柏市教育委員会平成21年第6回定例会会議録

最終更新日 2011年3月1日

ページID 003669

印刷

1.日 時

  • 平成21年6月25日(木曜日)
  • 開会午後3時30分
  • 閉会午後4時45分

2.場 所

沼南庁舎 501会議室(沼南庁舎5階)

3.出席委員

委員長         小菅 あけみ

委員長職務代理者    塚原 純

委員          渡来 正明

委員          前田 寿紀

教育長         河合 良

4.委員及び傍聴人以外の出席者

生涯学習部

生涯学習部長      猿渡 久人

生涯学習部次長     石塚 幸男

生涯学習課長      柴田 幸雄

中央公民館長      足立 知哉

沼南公民館長      額田 修

少年補導センター所長  宮本 知史

文化課長        友野 雅和

スポーツ課長      関  秀樹

図書館長        成島 勉

学校教育部

学校教育部長      野中 和彦

学校教育部次長     藤江 美紀雄

学校教育部次長     矢口 國男

学校教育課長      山本 和寿

学校施設課長      大久保 篤

学校安全対策室長    佐藤 正志

学校給食センター所長  村田 秀昭

指導課長        秋谷 雅和

教育研究所長      佐藤 進

学校教育課統括リーダー 富樫 明子

事務局

教育総務課副参事    籠  博郎

教育総務課統括リーダー 大上 実

教育総務課副主幹    岡村 秀明

教育総務課主査     齊藤 清一

5.傍聴に関する説明

委員長より、会議は原則公開(「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第13条第6項の規定による)であることの説明、及び「柏市教育委員会会議傍聴規則」第1条の2第2項の規定に基づき傍聴者がいないことの報告があった。

6.開会宣言

7.前回会議録の承認

8.教育長報告

報告

 生涯学習部長:教育長報告は全部で4件ございます。まず始めに、市議会平成21年第2回定例会についてご報告申し上げます。市議会平成21年第2回定例会は、6月5日に開会して、6月11日から18日までの6日間にわたり質疑並びに一般質問が行われました。提出議案はすべて原案どおり可決され、6月24日に閉会いたしました。質疑並びに一般質問の内容につきまして、順次ご報告いたします。生涯学習部関係でございますが、新中央図書館整備と柏駅東口D街区の再開発事業につきましては、3月の市議会第1回定例会におきまして、再開発ビルの保留床の処分先が見つからず組合設立認可の申請が遅れているため事業が遅れていると答弁したことに対する質問がありました。再開発事業が遅れている状況で、新中央図書館の建設場所をなぜ柏駅東口D街区に固執しているのか、白紙に戻すべきではないかとの質問に対しては、再開発事業は確かに遅れてはいるが、準備組合では事業化に向けて精力的に取り組んでおり、保留床処分先を見つけている最中であるため、市としても準備組合の努力を見守って支援をしていくことと、現在の候補地である柏駅東口D街区は、いろいろな議論を重ねたうえで決定した結果であり、白紙に戻すことは考えていないと答弁しております。また、スケジュールの遅れや新中央図書館の建設事業費についての質問がありました。柏駅東口D街区を含めた5候補地の事業費を比較した際に、柏中学校の立地に体育館の移転整備費が計上されているのはおかしいのではないか。また、柏駅東口D街区の中にパチンコ店があり、また周辺にはゲームセンターや風俗店等がある。このような環境の場所を選んだこと自体が不適切であり、白紙に戻して再検討すべきだとの質問がありました。これにつきましては、柏駅東口D街区の再開発事業は景気が悪いため遅れてはいるが、事業が動けば他の候補地に比べて、かなり実現性が高くなること、また、柏中学校体育館の移設整備費の計上については、新中央図書館の用地を確保するために柏中学校の体育館を移設するため、新中央図書館整備のコストとして算定したと答弁しております。選定場所の環境が良くないことにつきましては、繁華街であればゲームセンターや遊戯施設があるのであって、この場所が特別不適切ということではなく、選定場所を白紙に戻すことは一切考えていないと答弁いたしました。次に、インターネット予約システムについての質問がありました。現在、スポーツ施設等の公共施設予約システムは、自宅のパソコンや公共施設に備え付けの端末機で予約することができます。予約システムの稼働時間は午前9時から午後11時までですが、この稼働時間を延長して利用者の利便性を図るべきではないかとの質問がありました。現在、予約システムの全面的な更新作業を行っておりまして、更新後は携帯電話からの予約も可能になることから、時間を延長しなくても利便性の向上を図れるため、稼働時間は現状のままとすることをお答えしております。

