柏市教育委員会平成21年第4回定例会会議録

最終更新日 2011年3月1日

ページID 003667

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1.日 時

平成21年4月30日(木曜日)
開会午後2時30分
閉会午後4時20分

2.場 所

沼南庁舎 501会議室(沼南庁舎5階)

3.出席委員

委員長         小菅 あけみ

委員長職務代理者    塚原 純

委員          渡来 正明

委員          前田 寿紀

教育長         河合 良

4.委員及び傍聴人以外の出席者

生涯学習部

生涯学習部長      猿渡 久人

生涯学習部次長     石塚 幸男

生涯学習課長      柴田 幸雄

中央公民館長      足立 知哉

沼南公民館長      額田 修

少年補導センター所長  宮本 知史

文化課長        友野 雅和

スポーツ課長      関  秀樹

図書館長        成島 勉

スポーツ課統括リーダー 海老原謙一

学校教育部

学校教育部長      野中 和彦

学校教育部次長     藤江 美紀雄

学校教育部次長     矢口 國男

学校教育課長      山本 和寿

学校施設課長      大久保 篤

学校安全対策室長    佐藤 正志

学校給食センター所長  村田 秀昭

指導課長        秋谷 雅和

教育研究所長      佐藤 進

学校教育課統括リーダー 富樫 明子

学校保健課副主幹    大木 恵子

教育研究所統括リーダー 中村 行雄

事務局

教育総務課副参事    籠  博郎

教育総務課統括リーダー 大上 実

教育総務課副主幹    岡村 秀明

教育総務課主任     鈴木 真由美

5.傍聴に関する説明

委員長より、会議は原則公開(「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第13条第6項の規定による)であることの説明、及び「柏市教育委員会会議傍聴規則」第1条の2第2項の規定に基づき傍聴者が8人であるとの報告。

6.開会宣言

7.前回会議録の承認

8.教育長報告

報告

生涯学習部次長: 教育委員会事務局及び教育機関の職員数についてご報告申し上げます。平成21年4月1日付人事異動により、教育委員会事務局及び教育機関の職員数は合計339人になりました。平成20年4月1日に比べまして13人の減となります。各課ごとの増減ですが、文化課につきましては1名減で、事務の見直しによるものです。スポーツ課は1名減で、指定管理者指定業務の終了によるものです。学校教育課は3名減で、用務員退職者不補充によるものでございます。学校保健課は8名減で、これは給食調理員退職者不補充によるものが6名の減、給食調理員の任用替えによるものが2名の減、合わせて8名の減となっております。教育研究所につきましては1名の増で、幼児教育関係事務の強化によるものでございます。市立幼稚園が1名の減ですが、これはクラス減への対応でございます。

学校教育課長: 児童生徒数及び教職員数についてご報告申し上げます。市立小中学校に関しましては、児童生徒数は今年も増加傾向にあり、小学校で127人、中学校で166人の増加となりました。昨年に比べまして、学級数では小学校14学級、中学校5学級の増加となりました。1学級の人数につきましては、国の標準は40人となっていますが、千葉県では学級編成の弾力的運用で1学級38人となっております。これにより小中学校合わせて54学級を開設することになり、学級数が増えております。また、児童生徒数の増加により学級数が増えた学校は8校でした。地域では市内中央地区、南柏駅周辺、沼南地区の住宅計画の進んでいる地区でございます。教職員数につきましては、児童生徒数や学級数の増加に伴い15人の増となりました。また、今年度の新規採用者は小中学校合わせて68名でした。次に市立幼稚園でございますが、今年度の入園児は30名でした。1クラスの定員は35人ですので、1学級でのスタートになりました。4月15日に転出のため1名減となり、現在29名となっております。昨年度に比べて6名の減でございます。教職員数は3名で前年度に比べて1名減になりました。今年度につきましては、正規職員のほか、特別支援補助員を1名配置しております。市立柏高等学校の生徒数、学級数につきましては、平成19年度から募集定員が9学級から8学級になり、今年の卒業生は9学級でしたが、8学級規模の新入生が入学しましたので31名の減になりました。新教育課程の学科再編により、今年の入学生から国際科を廃止しましたので、国際科の生徒数が大きく減少しております。普通科につきましては、一般クラス6学級、特別進学クラス1学級、国際教養クラス1学級の8学級編成にして、教育の充実に努めています。教職員数の増減はありません。続きまして、学校法律相談についてご報告申し上げます。学校法律相談実施要領を定め、平成21年4月1日に施行いたしました。事業の目的につきましては、近年増加傾向にある各学校における複雑なトラブルの対応について、法的な面から顧問弁護士の指導助言を得て、学校における諸問題の早期解決や未然防止に役立て学校運営の安定を図ることでございます。問題を抱える学校では、解決の糸口となる法的な知識や手続きについて、教育委員会が委嘱した顧問弁護士に相談して、的確なアドバイスを受け、冷静な判断ができるよう、この法律相談を有効活用していただきたいと考えています。年間を通して月1回、定例の相談日を設けます。校長から相談事項を記入した学校法律相談依頼書を学校教育課に提出していただき、事前に顧問弁護士に相談内容を伝えて、相談日に顧問弁護士と1時間程度の面接を受けていただくものです。相談時間は午後2時から午後5時までの3時間でございます。4月23日の委嘱状交付日から、すでに2件の相談を実施しました。いずれも対応の方向性が得られたと校長からは好評でございました。

