市議会平成31年第1回定例会における教育行政方針について

最終更新日 2019年3月18日

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平成31年2月22日(金曜日)に開会した「市議会平成31年第1回定例会(2月議会)」において、次のとおり平成31年度に予定している教育委員会の主要な取り組みの概要について報告いたしました。

市議会平成31年第1回定例会 教育行政方針

はじめに、野田市におきまして先月24日、児童相談所での継続事案であった女子児童が亡くなるという悲しく痛ましい事件が発生いたしました。お亡くなりになられました児童のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
教育委員会では、この事件を受け、緊急に長期欠席児童について状況把握を行うとともに、児童虐待防止に係る取組の再点検や、児童生徒の安全確認について適切な対応を図るよう、各学校に周知したところです。今後とも児童生徒の生命の安全を第一に、関係機関との連携をさらに密にし、児童虐待防止に努めてまいります。
市議会平成31年第1回定例会の開会に当たり、教育行政の主要な取組の概要についてご説明申し上げ、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
教育委員会では、平成31年4月からモデル校として小中学校4校に学校運営協議会を設置します。学校運営協議会は、地域や保護者の代表者、学校長などを構成員として、学校運営や学校運営への支援について協議をする機関です。協議会での議論や、校長が作成する学校運営の基本方針の承認を通じ、学校や地域、子どもたちが抱える課題や、地域でどのような子どもを育てていくのか、何を実現していくのかという目標を共有することで、学校と地域、保護者が連携して学校運営に取り組むことが可能となり、「地域とともにある学校づくり」につながっていくものと考えております。
教育委員会では、地域の実情を踏まえた特色ある学校づくりを進めるため、モデル校での実施を支援し、学校運営協議会の設置を進めてまいります。

続きまして、平成31年度の教育委員会の主要な施策についてご説明いたします。
まず、学びづくりフロンティアプロジェクトについてです。
このプロジェクトでは、子どもたちが自ら未来を切り開いていく上で必要な資質・能力である「学ぶ意欲と学ぶ習慣」を育成するため、学習を支援する人材の集中配置や学習環境の整備等を行い、各プロジェクト校の課題解決に向けた取組を支援してまいりました。プロジェクト終了校では、「学ぶ意欲と学ぶ習慣」を測る指標において向上が見られ、各学校の取組の効果が現れています。引き続き、4中学校区13校を支援してまいります。
また、平成31年度は、学びづくりフロンティアプロジェクトの一環として、昨年度開始した算数科授業力向上事業に加え、新たに学習者用コンピュータ(タブレットパソコン)の活用に特化した事業を開始します。
算数科授業力向上事業は3カ年計画の2年目となり、引き続き、9校を実践校として、学力・学習状況調査結果から児童のつまずき状況を把握し、指導方法に係る課題及び改善策を明確にし、教育委員会と学校とでチームを組み、子ども一人一人にとってわかりやすい算数科の授業づくりに取り組んでまいります。
学習者用コンピュータ(タブレットパソコン)活用事業では、小学校2校を実践校として、4年生から6年生の学級に学習者用コンピュータ(タブレットパソコン)を配備し、各児童が1日に1回は授業中に使用できる環境とします。教育委員会が一体となって、学習者用コンピュータ(タブレットパソコン)を活用した授業づくりを支援し、効果的な活用のあり方について、検証に取り組みます。
次に、新学習指導要領への対応についてです。
新学習指導要領により、2020年度には小学校3・4年生の「外国語活動」と、5・6年生の「外国語科」が必修となります。そこで、教育委員会では、外国語の指導に不慣れな小学校教員を支援し、子どもたちにとって質の高い外国語教育を実施するため、平成29年度から外国語が堪能な日本人である小学校外国語活動支援員を配置しています。平成30年度に続き、平成31年度も小学校外国語活動支援員を増員し、最終的には全小学校に1名ずつの配置を目指します。
また、計画的な研修により小学校外国語活動支援員の力量の向上を図り、各小学校のニーズに手厚い支援ができるようにすることで、小学校教員の外国語指導力の向上につなげてまいります。

道徳教育については、平成30年度から小学校で教科化が始まっており、平成31年度からは中学校でも教科化が始まります。小学校の教科化においては、道徳教育担当者への研修の回数を増やし、道徳を柱とした教育課程の編成を進めたほか、中学校区の実態に応じて小学校と中学校の9年間を見通した指導計画を立てるなど、道徳教育の体制づくりを進めてまいりました。
平成31年度は、こうした取組を踏まえつつ、中学校での教科化が円滑に進むよう取り組んでまいります。具体的には、道徳の授業が、思春期を迎え、友人関係や親子関係に悩みを抱えることの多い中学生にとって、自分自身を見つめ、より良い生き方を考えることにつながるよう、子どもの発達段階に応じた質の高い授業づくりのための研修を実施するとともに、指導主事を学校に派遣して研修内容の実践を支援するほか、他教科との効果的・関連的な指導を推進するため、指導計画の指導助言を行います。