また、図書館で発行するレシートの裏に企業の広告を印刷し、企業から寄附を募って財源を確保したらどうかという質問がありました。図書館のシステムを見直す中で、十分検討していきたいと答えております。

 学校教育部長:学校教育部関係の質疑につきましてご報告申し上げます。まず、通学区域につきましては、通学区域の変更はむやみに行うのではなく、学校の役割を重要視して対応すべきであること、また、通学区域の変更を行う場合は、弟妹や地域の特性に合わせた柔軟な経過措置を図るべきであるとの質問がありました。教育委員会では、通学区域を変更する場合には、在校生の保護者の要望、地域の特性、兄弟姉妹への配慮等、きめ細かな対応が必要であることから、保護者や町会の方々への説明を丁寧に行い、指定校の変更にあたっては在校生に配慮した経過措置を設けた柔軟な対応に努めていると答弁しております。次に、柏北部中央地区新設校の建設について、基本設計に際して地域住民の意見は聞いたのか、コンサルタントや教員以外から意見を聞く考えはなかったのかとの質問がありました。新設小学校は土地区画整理事業区域内に建設されるため、現在のところ建設予定地周辺の居住者は少ないですが、今後は急増すると予想されています。そのため通学区域についても検討中であり、意見聴取を行う対象者が絞れないため、設計に際し多くの新設小中学校を視察して関係者にヒアリングを実施しました。また、学校建設の学識経験者にアドバイザーとして設計に参加していただき、市内8地域のまちづくりを協働する組織に意見を聞くなどして、北部地域の特色ある学校建設を行ってまいりますとの答弁をしました。続いて学校給食につきましては、調理業務委託料の一人当たりの単価が学校により年額8万円という大きな差が生じているが、均衡化に向けて調整しているのかとの質問がありました。委託方式をとっている学校については、直営方式と同水準を保ち安全で円滑に給食を提供するため、委託契約の仕様では、業務経験のある調理師や栄養士の資格を有する正職員の配置を義務付けています。また、正職員の人数は調理食数が490食以上の学校では3人以上、それ以下の学校でも最低2人を配置することとしているため、小規模校では一人当たりの単価が必然的に高くなってしまう傾向にあります。そのため、小規模校の調理業務を近隣の学校と一括して契約するユニット方式を取り入れ、事業者のスケールメリットを担保し多くの事業者へ参入機会を広げることで契約金額の抑制や一人当たりの単価の均衡化に努めているとお答えしています。続きまして、6月22日に行われた文教常任委員会におきまして、教育委員会から提出しました市立柏高等学校第二体育館建設工事の請負契約に係る議案について質問がありました。まず、災害用トイレの利用方法についての質問があり、通常は地中に埋設されており、災害時に組み立てて利用すると答えております。また、多目的室はどのような利用目的を考えているかとの質問があり、第二体育館と隣接している施設であるため、学校行事や対抗試合等の選手控え室や単位教科制による教室などに利用すると答弁しております。また、図書室についての質問に対しては、現在の図書室が手狭であるため、面積を広くして座席数や蔵書数を増やして、有効活用していきたいとお答えしました。また、合宿所、部室などを解体する間、どのように対応するのかとの質問に対しては、建設工事中は校内での合宿は見合わせること、部室については、仮設の部室を建設して対応していきたいとお答えしました。また、近隣市にセミナーハウスを有する学校はあるのかとの質問があり、近隣市には多数ありますと答弁しております。

