柏市教育委員会平成21年第7回定例会会議録

最終更新日 2011年3月1日

ページID 003670

印刷

1.日 時

  • 平成21年7月30日(木曜日)
  • 開会午後2時30分
  • 閉会午後3時40分

2.場 所

沼南庁舎 501会議室(沼南庁舎5階)

3.出席委員

委員長         小菅 あけみ

委員長職務代理者    塚原 純

委員          渡来 正明

委員          前田 寿紀

教育長         河合 良

4.委員及び傍聴人以外の出席者

生涯学習部

生涯学習部長      猿渡 久人

生涯学習部次長     石塚 幸男

生涯学習課長      柴田 幸雄

中央公民館長      足立 知哉

沼南公民館長      額田 修

少年補導センター所長  宮本 知史

文化課長        友野 雅和

スポーツ課長      関  秀樹

図書館長        成島 勉

学校教育部

学校教育部長      野中 和彦

学校教育部次長     藤江 美紀雄

学校教育部次長     矢口 國男

学校教育課長      山本 和寿

学校施設課長      大久保 篤

学校安全対策室長    佐藤 正志

学校給食センター所長  村田 秀昭

指導課長        秋谷 雅和

教育研究所長      佐藤 進

学校教育課統括リーダー 富樫 明子

事務局

教育総務課副参事    籠  博郎

教育総務課統括リーダー 大上 実

教育総務課副主幹    岡村 秀明

5.傍聴に関する説明

委員長より、会議は原則公開(「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第13条第6項の規定による)であることの説明、及び「柏市教育委員会会議傍聴規則」第1条の2第2項の規定に基づき傍聴者が3名であるとの報告があった。

6.開会宣言

7.前回会議録の承認

8.教育長報告

報告

 生涯学習部長: 教育長報告は全部で3点ございます。まず始めに、平成20年度決算審査についてご報告申し上げます。平成20年度決算審査は渡邉代表監査委員、酒井委員、古川委員及び宮崎委員の4人により執行されました。平成21年7月10日金曜日に学校教育部所管に係る一般会計及び学校給食センター事業特別会計の審査が行われました。また平成21年7月13日月曜日に生涯学習部の所管に係る一般会計の審査が行われました。生涯学習部に係る主な内容でございますが、歳入につきましては収入未済等の理由など、歳出につきましては予算の流用等の理由などについて審査が行われました。その他の主な内容につきましては、歳入では補助金及び交付金の増減理由、施設使用料の増収理由などでした。歳出では予算の流用及び不用額等の理由、文化財発掘調査業務委託費の内容や図書館図書の購入状況等について質疑が行われました。

 学校教育部長: 学校教育部に係る主な内容でございますが、歳出につきましては予算の流用などについて質問がありました。特にマイプラン事業について、計画変更に伴う流用が多いため予算を精査するよう求められました。その他、学校で購読している新聞の種類やその必要性などの質疑が行われました。

 学校教育課長: 柏市学校適正配置審議会についてご報告申し上げます。平成21年7月2日木曜日、学校適正配置審議会において「柏市立小学校及び中学校の適正配置等の基本的な考え方について」答申が出されましたので、その経過や要旨、今後の予定についてご説明いたします。まず経過ですが、柏市では平成20年5月に学校規模の不均衡に伴う子どもたちの教育環境の整備のため、学校適正配置審議会に対し、市内小中学校の適正配置等の基本的な考え方について諮問を行いました。学校適正配置審議会では、学校関係者へのアンケートや市民からのパブリックコメントの募集等を行い、13回にわたる審議を重ね、答申をいただきました。答申の要旨は6点ございます。1点目は、市立小中学校の適正な規模について、原則12学級から18学級を定めたこと。2点目は、適正規模から外れる学校については、教育的な視点から適正な学校規模に近づける対策をとること。3点目は、複式学級は解消すること。4点目は、適正規模や適正配置の実現に向けた対応策について検討を行ったこと。5点目は、対応策については、将来を見越した早い段階での対応が必要であること。6点目は、北部整備地区における新設校のあり方について検討を行ったことでございます。また、今後の予定としましては、この答申に基づき、学校適正配置等についての基本方針を策定いたします。基本方針の策定後、具体的な地域への対応については、必要に応じて地域ごとの協議会を組織し、地域との協議を行いながら進めていきたいと考えております。