学校施設課長: 平成21年度主要事業の工事予定についてご報告申し上げます。工事の内容は、耐震補強事業、外壁改修事業、トイレ改修事業、冷暖房設備設置事業、風早南部小移転整備、市立柏高校第二体育館整備等を行う予定でございます。ほとんどの工事は夏休みを中心に行う予定です。耐震補強事業につきましては、今年度は10校です。校舎5棟、屋内運動場6棟の工事を予定しております。外壁改修事業につきましては1校でございます。トイレ改修事業は1校、冷暖房設備設置事業は7校です。冷暖房設備設置事業については、校長室、事務室、職員室等にエアコンを設置するもので、今年度で完了する予定でございます。また、扇風機設置事業につきましては、小中学校の普通教室に扇風機を設置するもので、小学校については今年度で完了する予定でございます。中学校につきましては平成22年度で完了する予定です。受変電設備改修事業ですが、キュービクルの更新を2校予定しております。続きまして、地上デジタル放送対応事業につきましては、2011年7月の地上デジタル放送完全移行に伴い、移転する風早南部小学校を除く小中学校60校に対応工事を実施してまいります。次に、風早南部小学校の移転整備でございますが、昨年12月、工事に着手しました。現在、校舎棟の基礎工事を行っております。完成は平成22年7月、開校は平成22年9月を予定しております。続きまして市立柏高校第二体育館整備につきましては、6月市議会において工事の請負契約に係る議案が可決されましたら、7月から工事を行い、平成23年9月の完成を予定しております。

指導課長: 「平成21年度全国学力・学習状況調査」の実施についてご報告申し上げます。平成21年4月21日に市内の全小中学校で実施いたしました。実施者数は小学校6年生が3,485名、中学校3年生が3,079名でございました。昨年同様、個人情報保護の観点から個人番号票による実施となりました。結果は8月または9月頃に文部科学省から戻る予定です。柏市教育委員会としては柏市全体の結果を公表する予定です。また、分析結果をもとに柏市学力向上プラン推進委員会で検討を重ね、来年度の教育施策に反映できるような改善策を検討してまいります。

中央公民館長: 中央公民館の区分別利用状況についてご報告申し上げます。平成20年度の利用件数は10、463件で、平成19年度より135件、1.3%の増となります。利用人数は157,216人で、平成19年度に比較して3,831名、約2.5%の増加となっております。使用料につきましては、平成19年度が4,071,200円、平成20年度が4,136,950円でございます。

沼南公民館長: 沼南公民館の区分別利用状況についてご報告申し上げます。平成20年度の開館日数は354日、閉館日数は11日で年末年始の6日と臨時休館の5日でございます。利用件数につきましては、公民館主催事業292件で5,789人でございます。行政関係利用につきましては、312件の26,414人、その他一般利用は4,683件の71,000人です。平成20年度合計利用数は5,287件の103,203人でした。平成19年度比べて利用件数では104.2%、利用人数では91.6%でした。使用料については、平成20年度3,765,155円で、前年度より246,140円の増でございました。

中央公民館長: 中央視聴覚ライブラリー機材・教材貸出状況についてご報告申し上げます。貸出件数につきましては、総利用件数は466件で、昨年度より64件の増加となっております。主なものとしましては、16ミリの映写機が38件でした。昨年度は53件でしたので、年々減少傾向にあります。液晶ビジョンは241件、昨年度が221件でした。16ミリ映写機から液晶ビジョンに貸出の比重が変化しております。また、16ミリフィルムについては97件、前年度116件でございました。利用人数でございますが、合計34,047人でございます。前年度は26,826人でしたので、7,221人の大幅な増加となりました。