 河合教育長:補足をさせていただきます。市立柏高校第二体育館の建設工事の議案に関しましては、契約案件が建築工事と機械設備工事の2件でございます。建築工事については、低入札価格調査の基準額を下回った価格で入札した業者が5社あり、低入札価格調査会を開いて検討したところ、最低価格の業者は失格となり、下から2番目の価格を示した業者に落札いたしました。また、機械設備工事については、最低価格の業者が2社ありましたので、地方自治法施行令の規定に従い、くじ引きにより決めました。どちらも大手に決まりましたので、地域の雇用を促すための施策につながっていないとの意見が議員から出ました。また、市立かしわ幼稚園に関しましては、8人の議員から質問がありました。これからの進め方と見通しについての質問に対しては、平成20年9月に幼児教育振興審議会の答申を受けてから、教育委員会議の中でいろいろと論点を整理して存続させるべきかどうかについて半年近くかけて議論した結果、平成21年2月の教育委員会議において廃園の方向で考えるとの結論を出したこと、その人材、施設、費用等を柏市全体の子どもたちの最善の利益のために、今一番重要であると考える相談機能、幼保小連携、幼児教育研究などに有効活用していくことが幼児教育の充実につながると考えていることをお答えしました。また、3月の市議会以後、柏市立かしわ幼稚園を守る会から市長に提案書が出され、教育研究所が2回にわたり存続に関する提案などを伺いました。また、委員長と私が守る会の方から直接話を伺いました。さらに6月6日には在園者の保護者に対して、年度途中の廃園はありませんとの説明をしたことについても答弁しております。守る会からの提案は存続を前提としたものであり、教育委員会の出した廃止の方針とは大きく異なるため、今後の話し合いの中で説明していきたいと考えています。3歳児から5歳児の約9割が在園している私立幼稚園と保育園との連携とともに、市の様々な子育て支援施策と連携した総合的な対策が求められていますので、教育委員会だけではなく、市長部局の企画部や児童家庭部などの関係課との検討を4月から始めました。今後、さらに関係機関と連携を深めて就学前のすべての子どもたちのための幼児教育を充実させたいと答弁しております。また、市長に提出された市立かしわ幼稚園の発展的存続を求める請願が採択されたことに市長はどう思うかとの質問に対して、市長は、市立かしわ幼稚園に対する考えは3月の市議会で答弁したとおり、幼児教育振興審議会の答申を受けて廃園の方向で考えるという教育委員会の結論が出されたので、その協議に基づいて考えていくこと、採択された請願に対して教育委員会は適切に対応すると思うが、就学前幼児や保護者支援の今後のあり方については市立かしわ幼稚園の存廃を含めて総合的な検討が必要であることから、教育委員会と市長部局で連携した対応を指示したこと、自ら提案書を読み上げまして、守る会自身も存続一辺倒ではなく幅広い内容も盛り込まれているので、歩み寄れる余地があると考えているとの答弁をしております。また、幼保一元化や認定こども園に関する質問があり、幼保一元化は幼児教育の充実化を図るうえで大きな課題であって選択肢の一つであると考えているが、国では幼保一元化として認定こども園を薦めているものの、制度上の問題からなかなか整備が進まないと答えています。また、副市長が認定子ども園については、民間が行うことも含めて検討していきたいと答えています。また、教育委員会議に出された請願を否決した審議経過について、なぜ結論だけ読み上げたのか、話し合いは行わないのかとの質問もありました。これに関しては、審議経過はすべて公開して説明したと認識していること、公開された会議録の内容以上のものはないということから不採択としました。話し合いも全くしないというわけではなく、この請願は、存続を前提とした話し合いをしてほしいという内容であったため不採択にしたと答えています。また、10年前に廃園すべきとの主張をしていた議員から、なぜ今になって自分が主張してきたようなことになったのかとの質問があり、教育基本法の改正で幼児教育の重要性が高まってきたこと、幼児教育振興審議会の答申や教育委員会への請願などを受けて、半年近く教育委員会の中で議論してきたが、10年前とは状況が変わったという認識であること、優先課題への共通認識として、この財政状況の中、新たなステップを踏み出すためには、市長に対して予算確保の申し入れをするだけで手をこまねいていただけでは動きがとれないこと、かつての状況とは違い、私立幼稚園の収容力に余裕が出てきたこと、教育委員会と私立幼稚園との関係が好転し、お互いに協力できるようになってきたと答弁しています。

