柏市教育委員会平成21年第12回定例会会議録

最終更新日 2011年3月1日

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1.日時

平成21年12月24日(木曜日)

  • 開会午後2時30分
  • 閉会午後3時08分

2.場所

  • 沼南庁舎 501会議室(沼南庁舎5階)

3.出席委員

  • 委員長         塚原 純
  • 委員長職務代理者    前田 寿紀
  • 委員          渡来 正明
  • 委員          塚本 睦子
  • 教育長         河合 良

4.委員及び傍聴人以外の出席者

生涯学習部

  • 生涯学習部長      猿渡 久人
  • 生涯学習部次長     石塚 幸男
  • 生涯学習課長      柴田 幸雄
  • 中央公民館長      足立 知哉
  • 少年補導センター所長  宮本 知史
  • 文化課長        友野 雅和
  • 図書館長        成島 勉
  • 沼南公民館統括リーダー 上符 徹
  • スポーツ課統括リーダー 海老原 謙一

学校教育部

  • 学校教育部長      野中 和彦
  • 学校教育部次長     藤江 美紀雄
  • 学校教育部次長     矢口 國男
  • 学校教育課長      山本 和寿
  • 学校施設課長      大久保 篤
  • 学校安全対策室長    佐藤 正志
  • 学校給食センター所長  村田 秀昭
  • 指導課長        秋谷 雅和
  • 教育研究所長      佐藤 進

事務局

  • 教育総務課副参事    籠  博郎
  • 教育総務課統括リーダー 大上 実
  • 教育総務課副主幹    岡村 秀明

5.傍聴に関する説明

委員長より、会議は原則公開(「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第13条第6項の規定による)であることの説明、及び「柏市教育委員会会議傍聴規則」第1条の2第2項の規定に基づき傍聴者がいないことの報告があった。

6.開会宣言

7.前回会議録の承認

8.教育長報告

報告

生涯学習部長:教育長報告は全部で2点ございます。まず始めに、市議会平成21年第4回定例会についてご報告申し上げます。市議会平成21年第4回定例会は、11月30日に開会して、12月7日から14日までの6日間にわたり質疑並びに一般質問が行われました。提出議案は1件を除き原案どおり可決され、12月18日に閉会いたしました。継続審査となった議案は、(仮称)柏市総合保健医療福祉施設内に設置する、特殊歯科診療に係る歯科器械等一式の財産取得の議案でございます。質疑並びに一般質問のうち教育委員会に関する質疑の内容につきまして、順次ご報告申し上げます。始めに生涯学習部関係でございますが、新中央図書館の整備につきましては、新市長のマニフェストや新聞等に掲載された発言内容などに関する質問が集中したところでございます。主な質問の内容は、再開発事業が進んでいない状況の中では計画を白紙に戻すべきではないか、今後のスケジュールはどのように考えているのか、見直しのタイムリミットはいつ頃にするのか、などでございました。また、是非とも今のまま進めて欲しいという意見もございました。これらの質問に対しては、新中央図書館の構想を立てた時から経済情勢が変化している以上、構想を見直すということが基本的な考え方であり、どのように見直すかについては、これまでの経緯等を踏まえ総合的に判断すること、また、見直す時期については、再開発準備組合との関係もあるので確定できないが、なるべく早いうちに行うと答弁しております。また、手賀沼エコマラソンについての質問がありました。大会が年々盛況になって申込者が殺到しており、柏市民や我孫子市民がなかなか申し込めない状況が生じているため、地元枠を設けてはどうかという質問がありました。手賀沼エコマラソン実行委員会において、地元枠を設ける方向で検討していると答弁しております。次に、放課後子ども教室について質問がありました。国の事業仕分けの結果、国からの補助金がなくなった場合、柏市はこの事業をどのように進めていくのかとの質問がありました。これに対しては、補助金がなくなった場合であっても、現在実施している10か所は継続していくこと、計画では毎年2校ずつ増設していくことを掲げているため、関係部署と協議を進めていることを答弁しております。