 指導課長: 平成21年度柏市中学校総合体育大会の結果及び市立柏高等学校インターハイ出場チーム等についてご報告申し上げます。平成21年7月15日水曜日から23日木曜日にかけて、柏市中学校総合体育大会が行われました。結果につきましては、現在のところ、剣道男子個人戦で1名、陸上競技男子3,000メートルで1名、女子800メートルで1名が全国大会への出場を決めております。また、第63回千葉県中学校総合体育大会は7月24日金曜日から8月1日土曜日にかけて、県内の各会場にて行われております。また、柏市立柏高等学校のインターハイ出場チームが決定いたしました。インターハイは7月28日火曜日から8月20日木曜日にかけて、奈良県他5府県にて開催されます。詳細は資料のとおりです。さらに、7月29日水曜日から8月2日日曜日にかけて、三重県にて開催される高等学校総合文化祭書道部に女子生徒1名が選抜されました。

質疑等

 渡来委員: 学校のマイプラン事業の予算を流用した理由を教えてください。

 学校教育部長: マイプラン事業は、各学校でそれぞれ独自の計画を立てて様々な活動を行う事業です。前年度に各学校から計画書を提出していただき、計画に基づき予算化いたします。しかし、次年度に校長が替わった学校などでは、計画内容を変更することがあり、予算を流用せざるを得ない状況が発生いたします。この事業は平成18年度に始まりましたが、計画変更による流用は減ってきております。

 小菅委員長: マイプラン事業の予算は、1校どのくらいでしょうか。

 学校教育部長: 平成18年度は30万円でしたが、各学校で有効に使われていることから、平成20年度より35万円となっています。

 渡来委員: 学校適正配置審議会では、北部整備地区における新設校のあり方について、どのような意見が出されたのでしょうか。

 学校教育課長: 北部の区画整理事業においては、小学校及び中学校を5校建設することを予定しています。小学校の整備については、北部東地区は新設校と周辺校の状況を勘案して、学校数は新設する場合を含めて3校を維持することが望ましいが、児童数の動向によっては2校とする検討も必要であるとの意見が出されました。また、北部中央地区は児童生徒数の予測や周辺校の状況から、小学校新設1校と中学校新設1校が望ましいとの意見をいただきました。

 渡来委員: 答申要旨に「複式学級は解消する」とありますが、現在、複式学級で行われている学校はあるのでしょうか。

 学校教育課長: 複式学級にしなければならない状況の学校は1校あります。

9.議事

説明

 小菅委員長: 本日は5議案が予定されておりますが、議案第1号「平成22年度使用小学校用教科用図書の採択について」、議案第2号「平成22年度使用中学校用教科用図書の採択について」及び議案第3号「平成22年度使用学校教育法附則第9条の規定による教科用図書(拡大教科書を含む)の採択について」の3議案は、いずれも教科用図書の採択に関するものです。教科用図書の採択に当たり、本教育委員会におきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第12条及び第13条の規定による我孫子市、鎌ヶ谷市及び本市の3市で構成する教科用図書東葛飾東部採択地区協議会における共同採択であること、また適切な審議環境を確保することから、非公開で審議したいと思いますがいかがでしょうか。

非公開にて審議することについて全委員異議なく承認した。

議案第4号 平成22年度柏市立柏高等学校教科使用図書の採択について

説明

 学校教育部長: 平成22年度柏市立柏高等学校教科使用図書を採択したいので提案するものです。平成21年度から開始した新教育計画に基づく新しい教育課程では、国語や数学等で学校設定科目が設置され、また家庭科の専門教育で発達と保育及びフードデザインという新しい教科が増えるなど、生徒の要望に対応した幅広い選択が可能となっております。