 生涯学習部次長:教育に関する事務の点検・評価についてご報告申し上げます。教育に関する事務の点検・評価は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条に基づき昨年度から実施しております。今回は平成20年度における教育行政事務の執行状況の点検・評価を行います。現在、各所属部署の点検・評価を行い、その結果についての中間報告書を作成しているところです。今後のスケジュールについては、7月8日と17日に有識者懇談会を開催して委員からご意見をいただいた上で、教育委員の皆様に協議していただき最終的な報告書を作成いたします。8月の教育委員会定例会において議決後、市議会第3回定例会に提出する予定でございます。

 沼南公民館長:第4回沼南公民館まつりについてご報告申し上げます。平成21年5月31日日曜日及び6月5日金曜日から7日日曜日の4日間にわたり、第4回沼南公民館まつりを開催し、2,860人の来館者がありました。日頃の学習の成果を発表する場として、絵画や写真などの作品展示、音楽や日本舞踊や創作ダンスなどの発表、体験教室や音楽喫茶などを行いました。「-さらなる飛躍へ-ふれあい!学び!感動!」をテーマにサークル活動の発表や地域との交流を目的として、公民館を利用している団体が実行委員会を組織して開催いたしました。

 学校教育課長:新型インフルエンザについてご報告申し上げます。6月13日土曜日に、市内の中学生が新型インフルエンザ患者と確認されました。感染拡大防止のため、当該中学校と学区内の小学校2校の計3校を6月17日まで臨時休校いたしました。その後、同一クラスの女子2名と男子1名の発症が確認され、患者は計4名となりました。臨時休業中は、各学校で毎日メールや電話による児童生徒への健康観察と状況確認を行いました。児童生徒は外出を控え、各家庭で課題学習に取り組みました。休業期間に発症した生徒がいたことから、健康観察を6月20日土曜日まで続けましたが、その後は各学校でインフルエンザが疑われる症状や発熱等の発生はなく、6月22日月曜日から授業を再開いたしました。各学校にはスクールカウンセラーを配置して児童生徒の相談に当たっており、現在は通常どおりの授業が行われております。また、感染した生徒も特に心理的な問題はなく学校生活を送っております。

 指導課長:市内中学生が逮捕された事件についてご報告申し上げます。6月13日土曜日の午後8時25分頃、柏市富里二丁目の市道上で市内の中学生1人を含む少年少女5人がバイクでひったくり事件を起こし、強盗傷害容疑で柏署に6月19日に逮捕されました。市内の小中高校生の生活指導に関しましては、教育委員会関連部署や柏警察署、東葛地区少年センター、柏児童相談所などの関連機関と連携をとりながら、再発防止を図っていきたいと考えております。

質疑等

 前田委員:市立柏高校第二体育館建設工事についてですが、先ほど教育長から、落札業者が大手だと技術力が安定するが、地元の企業ではないために地域雇用を促すことにはならず、税金も柏市には入らないという意見があったという話を伺いましたが、真っ先に優先すべきは危険ではない良い建物を作るということではないでしょうか。大手の業者でも、工事は下請け業者に丸投げしているということがないとは言えません。どうしても落札価格に目がいきがちですが、行政側から業者に対して十分な調査を行ってほしいと思います。子どもたちが安全に使える施設であることが一番大切だと思いますのでよろしくお願いします。