次に、いじめ防止対策の推進についてです。
「柏市いじめ防止基本方針」及び「いじめ問題対応の手引き」に基づき、引き続き、いじめの未然防止、早期発見及び早期解決に向けて各種取組を強く推進してまいります。
また、ネットいじめの早期発見と抑制力を生み出すため、引き続き、柏市が大学等と連携して開発した映像教材である「私たちの選択肢」を利用した授業を中学校1年生に対して実施するとともに、匿名でいじめを報告・相談できるアプリSTOPit(ストップイット)を全学年の中学生がダウンロードし、活用できるようにします。
次に、不登校児童生徒への支援の充実についてです。
スクールソーシャルワーカーの配置を拡大するとともに、活動環境の整備と質の向上を図ります。具体的には、携帯電話や自転車の貸与を行うほか、取り扱う情報を適切に管理できるよう情報管理体制を構築します。また、スーパーバイザーによる研修を実施することで、より良い支援ができるように努めてまいります。
不登校児童生徒への学習支援については、平成31年1月から適応指導教室や学習相談室にインターネット環境を整備し、学習用動画サイトを活用した学習支援を行っております。不登校による学習への不安を取り除くとともに、学習の機会の確保に向けて、周知を進めてまいります。
また、これらの取組を効果的に推進するため、分掌事務の見直しにより組織体制の強化を図ります。
具体的には、ICT環境整備と授業改善を一体的に進めるため、教育研究所の情報教育業務を指導課に移管し、生徒指導と特別支援教育を一体的に進めていくため、教育研究所の特別支援教育業務を児童生徒課に移管するほか、学校教育課の学びづくりフロンティアプロジェクトで得られた調査研究結果を教員研修に活用するため、関連業務を教育研究所に移管します。

次に、市立高校教育の推進についてです。
現在、市立柏高校においては、平成20年4月から実施の「新教育計画」に則った教育活動を行っておりますが、施行から10年が経過して社会やニーズは変化し、また、2022年度からは新学習指導要領が実施されます。
そこで、教育内容の見直しや改善、施設・設備の更なる活用や拡充等を多方面から検討した上で、新たな教育計画となる柏市立柏高等学校第三次教育計画を3カ年計画で策定します。
策定に当たっては、本定例会へ上程している柏市附属機関設置条例の改正により設置する、柏市立柏高等学校第三次教育計画策定委員会において、外部有識者をはじめ、多様な立場の委員から幅広い意見をいただき、これからの社会で活躍する人材の育成につながる内容としてまいります。
また、施設の整備においては、校舎の外壁塗装及びトイレ改修について、平成30年度に実施した実施設計に基づき、平成31年度から3カ年計画で工事を進めてまいります。

次に、学校施設の整備についてです。
柏北部エリアの区画整理事業の進捗に伴い、柏の葉キャンパス駅周辺及び柏たなか駅周辺においては、戸建住宅や共同住宅の建設が進んでおり、児童生徒の増加が著しい状況にあります。
これらの状況から大幅な教室不足が見込まれるため、柏の葉小学校では校舎の増築に向けた設計業務を、田中小学校では校舎の規模を拡大して建替えをするための設計業務と仮設校舎の設置を進めてまいります。また、市長の施政方針にもありましたとおり、区画整理事業地内にある学校用地に、2023年4月を目途に、新設小学校の整備を進める計画です。平成31年度から2カ年で建設に向けた設計業務を進めてまいります。
なお、学区については、これから地元町会、同事業地を学区に持つ田中小学校及び田中北小学校のPTA等の関係者と協議を進め、柏市通学区域審議会に諮問し、答申を得た上で決定してまいります。
引き続き、柏北部地区が掲げるまちづくりビジョンにふさわしい学校づくりと、より良い教育環境の整備を進めてまいります。

学校施設の老朽化対策については、長寿命化改良工事を実施します。
屋内運動場については、平成28年度から計画的に実施しており、平成31年度も小学校2校、中学校1校の工事を実施します。校舎については、モデル校である土小学校の工事を実施します。平成31年度から2カ年の継続事業で工事を行い、2021年3月の完了を予定しています。工事期間中は仮校舎を設置し、安全対策と児童の学習環境に十分配慮して工事を進めてまいります。
また、他の小中学校についても、モデル校の実績と平成30年度末策定予定の個別施設計画を踏まえ、順次、長寿命化対策を実施してまいります。