質疑等

 渡来委員: 定例会前に図書を見させてもらいましたが、適切であると考えます。

 小菅委員長: 社会の変化に即した教科書だと思いました。

採決結果

全委員賛成可決

議案第5号 柏市就学指導委員会委員の委嘱について

説明

 学校教育部長: 柏市就学指導委員会委員に欠員が生じたため、後任者として新たに委員を委嘱したいので提案するものです。新たな委員は、高柳西小学校教諭の山口祥子氏でございます。特別支援学級を担任され、知的学級や情緒学級の担任を経験されており、適任であるということで提案させていただきました。

質疑等

なし

採決結果

全委員賛成可決

10.協 議

次回定例会予定

  • 教育委員会平成21年第8回定例会
  • 日時:平成21年8月27日(木曜日) 開会午後2時30分
  • 場所:沼南庁舎501会議室

11.その他

 河合教育長: 3点報告いたします。まず始めに、私立幼稚園協会理事との懇談会について報告します。7月13日月曜日、私立幼稚園協会事務局において、協会の理事5名から私立幼稚園の実情と市立幼稚園に対する考え方を伺いました。まず私のほうから、幼稚園教育要領を守りながら、私立幼稚園こそが特徴を持たせた幼稚園経営ができるのではないかとの話をいたしました。それに対しては、県や市から経常経費の補助や就園費の補助はあるものの、職員1人当たりの人件費は400万円程度しか出せない状況であり、生計の中心になる男性保育士は雇用できない状況にあるということでした。また、預かり保育を4園を除く29園で行っていること。O-157による食中毒をはじめとする事故については特に、緊張感を持っているとのお話がありました。次に、市立幼稚園の今後の方向性の一つとして、市立幼稚園を守る会側から認定こども園という話も出ているとお話したところ、幼稚園型の認定こども園では、近隣の私立幼稚園の経営に影響が出ることが予想されるが、幼稚園機能部分の定数が現行と変わらなければ支障はないのではという話でした。しかし、この場合は、給食室が必要になることや、朝夕の通園時間帯は周辺が相当混雑するのではないかという話も出ました。また、民間並みの入園料や保育料を取るのであれば、4、5歳児保育の市立幼稚園としてもよいのではないかという意見は出されました。しかし、教育委員の間でも議論したとおり、1園だけの公立幼稚園では限られた区域からしか園児が来られないという不公平感が解消できないこと、空き定数を作っておけないため、途中入園を受け入れることができないことに加えて、民間並みの保育料を算出する根拠を定めにくいなどの問題が多く、現実的な話ではないと思いました。また、市立幼稚園を守る会との意見交換を5月、6月、7月と行っています。さらに、7月23日の幼児教育振興審議会では、答申をいただいた以降の経過について報告しました。市長部局とは今後の方向について協議を始めたところです。次に南部1地区校長会との懇談について報告します。7月9日木曜日に、光ケ丘中学校、酒井根中学校、中原中学校と当該学区の小学校の計9校から構成される南部1地区の校長と懇談しました。主な話題の1点目は、教頭は職務負担が多すぎてとても大変であるということです。学校内の全ての事項に必ず関わっており、朝は一番早く来て帰りは一番遅いのだそうです。教育委員会との折衝や予算管理の窓口も教頭であり、地域との関わりの窓口も教頭です。教頭のモチベーションが続くのは、これを経験しないと校長になれないからというのが本音かもしれません。ですから、外部人材を登用して校長にするようなことになると、教頭の成り手がいなくなるのではないか。また、女性の管理職が生まれにくいのも、このようなところにあるのではないかというお話でした。2点目は、教師に指導力をつける上で、ベテラン教員と若手教員の有志による合宿の勉強会をすることが、共同体意識を高める意味でも有効であると考えており、例えば夏休みなどの機会を利用してそのような方法を取れないだろうかと提案いたしました。それに対しては、夏休み期間中で実際に休養ができるのは8月12日から16日の間ぐらいであり、学校の事情としては人を増やしてもらうのが一番ありがたいとのことでした。3点目はカウンセラーの問題です。カウンセラーは全校に欲しいとのことでした。現在は中学校には県が全校に週1日配置しており、小学校は市で9校に配置し、巡回で1校当たり週に6時間ずつ派遣していますが、1日フルタイムで派遣して欲しいとの意見がありました。その際に問題になるのは、県の人件費の基準が1時間当たり5、400円と高すぎるのに対し、柏市の場合は1日当たり8,000円で行ってもらっています。先日、千葉市の教育センターで伺ったところ、週3日フルタイムで月額90,700円という基準だそうで、柏市とあまり変わらない金額でした。