 小菅委員長:最低価格の業者は基準を満たしていなかったので、2番目の業者になったということでしょうか。

 学校施設課長:入札価格が低入札価格調査の基準以下の場合は、低入札価格調査会を開き、業者からヒアリングを行います。施工能力や安全管理などについて聞き取りした上で結論を出しています。この結果、最低価格の業者は失格となったものです。

 小菅委員長:給食費委託料の一人当たりの単価は、なぜ学校によって年額8万円もの差が生じるのでしょうか。

 学校教育部次長:委託料のほとんどが人件費です。各学校には最低二人の正職員を配置することになっていますので、人件費を児童生徒数で割ると小規模校では必然的に単価が高くなってしまいます。

 小菅委員長:保護者が負担する給食費とは違うのでしょうか。

 学校教育部次長:保護者から集める給食費は食材費です。これはどこの学校も同じ額になっています。

 小菅委員長:新型インフルエンザの発生に伴って、修学旅行が延期されましたが、何月に延期したのでしょうか。

 学校教育課長:4校が延期となりましたが、7月に延期した学校が2校、9月に延期した学校が2校です。6月以降の修学旅行は予定通り実施しております。

 塚原職務代理者:例えば、修学旅行中に生徒さんが新型インフルエンザを発症した場合は、どう対応するのでしょうか。

 学校教育課長:発症した場所を管轄する保健所の指示に従うことになると思います。

 渡来委員:ひったくり事件が全国的に増加しており、若年化傾向を憂慮していましたが、柏市でも起こってしまったことは残念です。今までに同様の事例はあったのでしょうか。

 指導課長:ありませんでした。

9.議 事

議案第1号 柏市立高等学校管理規則の一部を改正する規則の制定について

説明

 学校教育部長:柏市立柏高等学校の生徒定員を改めたいので提案するものです。市立柏高校では、平成21年度から新教育計画に基づく単位制の導入に伴い、第1年次入学者より国際科の募集を停止し、普通科の募集定員を40人増やしました。そこで柏市立高等学校管理規則第3条別表の生徒定数が変更となります。資料の4ページに新旧対照表がございます。改正前は1年生が単位制で、2年生と3年生は学年制になっていますが、来年度には、1年生と2年生が単位制で、3年生が学年制となります。

質疑等

なし

採決結果

全委員賛成可決

議案第2号 平成22年度柏市立高等学校第1年次入学者選抜要項の制定について

説明

 学校教育部長:柏市立高等学校管理規則第22条の規定に基づき、平成22年度柏市立高等学校第1年次入学者選抜要項を制定したいので提案するものです。

県立高校の入学者選抜要項の願書受付日、検査日、発表日等の変更に伴い変更するものです。

質疑等

 渡来委員:1点目は「隣接県公立高等学校入学志願者取扱協定及び細部協定に基づく区域内」というのは具体的にはどの市町村を指すのか教えてください。2点目は「検査の内容」で普通科の適性検査の内容を教えてください。3点目ですが、選抜方法の「α別に定めるところの数値」とありますが、これはどのような内容なのか教えてください。

 学校教育課長:平成22年度柏市立高等学校第1年次入学者選抜者要項にある隣接県公立高等学校入学者取扱協定及び細部協定の具体的な市町村名ですが、茨城県は旧第4通学区の土浦市や取手市を含む9市3町2村及び旧第5通学区の守谷市やつくば市を含む10市3町となります。また、埼玉県は旧第8学区南部の三郷市や八潮市を含む5市1町及び旧第8学区北部の栗橋町を含む5市6町でございます。今、具体名を申しました市町につきましては、現在、市立柏高校に通学している生徒がいる市町でございます。2点目の適性検査の内容でございますが、普通科におきましては、論述による適性検査は50分間で600字の作文を行います。実技による適性検査は、吹奏楽、陸上、サッカー、野球、バスケットボール、バレーボール、剣道、柔道等から受験生が選択し受験いたします。また、スポーツ科の実技による適性検査は、陸上、サッカー、野球、バスケットボール、バレーボール、剣道、柔道等から受験生が選択し受験いたします。3点目の「α別に定めるところの数値」の内容でございますが、このαは、千葉県内の全中学校の評定平均値より求めた標準値で、平成21年度入試ではαは95でございます。また、平成20年度入試でもαは95でした。これは1教科当たりの5段階評定に換算すると3.5に相当いたします。調査書に記載されている評定について、学校差の均衡を図る目的で算定されているものでございます。