生涯学習課長: 沼南視聴覚ライブラリー機材・教材貸出状況についてご報告申し上げます。貸出件数につきましては、平成20年度の合計利用件数が219件で、昨年度が144件でしたので、75件の増となっております。沼南視聴覚ライブラリーでも、液晶ビジョンは昨年度25件でございましたが、今年度は64件になっております。利用人数ですが、平成20年度の利用人数合計が12,880人で、昨年度が7,900人でしたので、4,980人の増加となっております。

続きまして、青少年センターの利用状況につきましてご報告申し上げます。主に青少年の健全育成を図る指導者や青少年がセンターを利用しております。平成20年度の合計数では、団体数で600件、利用者数で22,285人、個人利用は1,293人、利用者合計では23,578人で、昨年度より942人の減になっております。

少年補導センター所長: 少年相談の状況についてご報告申し上げます。当センター職員3人で少年相談に対応しております。平成20年度の少年相談の特徴としましては、受理件数が2学期に増えており、全体でも前年度に比べて12件増加しております。また、相談者別では学校からの相談が増えたこと、内容別では非行に関する相談に次ぎ暴力に関する相談が多くありました。電話での相談のほか、来所や学校へ出向き本人と直接面談を行うなど、相談内容に応じて学校や他の機関とも連携を図り、継続的に児童生徒と関わり、改善策を探ってまいりました。続きまして、やまびこ電話柏の状況でございますが、土曜、日曜日を除く週5日間、午後1時から午後7時まで、7人の相談員が交替で相談に乗っております。過去4年間の相談件数は年間240件前後で推移しておりましたが、平成20年度の相談件数は194件で約50件の減少となっています。減少した原因ですが、他の相談機関が多くあることや、小中学校に配置されているスクールカウンセラーの利用の増加が考えられます。また、このほかに無言電話等が約150件ありました。内容は、性に関する相談が一番多く全体の4割を占めており、その8割が男子高校生です。また、いじめの相談も4件ありましたが、学校と連携して対応してまいりました。寄せられた相談に対して親身に対応し、相談者の話をしっかり聞く中で相談者自身が悩みの解消の糸口を見出せるよう、相談して良かったと安心感を与えられるように対応してまいりました。

文化課長: 市民ギャラリー利用状況についてご報告申し上げます。年間で350日の開館でございました。団体利用については、75団体が4日間から5日間の周期で利用しております。料金件数ですが、66団体から規定料金をいただいております。免除は5団体で、県や市の行事等を免除しております。また、市民ギャラリーで販売を行う団体につきましては、通常の倍額の料金を徴収しております。次に入場者数でございますが、平成20年度は79,525人で、前年度より約6,500人の減となりました。続きまして、郷土資料展示室の利用状況につきましては、昨年8月8日から3月末までの見学者数は約8,000人で、1日当たりの見学者は40人となっております。この間に展示替えを2回行い、市民に様々な古文書や資料等を公開してまいりました。

スポーツ課長: スポーツ施設の利用状況についてご報告申し上げます。中央体育館や沼南体育館などのスポーツ施設につきましては、現在、指定管理者による管理運営等を実施しております。富勢運動場や逆井運動場等は、施設のメンテナンス工事等により利用者数が一時的に減少しておりますが、全体の利用者数は991,471人と、平成19年度に比して約1割増加しております。なお、昨年度は施設稼働率を高めるため、指定管理者による自主事業としまして、中高年を対象にしたいきいき体操教室、幼児や小学生を対象としたちびっこ短期水泳教室などを開催いたしました。引き続き指定管理者と協議検討を踏まえながらスポーツ施設の効果的な運営を図っていく考えでございます。

図書館長: 図書館の貸出冊数についてご報告申し上げます。昨年8月8日にこども図書館がオープンし、分館は17館となりました。平成20年度の蔵書冊数は約94万冊、登録者数が92,000人、利用者数が約651,000人でした。貸出冊数につきましては全体で2,428,476冊で、昨年度と比較して106.3%となっております。特に児童書は108.6%と伸びておりますが、こども図書館の貸出しが大きく影響していると思われます。そのほかの事業としまして、各館での読み聞かせや図書館まつりなどを行い、読書活動の普及に努めてきました。