学校教育部長:学校教育部関係の質疑につきましてご報告申し上げます。市立幼稚園について質問がありました。新市長のマニフェストに、市立幼稚園は廃止ではなく、公立幼稚園として意味ある活用方法を再度検討すると掲げているが、公立幼稚園として意味ある活用方法とはどのようなことかとの質問がございました。それに対しては、市の関係課会議では、市内の全ての子どもたちのための総合的なセンターについて検討を行っていること、また、発達障害児の支援や教育相談などの幼児期における特別支援教育の充実を望む声も多いことから、広く市民の意見を伺ったうえで、幼稚園という形がいいのか、別の形がいいのか、できるだけ早く検討していきたいと答弁しております。また、私立幼稚園から障害児の受け入れの提案もあるので、幼稚園の保護者や市民との話し合いを持つことはできないのかという質問がございました。これに関しましては、市立幼稚園の存廃に関するさまざまな課題を市民に広くお知らせして、ご意見を伺うことは必要と考えていること、幼稚園の保護者やNPO法人など市民のご意見も踏まえながら、よりよい方向をお示しできるようにしていきたいことを答弁いたしました。次に、通学区域について質問がありました。指定校以外の学校への就学については、申請時において余裕教室がなくて受け入れ制限を行っている学校でも、個々の理由について相談できるようにして欲しいこと、また、受け入れ制限をしている学校に関して、アンケート等で事前に調査を行うなど、抽選がない形の受け入れを実施できないかという質問がありました。通学区域の弾力的な運用については、指定学校変更事務取扱要領を定め、児童生徒の事情に即した対応を行っていますが、児童生徒が微増している現状で、特に駅周辺や区画整理事業の行われている地域では、急激に児童生徒数が増加していることから、その地区の学校に関しては学区変更等を行い対応していること、一部の学校においては学区外からの受け入れを禁止又は制限しており、それ以外の学校につきましては、保護者の要望を受けながら相談の機会を設け、弾力的な運用を行っていること、抽選の問題については、今後40人学級以下の弾力的な学級編成が進むことが予想されるため、受け入れ状況を見ながら丁寧に対応していきたいことを答弁しております。次に、子どもの貧困問題についての質問がありました。まず、教育において必要な経費は父母負担を軽減すべきではないかとの質問がありました。これに対しては、義務教育に関しての教育支援という形で就学援助制度があること、また、来年度から子ども手当等もあるので、国の動向を注視して、児童生徒の支援を図っていきたいと答弁いたしました。また、家庭の経済状況から生じる学校生活の影響についてどのように認識しているか、夢大きい子どもたちの将来に貧困がどのような影響を及ぼしているかとの質問がありました。それに対しては、家庭の経済状況がどのようであれ、義務教育の9年間においては、教育を受ける機会の格差や学力の格差にダイレクトに結びつくことがないように支援することが重要であり、経済的な支援に関しては、就学援助制度で対応していきたいこと、また、学力の格差に結びつくことがないように、児童生徒が学習内容を確実に習得できるきめ細かな支援を行っていきたいことを答弁しております。

指導課長:新型インフルエンザの対応につきましてご報告申し上げます。新型インフルエンザによる臨時休業に伴い、授業時数が不足しているクラスが発生したため、多くの学校では午後の授業を増加させる対策を取っています。また、一部の学校においては行事を中止して授業に振り替える、行事の後に授業を追加する、放課後に補習を行うなどで授業時数の確保に努めております。

質疑等

渡来委員:新中央図書館の構想の見直しは、いつ頃、どの部署が中心になって進めるのでしょうか。

生涯学習部長:市長からは、見直しの項目やスケジュールについての具体的な指示はまだ出ておりません。再開発事業がどうなるのかが一番問題なのだろうと思います。再開発事業を無視して新中央図書館のことだけは決められないということだと思います。

塚本委員:放課後子ども教室は学童保育とは違うのでしょうか。

生涯学習課長:放課後子ども教室は、学童保育とは別の事業です。土曜日は体験型学習や伝統芸能など中心に、平日は補習授業を中心に実施しております。文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業が連携し、総合的な放課後対策事業として行っています。なお、学童保育に通っている児童も放課後子ども教室に参加することができるスタイルになっております。

渡来委員:放課後子ども教室事業は大変良い事業だと思っていますので、補助金がなくなっても継続していただきたいと思います。

生涯学習部長:その方向で協議を続けてまいります。

前田職務代理者:市長のマニフェストには、市立幼稚園を幼稚園として残すと書いてあったと思うのですが、市長の考えは、いろいろな意見を聞いたうえで、幼稚園として残すのか、あるいは別の形にするのか、ということでよろしいのでしょうか。

