平成26年度柏市協働事業提案制度 提案団体を募集します

最終更新日 2014年11月27日

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市では、「柏市民公益活動促進条例」を制定し、市民との協働によるまちづくりを進めています。協働事業提案制度は、公共事業を担う力のある市民公益活動団体から事業提案を受け、市の事業として実施するものです。「私たちの活動を、もっと多くの人たちに役立てたい」、そんな思いを抱えている市民公益活動団体の皆さん、奮って協働事業提案制度 にご応募ください。

補助金制度と協働事業提案制度はどう違うの?

  • 補助金
    各団体の事業に対し補助金を交付し、活動の発展を支援するもの。
  • 協働事業提案制度
    「市が行っている事業を私たちが工夫して、より良いものにしてみたい」「私たちの行っている事業、市と一緒にやったらもっと効果的かもしれない」という事業をご提案いただき、担当課とともに制度化を目指すもの。

(補足)活動を始めたばかりの団体や、まだまだ不安定な団体は補助金を、一定の実績のある団体は協働事業提案制度を利用されることをお勧めします。

協働事業提案について

提案しやすくなりました

平成24年度から「リミテッドスタイルコース (行政指定テーマ)」が新設されました。市の各担当部署が市民公益活動団体と一緒に取り組みたいテーマを提示しています。そのテーマに対する事業をご提案ください。(平成26年度政指定テーマ概要 テーマの詳しい内容は「提案の手引き」をご覧ください。)

対象・募集内容

  1. 対象事業
    事業は単年度事業(平成27年4月1日~平成28年3月31日までに完結する事業)とし、一定の要件を備えた事業。
  2. コース
    テーマの自由度によって2つのコースに分かれています。
  3. 事業形態
    市の予算を伴うもので、原則として市からの特定契約(委託契約)等で実施するもの。(柏市や国、他の地方公共団体及びそれらの外郭団体等から委託や助成等を受ける、または受ける可能性のあるものを除く)
  4. 事業規模
    協働事業実施経費のうち市の歳出相当額が、原則として事業実施年度(平成27年度)における提案団体の総収入額の4分の3以内であること。

応募資格

市内に事務所及び活動場所を有する市民公益活動団体、又は、今後柏市内で市民公益活動を行う計画がある団体で、一定の要件(詳細は「提案の手引き」をごらんください)を全て満たす団体(個人は対象外)。
なお、事前に、柏市民公益活動促進条例に基づく団体登録が必要です。(登録の手引市民公益活動団体登録申出書

応募期間

平成26年4月1日(火曜日)~5月30日(金曜日)

応募方法

協働推進課(市役所本庁舎3階)及び柏市民活動センター(柏市柏一丁目5番18号)でも配付している  「提案の手引き」をお読みのうえ、所定の申請書に必要事項を記入し、添付書類を添えて直接、協働推進課に持参。(土日祝除く)
(補足)申請書はこのページからもダウンロードできます。(画面をスクロールして一番下へ)

関連ファイル

情報発信元

地域づくり推進部協働推進課

所在地 柏市柏一丁目7番1-103号 Day Oneタワー3階
電話番号 04-7167-0941
ファクス 04-7165-7323
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