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削減計画書に関する様式・手引き
お知らせ《令和6年6月17日 更新》
- 「削減計画書策定の手引き(令和4年度～令和6年度分)」の改訂について
- P.4の「【別紙1】温室効果ガス排出量内訳書」を更新
- P.16の「【Q＆A集】」Q.5を更新
- 「令和6年提出用（最新の排出係数）」について
電気事業者別排出係数について、最新のものに更新しました。 - 「【別紙1】温室効果ガス排出量内訳書」の様式改定について
今年度から、「【別紙1】温室効果ガス排出量内訳書」の記入に使用する都市ガス及び熱使用に係る排出係数は、電気使用に係る排出係数と同様に、環境省が公表している事業者別排出係数一覧による「調整後排出係数」を使用してください。報告書提出時点で公表されていない場合は代替値を使用してください。
削減計画書の提出
- 市の条例に基づき、温室効果ガス排出量が年間1,500トン以上の事業所は、削減計画書の策定及び報告等が必要です。なお、1,500トンを超えない事業者についても報告することができます。
- 計画期間は、計画書を提出した年度から3年間です。
令和4年度から令和6年度までの削減計画の手引きと様式
手引き
削減計画書策定の手引き(令和4年度～令和6年度分)（PDF：430KB）
様式
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計画策定・変更 |
計画の策定または変更をする場合に提出してください。 |
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実施状況報告 |
毎年度行う実施状況報告時に提出してください。 |
他人から供給された電気の二酸化炭素排出係数は、以下のファイルを参照してください。
(補足)実施状況報告時は、削減計画策定時に使用した排出係数または最新の排出係数のどちらかを使用してください（新規に計画書を策定する場合は、最新の排出係数を使用してください）。
参考条例等
お問い合わせ先