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更新日2021年2月26日

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平成27年度 行財政運営方針

行財政運営方針は、次年度の施策や予算編成等の方向性について示し、各部・局における取組の指針とするものです。
以下は、平成27年度の内容になります。

1)施策推進方針

1 最終年度となる柏市第四次総合計画の実行

平成13年度から、15年にわたり推進してきた柏市第四次総合計画が、平成27年度をもって最終年度となる。これまで本市では、退職された先輩職員方をはじめ、全職員の知恵と努力により、将来都市像である「みんなでつくる安心、希望、支えあいのまち柏」の実現に向けて、各施策及び取組を進めてきた。また、平成23年に策定した後期基本計画では、この将来都市像の実現に向けて、「笑顔で子育てができるまちづくり」・「高齢者が元気なまちづくり」・「産業に活気があり人が集まるまちづくり」・「市民が安全・安心に暮らせるまちづくり」・「人と環境にやさしい低炭素先進都市のまちづくり」の5つのまちづくり重点テーマを掲げ、着実に取組を進めているところである。

最終年度となる次年度では、当該総合計画の集大成として、各部局においては、この将来都市像及び後期基本計画の5つのまちづくりテーマを十分に認識した上で、各部門における施策及び取組を推進するとともに、今一度、本計画に位置付けた施策について評価を行い、次期総合計画の施策につなげるものとする。

2 将来を見据えた持続可能な行財政運営の実現

本市人口は、東日本大震災の発生以降に減少したこともあったが、平成26年10月1日現在で408,198人と増え続けており、国全体では人口減少が続いているなか、過去最高の人口にある。しかし、その一方、本市が急激に発展した時期である昭和30~40年代に移り住んできた世代が高齢者世代に入ってきており、少子化も相まって、本市の一層の高齢化が進んでいる状況にある。

この少子高齢化の進展に伴い、社会保障関係費をはじめとする扶助費は増加し、市税収入についても大幅な伸びが見込めないことが予想される。また、公共施設の老朽化への対応などの財政需要も将来的に増加の一途を辿ることが見込まれ、依然として厳しい財政状況が続くことが想定される。

こうした状況を踏まえ、将来にわたって持続可能な行財政運営を実現していくことが重要であることから、限られた財源の中で重要性や優先度に応じた施策選択を行い、推進していくこととする。

3 次年度における重点事業

平成27年度においては、「市民が安全・安心に暮らせるまちづくり」として耐震に関する事業を進め、地震による被害を抑制し、また、「笑顔で子育てができるまちづくり」を実現するべく子育て支援に関する事業に取り組み、子育て世代の定住等を図ることとする。

【重点事業】

  1. 「市民が安全・安心に暮らせるまちづくり」における耐震に関する事業
  2. 「笑顔で子育てができるまちづくり」を実現するべく子育て支援に関する事業

2)予算編成方針

1 財政収支見通し

平成27年度の予算編成の前提となる財政収支見通しは、歳入面では、合併算定替の終了に伴う地方交付税の減額や法人住民税の国税化等、一般財源の確保が厳しさが増しており、歳出面では、社会保障関係経費の大幅な増加や公共施設の老朽化対策等の財政需要により、多額の収支不足が見込まれる。

これまでどおりの財政運営を続けた場合、市の貯金である財政調整基金に大きく依存しなければ当初予算が編成できない状況が続き、収支不足が一層拡大することが予想される

2 行財政改革の着実な推進

柏市行政経営方針の取組を着実に推進し、平成27年度予算に可能な限り反映させることにより、将来を見据えた安定的・継続的な行財政運営の構築を目指すこと。

3 経常収支比率

経常収支比率については、新年度予算ベースで100パーセント以下とすること。

4 歳入の確保

歳入については、企業誘致、収納対策の強化、受益者負担の適正化、資産の有効活用、未利用地の売却等に積極的に取組、自主財源確保に努めること。
また、国の経済財政政策の動向を注視し、的確に対応すること。

