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柏市では、2010年から、東京大学高齢社会総合研究機構・UR都市機構と三者協定により、長寿社会のまちづくりを進めています。
2018年10月現在、75歳以上の市民のかたは約50,000人,2030年には約73,000人になると推計されています。
高齢になっても住み慣れた地域で、人とのつながりや今までの生活環境を大切に、安心して暮らし続けられる仕組みが必要であると考えて、在宅医療の推進をはじめとする様々な取組みを推進し、地域包括ケアシステムの構築を進めています。第5期介護保険事業計画からは、その取組みを明記し、介護保険政策と一体的に推進しています。
(参考)添付資料
「いつまでも在宅で安心した生活が送れるまち」を目指して、病気になっても、重度の介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるように、医療と介護保険サービスを切れ目なく適切に受けられる仕組みを整えています。
(現在の主な取組み)
担当課 保健福祉部地域医療推進課(電話04-7197-1510)
団塊の世代が75歳を迎える2025年までに、集中的かつ計画的に市民の健康づくり活動を支援するため、「フレイル(虚弱)」の考え方に基づき、市の組織を横断した推進体制を整え、民間事業者との連携も視野に入れて、市民主体の健康づくりを推進します。
担当課 保健福祉部福祉政策課(電話04-7167-1171)
フレイルの兆候を簡易に知ることのできる「フレイルチェック」を軸に、フレイル予防の3つの柱である栄養・運動・社会参加をテーマとした各種講座を実施し、それを市民が主体的に継続できるよう支援を行っています。
担当課 保健福祉部地域包括支援課(電話04-7167-2318)
支えあい活動を市内に広めるため、市内を20に分けたコミュニティエリアで、また、市全体として考えるための体制づくり(生活支援体制整備事業)を行っています。
担当課 保健福祉部地域包括支援課(電話04-7167-2318)
保健福祉部福祉政策課(電話04-7167-1171)
「生涯現役促進事業」を実施し、高齢者が生きがいを持って生活できるよう、希望に応じたコーディネートの実施やセミナーの開催、高齢者向けの仕事の開拓をするなど、高齢者の就労を中心とする社会参加を促進するための環境整備を行っています。
担当課 保健福祉部福祉政策課(電話04-7167-1171)
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