4点目は、県の人事異動のルールとして、管理職になるためには、教育事務所の管轄が異なる区域もしくは他市町を3年以上経験しなくてはいけないということだそうですが、柏市から離れたくないという教員が多数いるのだそうです。茨城県でも行っているように、異動を小中学校間で行った場合にも管理職試験の受験資格の対象となれば、小中連携の問題や小学校の英語活動なども少し円滑に行えるのではないかとの話がありました。近い将来、定年退職となる管理職が多くなり、昇格者からの補充が効かないことも予測されることから、異動対象者を小中学校を合わせて考えられれば多少のゆとりがでるかもしれないという印象を受けました。最後に、中核市教育長会総会について報告します。7月3日金曜日に都内で開催され、中核市41市のうち35市が出席しました。論点の中心になっているのが、教職員の人事権移譲の問題です。平成18年に施行された地方分権改革推進法に基づいて、地方分権推進委員会が出した第一次勧告及び地方分権推進本部が決定した事項の中に、教育分野の中では「県費負担教職員の人事権の移譲と給与負担については、広域での人事調整の仕組みにも留意した上で、都道府県から中核市に人事権を移譲するとともに、既に人事権が移譲されている政令指定都市と中核市において人事権と給与負担者が一致する方向性で検討し、小規模市町村を含めた関係者の理解を得て、計画の策定までに結論を得る」、「あわせて、現在都道府県の協議・同意が必要とされている学級編制や都道府県が定めている教職員定数についても決定方法を見直す方向で検討し、関係者の理解を得て、計画策定までに結論を得る」というものがあります。これを受けて文部科学省では「県費負担教職員の人事権等の在り方に関する協議会」を作って意見交換をしているところです。そのメンバーの中には中核市教育長会の会長も入っています。論点として1点目は、まず人事権について、広域人事異動の仕組みはどこが調整をとるのか、採用の方法は独自採用か共同採用にするのか、その場合の問題の作成等の事務はどこがやるのか、僻地への配属はどうするのかなどの問題があります。また、移譲の範囲は一律なのか、県と協議が整った部分だけ選択的に移譲するのかという問題もあります。2点目は給与負担について、政令市でもまだ給与負担については移譲していない状態でどの範囲まで移譲するのか、給与負担の水準を県に合わせるのかといった問題があります。必要な財源の在りかたに関しては、義務教育費国庫負担制度を前提に必要な財源保障の議論を進めなければいけないということがありました。3点目は学級編制や教職員の定数について、給与負担が移譲されない段階でも学級編制権限を移譲する方策は考えられるのか、学級編制権限と教職員定数との関係や定数の配当方法や加配定数の取り扱いはどうするのか、教育水準維持のための県教育委員会の役割や国の加配定数の活用方策等について議論が進められています。協議会の学識委員からは、選択的移譲でもよいから、できるところからやればよいのではないかとの意見が出されているが、財源移譲のような制度的変更を伴う場合にそれが可能なのか検討の余地があるようです。また、中核市の各県内に置かれている状況に違いがあることから、権限移譲問題に方向性が出るにはもう少し時間がかかりそうであるという印象を受けました。なお、柏市では経験者悉皆研修業務について移譲を受けるため、7月22日水曜日に千葉市と船橋市の教育センターを視察しました。問題意識としては、研修業務の拡大に伴い、学校の余裕教室では受講者を収容しきれなくなることです。沼南庁舎の講堂と青少年センターの講座室しか使うことができず、日程調整と会場確保等に非常に労力をとられている状況です。また、その教育センターの中核は相談機能と研修機能になると思われますが、中核市レベルの都市で教育センターがないところは少ないのです。教育センターは柏市で言うと教育研究所に当たる部門ですが、千葉市では正規職員が25名、嘱託職員が39名、非常勤医師が2名です。政令指定都市ですので、研修業務は基本研修も専門研修も全て行っています。なお、船橋市では正規職員24名、嘱託職員4名、臨床心理士2名、指導員5名、臨時職員1名です。研修業務は、養護教諭と栄養士及び市立高校対象の研修を除いて全て市の予算で行っているそうです。それに対して、柏市は正規職員が13名、指導員が19名です。船橋市や千葉市の職員数は柏市の倍であり、施設も整っています。比較しますと、同じ中核市で、船橋市と歩調を合わせながら県と協議をするにはレベルの差がありすぎると感じました。もう少し時間をかけて研修業務を行うならば、人材や施設の関係を充実していかなければいけないとの認識を持ちました。