学校教育部長:市長に話を伺ったところ、存続というだけではなくて、いろいろな方の意見を聞いて、状況を確認したうえで判断していくということでした。

塚原委員長:市立幼稚園については、幼児教育振興審議会で答申が出されており、これに基いて私どもは検討したわけですが、その答申に対して市長はどのように考えているのでしょうか。

学校教育部長:答申については特に伺っておりません。

渡来委員:市立幼稚園についての説明の中で、今後は幼児教育の総合的センターにという意見もあるとのことでしたが、具体的に説明していただけるでしょうか。

教育研究所長:子育て支援全般に係ることですので、教育委員会だけではなくて、他の部署とも調整をしているところです。特に3~4歳のお子さんの子育てに関してどのような支援ができていけるのか、他部署と連携して、いろいろな保護者のニーズに応えていけるように調整をしているところです。

渡来委員:就学援助を受けている児童生徒は、増加しているのでしょうか。

学校教育部長:昨年度よりは増加しております。

渡来委員:新型インフルエンザで授業が遅れた学校では、どのような対応をしているのでしょうか。

指導課長:小学校1校、中学校1校が冬休み中に授業を行います。学校閉鎖をした学校では、先日の終業式の午前中に授業を実施して、午後に終業式を行っております。

9.議事

議案第1号 柏市運動場条例施行規則の一部を改正する規則の制定について

説明

生涯学習部長:新たなスポーツ施設予約システムの導入に伴い、登録の有効期間及び使用手続を改めたいので提案するものです。主な改正点は2点ございます。まず1点目が、登録の有効期間の改正でございます。運動場を使用しようとする者は、一定の要件をクリアすれば利用者として登録して、優先的に利用申請することができるようになります。要件とは、市内在住、市内在勤又は通学していることです。取得した登録証の有効期間につきましては、現在のシステムでは、登録日にかかわりなく、登録証を最後に使用した日から3年間となっており、有効期間内に施設を使用すれば自動的に延長されます。つまり、有効期間中に転出したり、転勤したり、市内の学校を卒業した場合でも、そのチェックができないため、登録を取り消すことができず、要件を欠いても登録証が持てるような仕組みになっております。そこで今回の改正により、有効期間を実際に登録証を発行した日から3年を限度とします。3年を経過した時点で、規則に定める要件の適否をチェックし、要件が適している者についてはさらに3年間の更新を行い、要件に適していない者については、登録証が取得できない仕組みに改めようとするものです。2点目は、使用手続の方法を改めようとするものでございます。運動場の使用手続は、規則上では使用申請書を提出することになっており、また、これに代えて、自宅のパソコンや公共施設等に備え付けてある利用者端末機、プッシュ式電話などを用いて予約ができることとしておりました。しかし、プッシュ式電話による手続きの件数が極めて少なくなってきており、維持費もかかることから、新たな予約システムでは、プッシュ式電話による音声ガイドの予約を廃止し、インターネット、携帯電話及び備え付けの利用者端末機の3つの方法で予約ができるようにするということで、システムを更新する手続きを進めているところでございます。この規則の施行期日は、平成22年2月15日ですので、その時点で有効な登録証をお持ちのかたについては、有効期限を、平成25年2月14日までとする経過措置を設けたところです。また、「インターネット等」を「柏市スポーツ施設予約システム」に改めるという、用語の整理を行っております。

質疑等

なし

採決結果

全委員賛成可決

議案第2号 柏市民体育館条例施行規則の一部を改正する規則の制定について

説明

生涯学習部長:新たなスポーツ施設予約システムの導入に伴い、登録の有効期間及び使用手続を改めたいので提案するものです。内容は議案第1号と同じく、予約システムの更新に合わせて、登録の有効期間と使用手続を変更しようとするものですが、この条例の対象となる施設は沼南体育館の敷地内あるフットサル場のみとなります。したがいまして、中央体育館と沼南体育館は予約システムの対象外となります。

質疑等

なし

採決結果

全委員賛成可決

10.協議

次回定例会予定

  • 教育委員会平成22年第1回定例会
  • 日時:平成22年1月28日(木曜日)開会午後2時30分
  • 場所:沼南庁舎501会議室

11.閉会宣言

情報発信元

生涯学習部教育総務課

所在地 柏市大島田48番地1(沼南庁舎3階)
電話番号 04-7191-7389
ファクス 04-7190-0892
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