5 事業の見直し・優先順位付け

事務事業をゼロベースで例外なく見直し、必要性・効果を十分検討するとともに、実施計画との整合性を図り、事業の優先順位を明確にすること。特に、民間委託等の推進、公共施設の有効活用と老朽化対策、補助金の見直し、社会保障の見直し、特別会計繰出金の見直し等に取組、歳出の抑制に努めること。

  1. 経常経費
    社会保障関係経費の自然増、公共施設等の老朽化対策による財政負担の増加が見込まれることから要求上限額を設定する。単に前年度実績に対するマイナスシーリングとせず、アクションプランの確実な推進に取り組むとともに、さらなる事務事業の見直しを図ること。
  2. 政策的経費
    政策経費の要求上限額は、実施計画の内示額とする。なお、限られた財源を効率的に配分することから、さらに徹底した見直しを図ること。

3)組織・定員

平成27年度の組織・定員については、柏市行政経営方針に位置付けた目標を確実に達成するため、人件費の抑制を図りながら、市民ニーズの変化に的確に対応できる簡素で効率的な行政組織の確立を推進する。
また、事務事業については、徹底した優先順位付けによる重点化を図るとともに、メリハリをつけた見直しを行うため、次のとおり進めるものとする。

1 組織

  1. 実施計画事業のほか、重点事業の着実な推進を図り、第五次総合計画を展望した組織体制の構築
  2. 多種多様な市民ニーズに的確に対応するため、専門性の向上や横断的連携の強化
  3. 地方分権の進展に伴う基礎自治体としての役割拡大への円滑な対応
  4. 民間委託、指定管理者制度の導入促進等、組織運営の効率化
  5. 事務権限と責任の明確化、意思決定の迅速化
  6. 庁内分権、部局単位でのマネジメントの推進

2 定員

  1. 行(一)職員は、重点事業への対応のため、必要な増員を行う一方、定員配分の見直しによる退職者補充抑制を継続
  2. 行(二)職員退職者不補充の継続
  3. 専門職や再任用職員のほか、多様な人材の確保と活用
  4. 社会保障・税番号制度の導入をはじめとした、ICTの活用による事務の合理化、効率化
  5. 部内調整や職員の弾力的運用のほか、兼務・併任等による柔軟な人材活用の実現

4)人材育成方針

環境の変化や、多様化する市民ニーズに的確に対応していくため、職員の一層の資質及び能力の向上が求められている。
また、職員の大量退職に伴う職員構成の大きな変化を見据え、次世代を担う人材や実務に精通した人材を育成し、職務のノウハウを確実に継承することが急務である。さらに、市民と行政が協働してよりよいまちづくりを進めるため、説明責任と対話を通して信頼を得ることができる職員が求められている。
こうした状況を踏まえ、柏市人材育成基本方針に基づき、効果的な研修や人事評価制度の適正な運用等を通じた人材育成を次のとおり行うものとする。

1 能力の開発

  1. 管理職層、中間層、初任層などの各層で求められる能力の開発に重点を置いた実践的な階層別研修の実施
  2. 目的、対象、内容を限定した能力開発のための特別研修の実施
  3. 個々の職員のニーズ、キャリアプランなどに応じた能力開発が可能な選択型研修の実施
  4. リーダーの育成、女性のキャリアアップなど組織の課題に対応するための研修の実施

2 自己啓発、事例調査等の支援

  1. 夜間自己啓発研修等の実施
  2. 先進自治体等への派遣研修の強化

3 専門研修の分権化

  1. 部局特有の知識・技術の習得のための研修の自主的な実施
  2. 行政ニーズにきめ細かく対応できる専門性の高い能力を習得するため、専門機関等への派遣研修の強化

4 人事評価制度の運用

  1. 職員の自主的な課題設定と取組
  2. 組織による適正な課題設定、OJT、人事評価の実施
  3. 昇格・昇給・人事配置等の人事諸制度と連動した運用

平成27年度行財政運営方針(PDF:129KB)

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所属課室:企画部経営戦略課

柏市柏5丁目10番1号(本庁舎3階)

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