市民公益活動Q&A

最終更新日 2016年5月1日

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Q1 「協働」ってどういうこと

(答え)

近年、地域社会における課題は多様化かつ複雑化してきており、公的サービスを市が全て担うシステムに限界を感じて、自分たちの手で公的な課題を解決しようとする市民の皆さんの活動が活発化しています。

協働とは、このような状況の中で、市民や行政、企業等が相互の立場や特性を認め合い、役割分担・連携・協力・補完しながら共通の課題解決や社会的目的の実現を図っていくことです。

柏市では、市民の皆様と市が信頼関係に基づいて協働を進めることが大切と考え、協働に関するルールとして「市民との協働に関する指針」を定めています。

Q2 市民公益活動ってなんだろう

(答え)

市民公益活動とは、非営利かつ自主的な活動で不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動のことです。具体的にはNPO活動やボランティア活動がこれにあたります。

生涯学習やスポーツ活動のうち、単に自己の教養や趣味を深めることを目的とするものや、構成員相互の利益を目的としているものは基本的には市民公益活動ではありませんが、その活動を広く披露したり、社会との関わりを深めることによって市民公益活動に発展する可能性があります。

なお、柏市では市民公益活動促進条例に基づきNPO活動やボランティア活動を始めとした、市民による自主的な社会貢献活動(市民公益活動)の促進を図っています。

Q3 市民公益活動に参加するには

(答え)

参加するために最も必要なものはその活動に対する「思い」です。難しく考えることはありません。この市民活動サポートコーナーやホームページ等を活用して、興味を持った団体がありましたら、直接、問い合わせてみましょう。その際には自分ができることや、活動可能な曜日や時間帯を伝えて、その団体の都合と合うかを確認しましょう。また、ボランティアをしてみたい場合等は社会福祉協議会のボランティアセンターにも問い合わせてみましょう。

なお、市では、市民公益活動中に起きた事故により生じた損害賠償や傷害に対して補償する「市民活動災害補償保険」制度を設けています。

ボランティアセンター

地域福祉を支えるボランティアの登録、紹介、養成等を行い、活動の促進を図っています。社会福祉協議会で運営しており、センターは教育福祉会館内にあります。

  • ボランティアセンター(教育福祉会館1階)
  • 277-0005柏市柏5-8-12 電話 04-7165-0880

Q4 市民公益活動団体をつくるには

(答え)

既存の団体に参加する方法もありますが、目的を共にした仲間と一緒にグループをつくって活動を始めるのも1つの方法です。

大切なのは団体の目的を明確にすることです。できれば規約等、団体のルールを定め、団体の内外の方に対して分かるようにしておきましょう。

また、目的が決まったら、活動についての責任者となる役員(代表者、会計、監事等)や活動拠点となる事務所を決めることも必要です。特に団体の立上げ時は事務所を代表者の方の自宅に置くことが多いですが、役員同士の会合等を近隣センター等の公共施設を活用する等して、特定の方に負担にならないよう配慮しましょう。

Q5 NPO法人とは

(答え)

NPO法人とは、平成10年12月に施行された特定非営利活動促進法(NPO法)に基づき所轄庁(事務所の所在する都道府県知事。事務所を複数の都道府県に置く場合は内閣総理大臣)により認証(法令で定められた要件を備えていれば、所轄庁が確認し証明すること)された法人のことで、正式には特定非営利活動法人といいます。

NPO法人にならずに活動を継続していくことも可能ですが、法人格を持たないため、団体として契約主体や不動産の登記等ができない等の不都合が出てきたら、このNPO法人(特定非営利活動法人)の認証も検討してみましょう。

NPO活動情報検索 千葉県で認証されたNPO法人の検索ができます。 外部リンク(別ウィンドウで開きます)

Q6 ボランティアとは何が違うの

(答え)

ボランティアというのは、「個人」に注目した言葉で、市民公益活動団体(NPO)というのは「団体」に注目した言葉です。
したがって、市民公益活動団体(NPO)の構成員としてボランティアが大きな役割を担っており、ボランティアが活動に参加する側であるのに対して、市民公益活動団体(NPO)はボランティアの参加する場をつくる、参加を求める側であるといえるでしょう。

Q7  非営利とは

(答え)

NPO法人は正式には特定非営利活動法人と言いますが、この非営利とは、団体が利益を上げてもその利益を構成員に分配しないということです。

よくボランティアの無報酬性と、この非営利性を混同する場合がありますが、非営利性は、利益を上げてはいけないという意味ではなく、利益があがっても構成員に分配しないで、団体の活動目的を達成するための費用に充てるということです。

また、NPO法人は活動資金を確保するために「特定非営利活動」とは別に収益事業を行うことも認められています。

したがって、団体がサービスを提供した場合に、対価を得て、売上を上げても、そこから経費(給与等の人件費も含む)を差し引いて残った利益を団体の構成員に分配しなければ、それは非営利団体であるといえます。

Q8 活動資金を獲得するには

(答え)

活動範囲や組織が拡大することに伴い、市民公益活動団体にとって資金調達は大きな課題となります。基本的には会員からの会費や利用者からの利用料金で賄うのが理想ですが、立上げ初期の段階等は、市の補助金等を利用してみてもよいでしょう。また、イベントやバザー等を開催して収入を得たり、活動に対して賛同する個人や企業の方に寄付を募ることも考えられます。

さらに、活動に対して実力がついてきたら、市や企業等から事業を受託することも可能です。

Q9 市民公益活動を続けていくには

(答え)

継続した活動のためには、自分ができる範囲を客観的に把握し、何より「無理をしない」ことが重要です。肩肘張って、眉間に皺をよせてしまうような活動では、外から活動に参加しにくくなったり、活動自体に楽しみを見出せなくなり、活動自体が逆に縮小してしまう可能性があります。なお、「無理をしない」ためには、代表者等特定の人に負担がいかないよう、相互に役割分担をしていくことが効果的です。

それから、市民公益活動団体を立ち上げた「創業者」は、自分の思いが強いだけに次世代への継承がうまくいかなかったり、きちんと「組織」をつくろうとして、上下関係ばかりの組織にしてしまったりということがあります。

市民公益活動団体はある特定の「思い」を持った人の集まりですから、一般的な会社のような上下関係は必ずしも必要ではなく、あくまで水平のつながりが理想的です。また、その「思い」を長期にわたり伝えていきたいのであれば、代表者等のポストは任期を定める等、組織の新陳代謝も必要かもしれません。

情報発信元

地域づくり推進部協働推進課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎3階)
電話番号 04-7168-1033
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