確保の取組を推進します。
  • 教室不足等に対応するため、小学校等の建替、増築、新設を行うとともに、老朽化に対応するため、計画的な保全工事等を実施していきます。

主な取組

  • 主要な財政指標の中核市平均値(下記)を基準値とし、当市の財政状況の評価と分析を行い、行財政運営に反映します。

中核市平均値(令和元年度)※基準値については、毎年度更新します。
・経常収支比率93.1%・将来負担比率46.0%
・実質公債費比率6.0%・市債残高比率167.6%

  • 仮称)柏北部東地区新設小学校整備事業、田中小学校校舎建替事業、こどもルーム施設整備事業など

3人材・組織づくりの方向性

現状認識と優先課題

  • 団塊世代職員の退職に伴う新規採用職員の増加により、職員構成における若手職員の割合が増加しているなかで、職務スキルの継承と次代を担う人材の育成が急務となっています。
  • 多様化・複雑化する行政課題に対応するためには、職員の資質・能力の向上が不可欠であり、特に、政策効果の高い行政サービスを提供していくには、組織を牽引できる職員の育成のほか、職員一人ひとりに求められる期待役割を明確にし、持てる能力を最大限に発揮する必要があります。
  • これまでの組織体制や枠組では解決できない新たな行政需要や課題も顕在化してきており、これらに機動的に対応するためには、行政課題に応じた組織の改編を進める必要があります。

取組の方向性

  • 現状の課題又は将来予見される課題を把握・分析するスキルを習得し、解決すべき市の課題と手段を考察し、政策として実行できる職員を育成します。
  • 職員一人ひとりが働く意欲と高いモチベーションを持ち、個々の能力を最大限発揮できる人事制度を推進します。
  • 持続可能で効率的な行政運営を確保するため、部局単位でのマネジメント力の向上を推進し、政策目的と業務改善の双方向からの最適な組織編制を検討します。

主な取組

  • 主にリーダー層を対象とした課題解決、政策立案能力の向上
  • 各職層ごとに求められる期待役割の明確化
  • 部局のマネジメント機能強化に向けた組織改編

4多様な主体との連携の方向性

現状認識と優先課題

  • 「新たな生活様式」への転換にあたり、これまでの行政サービスの在り方や提供方法までが変わりつつあり、多様化・複雑化する市民ニーズを充足するには、行政サービスだけでは困難な社会になってきています。
  • 限りある行政の経営資源で、政策効果の高い行政サービスを提供していくためには、優先して対応すべき行政課題や取り組むサービスの対象等を考察・分析していく必要があります。

取組の方向性

  • 変容する社会情勢や市民ニーズに即応するため、既存の資源(施設やデータ等)の有効活用の検討を進めます。
  • 各分野における行政サービスの優先課題や目的を整理し、民間事業者等との連携による新しい枠組みでの最適な事業手法の検証を行います。

主な取組

  • 民間と連携した魅力的な象徴的公園の検討(あけぼの山公園・あけぼの山農業公園)
  • 「新たな生活様式」に応じた子育て支援の在り方検証
  • 個人・企業・大学などとの行政データ連携・AIによるフレイル予防の可能性検証
  • 行政サービス機能の民間連携可能性検討
  • 個人のライフステージにおける適切な情報発信

令和3年度行財政運営方針(PDF:2,122KB)(別ウィンドウで開きます)

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所属課室:企画部経営戦略課

柏市柏5丁目10番1号(本庁舎3階)

電話番号:04-7167-1117

ファックス番号:04-7167-1210

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