○柏市地球温暖化対策条例
平成19年３月28日
条例第16号
改正　平成22年３月26日条例第１号
平成22年６月28日条例第29号
平成26年６月27日条例第23号
平成28年７月８日条例第36号
令和元年６月28日条例第４号
（目的）
第１条　この条例は，柏市環境基本条例（平成13年柏市条例第31号。以下「基本条例」という。）に定める基本理念にのっとり，世界全体で取組が進む地球温暖化対策に関し，市民等，事業者及び本市の責務を明らかにするとともに，地球温暖化対策の基本となる事項を定めることにより，地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図り，もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。
（令元条例４・一部改正）
（定義）
第２条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　地球温暖化　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する地球温暖化をいう。
(2)　地球温暖化対策　温室効果ガスの排出の抑制並びに吸収作用の保全及び強化その他の地球温暖化の防止を図るための施策をいう。
(3)　温室効果ガス　法第２条第３項に規定する温室効果ガスをいう。
(4)　温室効果ガスの排出　法第２条第４項に規定する温室効果ガスの排出をいう。
(5)　市民等　本市の区域内に居住し，若しくは滞在し，又は当該区域内を通過する者をいう。
(6)　事業者　本市の区域内で事業活動を行う法人その他の団体及び個人をいう。
（令元条例４・一部改正）
（基本理念）
第３条　地球温暖化対策の基本理念は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1)　今を生きている私たちが便利さ及び快適さを追求した結果として，大量の温室効果ガスの排出をし続けることが地球温暖化の一因であるとの基本的な認識に立つものであること。
(2)　本市における地球温暖化対策の推進に当たっては，市民等，事業者及び本市が協働して実践し，本市の良好な環境を将来の世代に引き継ぐものであること。
(3)　温室効果ガスの排出の抑制をするため，自然エネルギーその他多様なエネルギー及び資源の効率的な活用等に配意する持続可能なまちづくりに寄与するものであること。
(4)　温室効果ガスの排出を削減するため，省エネルギーの推進を図るものであること。
(5)　温室効果ガスの排出を削減するため，廃棄物の発生抑制，再使用，再生利用等を推進し，資源循環型社会の構築に資するものであること。
(6)　温室効果ガスの吸収作用を高めるため，柏市緑を守り育てる条例（平成７年柏市条例第23号）に基づく施策との連携を図り，かつ，手賀沼及び河川の浄化に配意した緑の保全及び創造を推進するものであること。
(7)　地球温暖化が気候の変動に影響を与える可能性があるとの認識に立ち，気候の変動に起因して生じる影響へ適応する施策（第７条第２項第５号において「適応策」という。）を推進するものであること。
（平26条例23・令元条例４・一部改正）
（削減目標）
第４条　本市における温室効果ガスの排出の量の削減の目標は，令和12年度の温室効果ガスの排出の量を平成25年度の温室効果ガスの排出の量と比較して24パーセント以上削減することとする。
２　前項に規定する削減の目標（以下「削減目標」という。）は，達成状況その他社会情勢の変化等を勘案し，適宜見直すものとする。
（平26条例23・令元条例４・一部改正）
（市民等及び事業者の責務）
第５条　市民等及び事業者は，日常生活又は事業活動に関し，地球温暖化対策を常に念頭に置きつつ，必要な措置を講じるとともに，本市と協働して削減目標を達成するよう努めるものとする。
（令元条例４・一部改正）
（本市の責務）
第６条　本市は，地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進し，市民等及び事業者と協働して削減目標を達成するよう努めるものとする。
２　本市は，自ら率先し，本市の事務及び事業に関し，地球温暖化対策の推進に必要な措置を講じるものとする。
（令元条例４・一部改正）
（対策計画）
第７条　市長は，地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため，地球温暖化対策計画（以下「対策計画」という。）を策定し，及び実施するものとする。
２　対策計画に定める事項は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1)　対策計画の計画期間及び計画目標に関すること。
(2)　温室効果ガスの排出の抑制に関すること。
(3)　温室効果ガスの排出の削減に関すること。
(4)　温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化に関すること。
(5)　適応策に関すること。
(6)　前各号に掲げるもののほか，地球温暖化対策の推進に関し必要な事項
３　市長は，対策計画を策定し，又は変更しようとするときは，基本条例に基づき設置する柏市環境審議会並びに市民等及び事業者の意見を聴くものとする。
４　市長は，対策計画を策定し，又は変更したときは，これを公表するものとする。
５　市長は，対策計画を実施するに当たっては，環境マネジメントシステム（環境に配慮した事業活動を自主的に進めるための目標を決定し，当該目標を達成するための取組を推進するための仕組みをいう。）を運用し，及びその実施状況を定期的に公表するものとする。