 渡来委員:αの数値は、千葉県内の全中学校から算出された平均値ですが、県内同一の数値で取り扱うということでよろしいのでしょうか。

 学校教育課長:そうです。

 塚原職務代理者:このαは、全受験生が同じ数値になるのでしょうか。

 学校教育課長:以前は10段階評定で各学校にそれぞれ評定の割合が決まっておりましたが、今は絶対評価のため各学校ごとに平均値を出します。その平均値は全体の内容によって各学校に格差が生じます。例えば、5段階評定では、4や5の数値が多い学校と1や2が多い学校があると、同じ尺度で測るためにはある一定の基準の数値が必要です。具体的には、Aさんが100点を取り、その学校の評価平均値が98だとします。その評価平均値98とα95の差3点が平均値より多いことになります。そこでAさんは取った100点から3点を引いた97点が評価となります。県の平均値とその学校の平均値を比べて標準化して、学校間において開きがないように調整いたします。

 塚原職務代理者:αは中学校ごとに定めている数値なのですか。全員に同じ数値を足したら結局同じになるのではないでしょうか。

 学校教育課長:αの値は、県で95と決まっています。各学校の評定平均値は、高い学校と低い学校があるので、α値95に比べてどれだけ高いか低いかを算出します。X+α-mの算式ですが、Xとは個人の内申点です。α値は今回は95となります。mとは各学校の評定平均値です。各学校の評定平均値と県の評定平均値を比べて、県の評定平均よりも高ければその分その生徒の点数から引きます。もし県の評定平均値よりもその中学校の評定平均値が低ければ個人の成績にプラスして標準化を図るようにしております。

採決結果

全委員賛成可決

10.協 議

次回定例会予定

  • 教育委員会平成21年第7回定例会
  • 日時:平成21年7月30日(木曜日) 開会午後2時30分
  • 場所:沼南庁舎501会議室

11.その他

 前田委員:本日、松葉第二小学校の英語教育について視察してきました。子ども同士や先生と子どもとのコミュニケーションがとれており、非常に良い印象を受けました。

 塚原職務代理者:ゲーム等も取り入れながら、英語教育を行っており大変良い印象を持ちました。

 河合教育長:授業の後、指導主事による北部2地区の研究授業を行います。平成23年度から新教育課程が全面実施され、支障なく移行できればという気持ちです。研究授業を地域単位で行えば、先生方も力がつくと思います。

 小菅委員長:松葉第二小学校は英語教育だけでなく、ビオトープなどの環境学習にも力を入れています。また、毎年クラスを替えて学校運営を実施しており感心いたしました。今一番子どもたちに欠けているのは表情やコミュニケーションだと思いますが、体を使ったコミュニケーションを英語教育で行っており、非常に素晴らしいと思いました。このような教育が、柏市全体に広がり、人間性の回復につながる教育が学校で行えるようになればと思いました。

12.閉会宣言

情報発信元

生涯学習部教育総務課

所在地 柏市大島田48番地1(沼南庁舎3階)
電話番号 04-7191-7389
ファクス 04-7190-0892
メールフォーム
電話のかけ間違いにご注意ください

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。
いただいた情報は、個人情報保護方針に沿ってお取り扱いいたします。


簡易アンケート