教育研究所長: 教育相談の状況についてご報告申し上げます。教育相談は篠籠田にある教育研究所分室で実施しています。電話相談と来室・巡回の相談につきましては、6名で相談業務を行っています。教育相談件数ですが、平成20年度は電話が665件、前年比64件増でした。また、来室・巡回については984件、前年比24件増でございました。来室・巡回とは検査、面接のことですが、非常にニーズが高く現在は2か月待ちの状態です。教育相談の内容については、小学生が多いという状況です。特に目立っているのが集団不適応です。これは保護者の方が発達障害に関する心配を持って相談に来られることが多いためです。次に就学相談についてですが、障害がある子どもたちや保護者からの就学相談です。3名の専門指導員によって対応しております。相談件数は1,245件で、前年比45件増でした。不登校支援については、きぼうの園では指導員6名で対応しています。豊四季台、増尾台、大津ケ丘の3つの学習相談室には合計19名の訪問指導員がおり、学習相談室で学習支援をするかたわら家庭訪問を行っています。相談件数は8,286件で、前年比562件の増となっております。

質疑等

小菅委員長: 市立幼稚園の園児は1クラスですが、今後園児が増えて2クラスになった場合は、特別支援補助員の方がクラスを担当されるのでしょうか。

学校教育課長: 年度途中に園児数が増加した場合はそのようにしたいと考えております。

渡来委員: 学校法律相談の対象者は校長だけなのでしょうか。

学校教育課長: 校長から話を聞くことになります。学校で起きたことを校長を通じて相談していただくようになります。

渡来委員: 今まで2件相談があったとのことですが、どのような内容の相談でしょうか。

学校教育課長: 1件目は、部活動中に起きたけがの相談です。2件目は、学校に寄せられている苦情についての相談です。

小菅委員長: 法律相談の時間は、午後2時から午後5時までの毎月1回とのことですが、件数が集中した場合はどのように対応するのでしょうか。

学校教育課長: あらかじめ顧問弁護士には相談内容をお伝えしていますので、事前に内容を把握されております。各相談者の相談時間は必ず1回1時間というのではなく、調整しながら、3時間を有効に活用して配分していきたいと考えています。

小菅委員長: 3時間を超えてしまった場合は翌月になってしまうのでしょうか。

学校教育課長: 顧問弁護士とは1回に3時間の契約です。あとは状況に応じてということになると思います。

小菅委員長: 市内の小中学校の和式トイレと洋式トイレの割合は、どのぐらいなのでしょうか。洋式トイレへの改修を早めに行っていただければと思います。

学校施設課長: 手元に資料がございませんが、和式トイレから洋式トイレへの改修については、各学校の要望に基づき順次改修しております。基本的には、洋式トイレを1フロアに1か所設置するように考えております。

小菅委員長: 中央公民館の利用者は、これ以上は増やせないのでしょうか。

中央公民館長: 全体の稼働率は60%に満たない状況です。講堂や調理実習室などは限られた利用となりますので、低い稼働率となっております。一番高い稼働率は音楽室で、100%に近い状況です。音楽室は利用頻度が高いので2時間ずつ6コマの貸出しを行っております。

小菅委員長: 沼南公民館はどのような状況でしょうか。

沼南公民館長: 全体の稼働率は41.9%です。一番稼働率が高い多目的ホールは71.16%です。また、稼働率が50%を超えている施設は講座室、学習室、会議室1と会議室3でございます。稼働率が低い休養室と教養室では約25%の稼働率です。

小菅委員長: プロジェクターと液晶ビジョンは、何台ぐらいあるのでしょうか。

中央公民館長: 6台ぐらいかと思います。液晶ビジョンについては、毎年、補充を行っていく予定です。

小菅委員長: 学校では図書館と連携したいろいろな学習をするよう指導されており、かなり利用が増えたと思いますが、どのような変化があるのか教えていただけるでしょうか。

図書館長: 昨年度、学校図書館から各学校に配送するシステムを構築して貸出しが簡単にできるようにいたしました。また、市立図書館と学校とで学校図書館連絡検討会を立ち上げて、月1回の連絡会を開き、情報交換を行っております。

小菅委員長: 教育相談が2か月待ちとの報告がありましたが、これから先もそのような状態でしょうか。

教育研究所長: 電話の場合は飛び込みのためすぐ対応しておりますが、電話によっての来室、巡回は検査をしたり面接をしたりとなりますので、その件数が増加傾向にあります。