（令元条例４・一部改正）
（特定排出者の削減計画）
第８条　事業活動（国又は地方公共団体の事務及び事業を含む。以下この条において同じ。）に伴い相当程度多い温室効果ガスの排出をする者として規則で定めるもの（以下「特定排出者」という。）は，規則で定めるところにより，事業所ごとに，温室効果ガス削減計画（以下「削減計画」という。）を策定し，及び実施しなければならない。
２　削減計画に定める事項は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1)　事業活動に伴う温室効果ガスの排出の状況
(2)　地球温暖化対策のための措置及び目標
(3)　前２号に掲げるもののほか，地球温暖化対策の推進を図るために必要な事項
３　市長は，特定排出者が削減計画を策定し，又は変更しようとするときは，当該特定排出者に対し，必要な助言をすることができる。
４　特定排出者は，削減計画を策定し，又は変更したときは，規則で定めるところにより，市長にその内容を報告するとともに，自らその内容を公表しなければならない。
５　特定排出者は，毎年度，規則で定めるところにより，事業所ごとに，当該年度の前年度における温室効果ガスの排出の量に関し，市長に報告しなければならない。
６　市長は，第４項又は前項の規定による報告を受けたときは，これを公表するものとする。
７　前各項の規定は，特定排出者以外の事業者について準用する。この場合において，第１項中「実施しなければならない」とあるのは，「実施することができる」と読み替えるものとする。
（令元条例４・一部改正）
（開発行為等環境配慮計画）
第９条　次の各号に掲げる事業活動をしようとする者（以下「開発事業者等」という。）は，規則で定めるところにより，地球温暖化対策の推進を図るために必要な事項を記載した環境配慮計画（以下「開発行為等環境配慮計画」という。）を策定し，及び実施しなければならない。
(1)　都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第12項に規定する開発行為のうち，規則で定めるもの
(2)　土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第２条第１項に規定する土地区画整理事業のうち，規則で定めるもの
(3)　都市再開発法（昭和44年法律第38号）第２条第１号に規定する市街地再開発事業のうち，規則で定めるもの
(4)　大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第５条第１項に規定する大規模小売店舗の新設のうち，規則で定めるもの
２　市長は，開発事業者等が開発行為等環境配慮計画を策定し，又は変更しようとするときは，当該開発事業者等に対し，必要な助言をすることができる。
３　開発事業者等は，開発行為等環境配慮計画を策定し，又は変更したときは，規則で定めるところにより，市長にその内容を報告するとともに，自らその内容を公表しなければならない。
４　市長は，前項の規定による報告を受けたときは，これを公表するものとする。
（平22条例29・一部改正）
（建築物環境配慮指針）
第９条の２　市長は，建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第１号に規定する建築物（以下「建築物」という。）の建築主（同条第16号に規定する建築主をいう。以下同じ。）が当該建築物の新築，増築又は改築の際に講じるべき地球温暖化対策の推進を図るための措置に関する指針（以下「建築物環境配慮指針」という。）を定めるものとする。
２　市長は，前項の規定により建築物環境配慮指針を定め，又は変更するときは，これを告示するものとする。
（平22条例29・追加）
（特定建築物環境配慮計画）
第９条の３　次の各号のいずれかに該当する建築物（以下「特定建築物」という。）の新築，増築又は改築を行おうとする建築主（以下「特定建築主」という。）は，建築物環境配慮指針にのっとり，次項各号に掲げる事項を記載した環境配慮計画（以下「特定建築物環境配慮計画」という。）を策定し，及び実施しなければならない。
(1)　新築の場合にあっては，床面積の合計が2,000平方メートル以上である建築物
(2)　増築又は改築の場合にあっては，当該増築又は改築に係る部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上である建築物
２　特定建築物環境配慮計画に定める事項は，次に掲げるとおりとする。
(1)　特定建築主の氏名及び住所（法人にあっては，その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名）
(2)　特定建築物の名称及び所在地
(3)　特定建築物の概要
(4)　特定建築物の新築，増築又は改築の際に講じる地球温暖化対策の推進を図るための措置の内容
(5)　前号に規定する措置の内容について建築物環境配慮指針に基づき市長が定める基準により評価した結果（以下「評価結果」という。）
(6)　前各号に掲げるもののほか，規則で定める事項
３　市長は，特定建築主が特定建築物環境配慮計画を策定し，又は変更しようとするときは，当該特定建築主に対し，必要な助言をすることができる。
４　特定建築主は，特定建築物環境配慮計画を策定し，又は変更したときは，規則で定めるところにより，市長にその内容を報告しなければならない。
５　市長は，前項の規定による報告があったときは，規則で定めるところにより，特定建築物環境配慮計画の概要を公表するものとする。