次に、学校給食施設のあり方検討についてです。
学校給食については、現在、旧柏地域及び風早南部小学校は自校方式で、旧沼南地域の11校はセンター方式で提供しています。しかし、施設・設備は経年により老朽化しており、現在求められている衛生管理基準や機能と比較すると、解決すべき課題が多く存在しています。
このため、学校給食を取り巻く環境変化と学校給食の現状、児童生徒数の将来推計等を踏まえ、さまざまな角度から新たな学校給食施設整備の条件等について検証し、本市における将来的な給食提供のあり方を取りまとめます。

続いて、家庭教育の支援についてです。
小学校を会場に、保護者が保護者同士や地域の人々と、子育てに関する情報交換や仲間づくりをする「みんなの子育て広場」は、平成30年度には市内42小学校での全校実施となりました。
平成31年度は、各学校の状況に合った「みんなの子育て広場」の事業展開となるよう生涯学習専門アドバイザーによる指導、助言等を行うほか、支援コーディネーターを適宜増員することにより、事業の定着と自主運営に向けた支援を行います。

次に、家庭学習の定着に向けた支援についてです。
放課後に補充学習を行う放課後子ども教室ステップアップ学習会については、学習習慣の定着及び学習意欲の向上を図る事業として、事業内容の充実に向けた取組を進めます。
平成31年度においては、引き続き全42小学校での実施を目指します。
また、今後も各学校の特徴を踏まえた、より効果的な事業展開を図ってまいります。

次に、教育福祉会館の耐震補強及び大規模改修についてです。
先ほど、市長の施政方針にもありましたとおり、平成31年4月から耐震補強及び大規模改修工事を実施します。その間、利用団体の皆様にはご不便をお掛けすることとなり、誠に申し訳ございませんが、ご理解ご協力をお願いいたします。これまでご案内させていただいております代替施設に加え、今後も引き続き、利用可能な施設の拡大に向けて情報収集や調整を行い、利用団体の皆様へご案内できるよう努めてまいります。

続いて、文化芸術振興についてです。
平成31年度も、柏市第五次総合計画で重点事業として位置付けられている「音楽の街かしわの創出」に一層力を入れてまいります。具体的には、旧吉田家住宅の土間を会場とした「土間コンサート」や音楽ワークショップ「かしわ塾」、大人向けのワークショップを実施するとともに、音楽に関連した情報発信事業を積極的に行ってまいります。
また、平成30年度に初めて開催した、不特定多数の人々を対象とした柏駅での参加型音楽イベントが大盛況であったことから、平成31年度も開催し、より多くの方々に音楽に興味を持っていただき、吹奏楽とのセッションにより演奏する楽しさを体験していただくことで、「音楽の街=かしわ」の認識を広めてまいります。

次に、文化財の保存と活用についてです。
平成31年度から3カ年計画で、文化財の保存と活用に関するマスタープランである「柏市文化財保存活用地域計画」の策定に着手してまいります。
策定初年度である平成31年度は、市域の文化財に関する既存調査の事前把握と分析を行い、未調査の分野や地域などについて総合的な調査を行ってまいります。
最終的には、調査結果をデータベース化、基礎資料化し、この結果に基づき柏の歴史の中で特徴となる文化財を抽出します。そして、その文化財を中心として、柏市の歴史的なテーマやストーリーを作成し、他の文化財を関連付けることで、文化財の多面的な価値や魅力を発見してまいります。また、個々の文化財について保存・活用計画を作るとともに、観光振興や産業振興などと協力を図りながら、地域活性化の一環としても、総合的な取組を行ってまいります。

最後に、図書館についてです。
このたび、未来の柏の図書館像と今後の図書館政策の方針となる「柏市図書館のあり方」を市民と共に検討し、策定いたしました。平成31年度におきましては、策定したあり方の実現に向けて、図書館資料の収集方針等の見直しなど、具体的な取組や仕組みについて検討を行うとともに、市民協働の取組の強化を図ってまいります。

以上、平成31年度の重点的な取組を中心に概要を申し上げてまいりました。
市民の皆様が自主的な活動を通して、生涯にわたり健康で生きがいに満ちた生活を送ることができるよう、また、新しい時代を担う子どもたちが生きる力を身に付け、将来にわたり夢を持ち、健やかに成長できるよう、職員とともに全力で教育行政の推進に取り組む所存でございます。

議員各位の今後の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げまして、教育行政方針とさせていただきます。

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生涯学習部教育総務課

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