9.議事

議案第1号 柏市少年補導センター運営協議会委員の委嘱について

説明

生涯学習部長: 柏市少年補導センター運営協議会委員の任期満了に伴い新たに委員を委嘱したいので提案するものです。この運営協議会は柏市少年補導センター設置条例に基づく機関でございます。委員の任期が平成21年4月30日をもって満了となりますので、新たに委嘱したいというものです。委員は15人、関係機関や関係団体の代表及び学識経験者から教育委員会が委嘱するというものです。委員の氏名等につきましては、お手元の議案資料のとおりです。関係機関の代表は5人で、そのうち4人が再任で1人が新任でございます。関係団体の代表は6人で、そのうち3人が再任で3人が新任でございます。また、学識経験者は4人で、そのうち2人が再任で2人が新任でございます。委員のうち女性委員が5人おります。新委員の任期は、平成21年5月1日から平成23年4月30日までの2年間でございます。

質疑等

なし

採決結果

全委員賛成可決

議案第2号 柏市史編さん委員会委員及び参与の委嘱について

説明

生涯学習部長: 柏市史編さん委員会委員及び参与の任期満了に伴い、新たに委員及び参与を委嘱したいので提案するものです。この委員会は、柏市史編さん委員会設置条例に基づく機関でございます。編さん委員は10人以内で、学識経験者の中から教育委員会が委嘱いたします。市史編さん委員の氏名等については、お手元の議案資料のとおりです。委員は現在5人おりますが、新たに3人増やして8人といたします。現在の5人が再任で、3人が新任でございます。参与は市史編さん上必要と認めるときは専門的意見を徴し、または執筆を求めるために置くことができると規定されており、今回12人を委嘱しようとするものです。参与は現在18人いますが、そのうち12人が任期満了となります。委嘱する12人は、9人が再任で3人が新任となります。また、市史編さん委員と兼ねる方が4名おります。今回は18人のうち12人を委嘱するもので、残る6人の任期は平成20年7月1日から平成22年6月30日までの2年間となっております。なお、市史編さん委員及び参与の任期は平成21年5月1日から平成23年4月30日までの2年間でございます。

質疑等

小菅委員長: 市史編さん委員と参与の仕事の具体的な違いを教えていただけるでしょうか。

文化課長: 市史編さん委員は、市史編さん業務の方針や方向性を会議の場で意見を出していくこと、また、市内にあります古文書や写真等の収集に携わり意見を出していただくことが大きな業務であります。参与は、教育委員会などが本を発行する際に発行の参考意見を出していただくこと、また、冊子や資料集を発行する際、原稿を専門的な立場から書いていただくことが参与の大きな業務としてあります。

採決結果

全委員賛成可決

議案第3号 柏市就学援助規則の一部を改正する規則の制定について

説明

学校教育部長: 学校保健法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令の施行に伴い、所用の整理を行いたいので提案するものです。内容については新旧対照表のとおりです。就学援助規則に関係法令が引用されている部分があり、その法令名と条文の番号が変わったことによる変更であります。

質疑等

なし

採決結果

全委員賛成可決

議案第4号 柏市就学指導委員会委員の委嘱について

説明

学校教育部長: 柏市就学指導委員会委員に欠員が生じたため、後任者として新たな委員を委嘱したいので提案するものです。欠員の理由は、後進に道を譲りたいという申し出によるものや前任者の退職や転任に伴うものです。議案資料の3名の方を新たに委嘱します。任期は平成21年5月1日から平成22年4月30日でございます。

質疑等

なし

採決結果

全委員賛成可決

議案第5号 柏市幼児教育振興審議会委員の委嘱について

説明

学校教育部長: 柏市幼児教育振興審議会委員に欠員が生じたため、後任者として新たに委員を委嘱したいので提案するものです。前任者の退職に伴い新たな委員を委嘱するというものです。任期は平成21年5月1日から平成22年9月30日まででございます。