６　特定建築主は，特定建築物の新築，増築又は改築の工事が完了したときは，規則で定めるところにより，市長にその旨を届け出なければならない。
７　特定建築主は，特定建築物のうち共同住宅の用途に供する部分の販売（以下「販売」という。）を目的とした広告（規則で定めるものに限る。）を行うときは，規則で定めるところにより，当該特定建築物に係る評価結果を当該広告に表示しなければならない。
８　特定建築主は，販売の媒介又は代理を他人に行わせた場合において，当該販売の媒介又は代理を行う者が当該販売を目的とした広告（規則で定めるものに限る。）を行うときは，規則で定めるところにより，当該販売の媒介又は代理を行う者に当該特定建築物に係る評価結果を当該広告に表示させなければならない。
９　前項の場合において，販売の媒介又は代理を行う者は，同項の表示に協力しなければならない。
10　特定建築主は，最初に，第７項の規定による表示をしたとき又は第８項の規定による表示をさせたときは，規則で定めるところにより，その旨を市長に報告しなければならない。評価結果に変更が生じた場合において，最初に当該変更後の評価結果を，第７項の規定により表示し，又は第８項の規定により表示させたときも，同様とする。
（平22条例29・追加）
（表彰）
第10条　市長は，地球温暖化対策の推進を図るための活動を率先して実践する市民等及び事業者を適宜の方法により表彰することができる。
（令元条例４・一部改正）
（助成その他の措置）
第11条　本市は，市民等及び事業者が地球温暖化対策の推進に資する取組を促進するために必要があるときは，助成その他の措置を講じることができる。
（平22条例29・令元条例４・一部改正）
（情報の提供等）
第12条　本市は，市民等及び事業者による地球温暖化対策の推進を図るための自発的な活動を促進するため，地球温暖化対策に資する学習の機会の提供，情報の提供その他必要な措置を講じるものとする。
２　本市は，前項の措置を講じる場合は，基本条例第21条第３項に規定する環境の研究及び学習を推進するための施設を活用するとともに，法第37条第１項に規定する地球温暖化防止活動推進員，法第38条第１項に規定する地域地球温暖化防止活動推進センター，教育機関等の協力を得るものとする。
（平22条例29・平28条例36・令元条例４・一部改正）
（国及び他の地方公共団体との連携）
第13条　市長は，地球温暖化対策を広域的に推進するため，国及び他の地方公共団体との連携に努めるものとする。
（勧告及び公表）
第14条　市長は，次の各号に掲げる行為をしない者に対し，期限を定めて当該各号に掲げる行為をするよう勧告することができる。
(1)　第８条第１項の規定による削減計画の策定又は実施
(2)　第８条第４項の規定による削減計画の報告又は公表
(3)　第８条第５項の規定による温室効果ガスの排出の量に関する報告
(4)　第９条第１項の規定による開発行為等環境配慮計画の策定又は実施
(5)　第９条第３項の規定による開発行為等環境配慮計画の報告又は公表
(6)　第９条の３第１項の規定による特定建築物環境配慮計画の策定又は実施
(7)　第９条の３第４項の規定による特定建築物環境配慮計画の報告
(8)　第９条の３第７項又は第８項の規定による評価結果の広告への表示
(9)　第９条の３第10項の規定による評価結果の広告への表示の報告
２　市長は，前項（第８号及び第９号に係る部分を除く。）の規定による勧告を受けた者が正当な理由がないのに当該勧告に従わないときは，当該勧告に従わない者に意見を述べる機会を与えた上で，柏市公告式条例（昭和29年柏市条例第３号）第２条第２項に規定する市庁舎掲示場への掲示及び柏市広報かしわ発行規則（昭和47年柏市規則第30号）に基づき発行する広報かしわへの掲載により，次に掲げる事項を公表することができる。
(1)　当該勧告に従わない者の氏名及び住所（当該者が法人である場合にあっては，その名称，主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）
(2)　当該勧告の内容
（平22条例１・平22条例29・一部改正）
（委任）
第15条　この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は，平成19年４月１日から施行する。ただし，第８条，第９条及び第14条の規定は，同年10月１日から施行する。
（経過措置）
２　第９条の規定は，前項ただし書に規定する規定の施行の日前に許可の申請がなされた開発行為，認可の申請がなされた土地区画整理事業若しくは市街地再開発事業又は届出がなされた大規模小売店舗の新設については，適用しない。
附　則（平成22年条例第１号抄）
（施行期日）
１　この条例は，平成22年４月１日から施行する。
附　則（平成22年条例第29号）
（施行期日）
１　この条例は，平成23年１月１日から施行する。ただし，第９条の次に３条を加える改正規定（第９条の４に係る部分に限る。）並びに第11条及び第12条第２項の改正規定は，公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の際現に新築，増築又は改築に着手している建築物に係る当該新築，増築又は改築については，改正後の第９条の２，第９条の３及び第14条の規定は，適用しない。
附　則（平成26年条例第23号）
この条例は，公布の日から施行する。
附　則（平成28年条例第36号）
この条例は，公布の日から施行する。
附　則（令和元年条例第４号）
この条例は，公布の日から施行する。