柏市民公益活動育成補助金制度検討会会議録

最終更新日 2017年10月19日

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開催日時

平成27年10月26日(月曜日)午前9時00分~10時25分

開催場所

柏市柏五丁目10番1号  柏市役所本庁舎3階302会議室

出席者

  • 委員
     朝倉委員長、粉川副委員長、西藤委員、村松委員、松本委員、佐田委員
  • 事務局 
    谷口協働推進課長、佐伯主幹、松林主査、山下主事

議題

  • 改正案(反対意見なし)についての審議
  • 改正案(反対意見あり)についての審議

改正案

  1. 役員における親族の割合について
  2. 応募団体審査会の発表方法について
  3. 消耗品と備品の区分について
  4. 予算計上時(購入単価5千円以上)の添付書類について
  5. 備品の補助割合について
  6. 備品の管理について
  7. 費目間の経費の流用について

議事(要旨)

初めに補助金の制度改正の趣旨及び改正に伴う補助金の制度設計について全体で共有するため、事務局より報告を行った。その後、「柏市民公益活動育成補助金制度改正案」の反対意見なし及び反対意見ありについて、事務局より説明したあと自由討議を行った。その際に表明された主な意見は次のとおり。

  • 今は複数回の交付を通して、育成していくイメージが分かりにくい。3年間で育成するメニューを考え、団体に示し、運用していくのも効果的と考えるよって交付経験が1~3年目の団体毎に審査基準を変えることは可能か。
    (事務局)現時点では3年間を1セットとして育成していく運用は考えていない。
  • この補助金の趣旨は単年度の事業助成なので、そこに気をつけないと組織助成の形になってしまう。
    (事務局)今回の会議では委員より様々な視点で意見をもらい、その意見を集約したらどうか。

改正案( 反対意見なし) についての審議

事務局より「柏市民公益活動育成補助金制度改正案」の1、3、6、7について説明を行った。

改正案1について 

  • 事務局では団体の構成員についてどのような確認を行っているのか。
    (事務局)育成段階にいる団体なので、理事長や会計などの主要な役職が決まっていれば問題はないと考える。役員数の記載について御意見があったが、 今回の改正では役員数については明記はせず運用していきたい。
  • この改正の目的の一つとしてNPO法人化を目指すとあるが実際に補助金を受けてNPO法人になった団体はどれくらいあるのか。
    (事務局)平成25年度に制度改正をしてからは2団体程である。

改正案7について

流用申請書の提出の基準として、補助対象経費の費目相互間において、どちらか低い額の50パーセントを超える経費の配分を変更する場合とすることを事務局より提案。

  • 他の2件(3、6)については特にこの場で意見が無かったため、1、7を含む4件は改正案のとおり進めていくように求める。

改正案( 反対意見あり)についての審議

事務局より「柏市民公益活動育成補助金制度改正案」の2、4、5について説明を行った。

改正案2について

  • プレゼンテーションを行うことが団体にとってハードルが高いとのことだったが、補助金は公費なので、行わせたほうがよいと思う。しかし、3年間で育成するメニューを考えるなら1年目はプレゼンテーションを行わなくても2、3年目で行えばよいと考える。
    (事務局)プレゼンテーションになると、思っていることを上手く発表できない団体がいる。プレゼンテーションを否定するものではなく、中間報告会、成果報告会で発表の機会を設け、1年間での育成を図りたい。
  • 審査時点でプレゼンテーションを行うより、中間報告会等で行うほうが、団体間の横の繋がりが生まれやすいと思うので賛成である。
    (事務局)1分間で事業概要を団体に説明させ、その後、公開面接形式で行うことを提案したい。しかし、平成28年度の実施状況次第では、以降の方式を再考することも検討している。
  • 2の改正案についてはプレゼンテーションは行わない方向で改正を進めてくように求める。

改正案4について

  • 団体がこの補助金の交付を受けられなくなったあとに、財源を確保していけるように考えるのであれば、他の補助金と乖離した規制は好ましくないように思われる。3万円からの添付が妥当と思われる。
  • 決算で査定を行うのであるから、予算申請時に細かく見る必要があるのか、かえって自己管理能力を妨げないか。
  • 育成の観点から5千円からの添付が妥当だと考える。
  • 現在は物品等の金額もインターネットで確認しやすくなったので5千円からの添付もあまり負担にならないと考える。また10万円以上の備品及び委託契約にかかる予算の計上時は見積書の添付、5 千円以上10万円未満の物品の予算計上時はカタログ等の添付と、金額、性質に合わせて添付書類を分けるのはどうか。

改正案5について

  • 事業費補助の補助金なので、間接的な経費である備品にあまり予算を割いてほしくないのは分かる。しかし活動には備品購入も必要なので、補助割合を設けるのではなく、備品の購入金額に上限を設けるのはどうか。
  • 中間報告会で備品を購入したことにより活動の幅が広がったと発表があったので、補助割合を設けるのは厳しいように思われる。
  • 今回の改正では備品に補助割合は設けない方向で改正を進めるよう求める。しかし、粉川副委員長の意見にあったとおり、購入金額に上限を設けるのも有効だと思うので、交付年数別で上限金額を設けることも含め検討してもらいたい。
    (事務局)購入金額の上限や交付年数別で上限金額の設定については今後の運用の中で検討していきたい。

その他

  • 団体間で代表や役員が重複している申請については何か制限する規定があるか。無ければ今後、検討してもらいたい。
    (事務局)現時点では既定は無い。今後の運用の中で検討していきたい。
  • 育成を趣旨としている補助金は全国でも減っているので、柏市では継続的に運用してもらいたい。
  • 財政的な支援ではなく、中古のパソコンなど譲り受け、それらを物品面で譲渡し支援するのも面白いと思われる。

審議結果

改正案1について

役員数については規定せず、提案した改正案のとおり進める。

改正案2について

1分間で事業概要を団体に説明させ、その後、公開面接形式で行うかたちで改正を進める。なお平成28年度の実施状況次第では、以降の方式を再考することも検討。

改正案3について

備品管理簿の裏面に国税庁が定める耐用年数表を記載し、改正を進める。

改正案4について

1個もしくは1件あたりの金額が10万円以上の備品及び委託契約にかかる予算の計上時は見積書の添付、5千円以上10万円未満の物品の予算計上時はカタログ等の添付を団体に求めるよう改正を進める。

改正案5について

備品に対する補助割合は設けない方向で改正を進める。

改正案6について

提案した改正案のとおり進める。

改正案7について

提案した改正案のとおり進める。また流用申請書の提出の基準として、補助対象経費の費目相互間において、どちらか低い額の5 0 パーセントを超える経費の配分を変更する場合とする。

傍聴

傍聴者0名

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