 渡来委員: 管理職登用については、他の市町村も経験をして自分自身を確立していったほうがよいと考えていますので、基本的には広域人事は必要だろうと思っています。

 河合教育長: 中核市レベルでは、単独で人事異動を行うだけでは人材のバランスが崩れてしまうと思っています。

 塚原職務代理者: 教頭先生の職務負担が多いとの説明を聞いて、私も同感です。近隣の学校を見ていた時に、教頭先生の負担が多いと感じました。実際には仕事を減らすことは難しいのでしょうが、具体的な軽減案はないのでしょうか。

 学校教育部長: 学校は、校長と教頭が管理職で他の教諭はフラットな組織となっているため、何か問題が発生すると教頭が対応することになってしまいます。学校には事務分掌もありますので、その部分で解決できる組織づくりを行うことが必要だと思います。教頭は、学校の状態を見ながら、学校経営の部分で力を発揮する立場だと思うのですが、現実は施設の修理などの本来の業務以外に時間が取られることに問題があると感じております。

 小菅委員長: 教頭の研修会はあるのでしょうか。

 学校教育部長: 随時研修を行っています。

 小菅委員長: 研修では、教頭の職務内容についても研修するのでしょうか。

 学校教育部長: 全ての職員が学校運営に参画意識を持つことが必要だと思います。

 前田委員: 学校の先生は、1つの学校にもう少し長く籍を置き、自信と責任を持って学校運営を行うようにしたほうがよいと思います。

渡来委員: 柏市にも教育センターがあると素晴らしいと思います。次に質問ですが、平成20年度末の中学生浪人の状況はどのようになっているのでしょうか。次に、市立柏高校の学年別授業料滞納者を教えてください。また、市立柏高校の制服が新しくなりましたが、生徒や保護者の評判について教えてください。

 指導課長: 平成19年度までは、学区内高校の二次募集が定員割れの状況であったため、高校入学希望者は全員入学できる状況でしたが、平成20年度の二次募集では、定員オーバーであったため、高校入学を断念した生徒が8名おりました。

 学校教育課長: 平成21年度4月から6月までの授業料滞納者は、1年が13人、2年が17人、3年が17人でございます。滞納者に対しましては、督促や電話連絡等により納付勧奨を行い、年度末の滞納者はゼロになるように対応しております。また、市立柏高校の制服は、平成20年度から新しくしましたので、1、2年生が新しい制服になります。アンケートの結果では7割の生徒が満足しているとのことでした。女子生徒からは、新しい制服に変わってよかった、新しい制服だから入学したなどの声がありました。

12.閉会宣言

情報発信元

生涯学習部教育総務課

所在地 柏市大島田48番地1(沼南庁舎3階)
電話番号 04-7191-7389
ファクス 04-7190-0892
メールフォーム
電話のかけ間違いにご注意ください

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。
いただいた情報は、個人情報保護方針に沿ってお取り扱いいたします。


簡易アンケート