質疑等

なし

採決結果

全委員賛成可決

請願1号 柏市立かしわ幼稚園の存続に関する請願について

説明

学校教育部長: 本請願は、柏市立かしわ幼稚園を守る会から平成21年4月6日に提出されたものです。請願の主旨は2点でございます。1点目は、2月26日の教育委員会議において柏市立かしわ幼稚園を廃園とする結論が出たことについて、どのような経緯で最終的な結論に至ったのか回答願いたく存じますというものです。2点目は、3月市議会において市立かしわ幼稚園の存続を求める私たちの請願が可決・採択されたので、今後私たちとの話し合いの場を設けることを要求致しますというものです。次に、それぞれの主旨に関係する事実経過について確認の意味も込めましてご説明いたします。まず主旨1の関係です。平成20年9月25日に幼児教育振興審議会から答申「柏市の幼児教育の現状と課題を踏まえた今後のあり方について」が出され、また、平成20年10月20日には柏市立かしわ幼稚園の存続を求める請願が提出されました。教育委員会では、平成20年11月27日の教育委員会定例会で論点の整理を行ったうえで、各論点ごとに協議を重ねてきました。平成21年1月29日の定例会までに各論点について一通り協議が終了し、平成21年2月26日の定例会において柏市立かしわ幼稚園については廃園の方向で考えることを決定し、請願については不採択としました。柏市立かしわ幼稚園の存続に関しては大まかにはこのような経緯でありますが、ここで請願書の写しをご覧ください。請願書1ページ目の最後の段落「第二に」以降の部分から2ページ目の2段落目「市民に非公開で」までの部分です。ここに書かれているのは、平成21年1月29日の定例会までの協議を傍聴してきた結果、少なくとも3人の教育委員が存続を積極的に支持していると判断していたということ。非公開の会、これは2月12日と2月19日に教育委員5人だけで行われた話し合いの場を指していると思われますが、ここで廃園という結論に5人の意見を収れんしてしまうとは想像していなかったということ。1月29日までの議論と2月26日の結論を論理的に結びつけることが不可能であるということ。そこで、この非公開の会で各委員からどのような意見が出され、どのような経緯で最終的な結論に至ったのかを回答してほしいという主旨になっております。次に主旨2の関係です。平成21年3月23日に閉会した市議会平成21年第1回定例会において本請願と同様の提出者から提出された「柏市立かしわ幼稚園の発展的な存続を求める請願」が採択されました。この市議会に対する請願が採択されたので、私たちとの話し合いの場を設けることを要求するというのが主旨2の内容です。そして、この話し合いの内容についてですが、請願書の写しの2ページ目、最後の段落の4行目以降の部分をご覧ください。ここに書かれているのは、話し合いは廃園ではなく存続させるためには何をなすべきかを前提とすること。話し合いの対象は現在及び4月入園の保護者。これは昨年度在籍していた園児の保護者と、この4月に入園した園児の保護者を指すと思われます。来年以降、市立かしわ幼稚園に子どもを入園させようと考えている保護者。これは平成22年以降の入園を指していると思われます。これまでの卒園生やその保護者、近隣コミュニティの人々など、いわゆるステークホルダーを対象とすべきであることです。ここで何点か補足説明をさせていただきます。まず、市議会において請願が採択されたということについてです。市議会に提出された請願が平成21年3月23日に採択されたことを受け、平成21年3月25日付で市議会議長から柏市教育委員会委員長宛に「採択と決定した請願について」という文書が届いております。内容としましては2点ございます。1点目は、この請願について善処するよう要望する。2点目は、この請願については、その処理の経過及び結果について市議会平成21年第2回定例会に報告する、ということです。次に、本請願が求めている話し合いの場の対象についてです。主旨においては「私たち」となっており、これは柏市立かしわ幼稚園を守る会を指しているように受け取れます。なお、守る会の組織等の詳細については事務局としては把握しておりません。また2ページ目の最後の段落のところでは、いわゆるステークホルダーを対象とすべきとなっております。ステークホルダーとは一般的に利害関係者と訳されるようですが、本請願においてはステークホルダーの具体例としていくつかの方々が列挙されています。この列挙されている方々全員を特定することはできませんし、守る会がその方々全員を網羅しているかどうかはわかりません。したがって、この話し合いの場の対象は厳密に特定した方々ということではなく、およそ列挙されているような方々ということで理解して良いのではないかと思います。

質疑等

小菅委員長: 平成21年2月26日の教育委員会議において、柏市立かしわ幼稚園を廃園にするという結論が出たことについて、どのような経緯で最終的な結論に至ったのか回答をお願いしたく存じます、というこの主旨1についてのご意見はいかがでしょうか。

渡来委員: 主旨1については不採択という考え方です。平成21年2月26日の教育委員会議においてすでに経緯は説明してありますので回答する必要はないと思います。

小菅委員長: 教育委員会の会議録に載っている委員長のまとめをもって、回答しているということでしょうか。

塚原職務代理者: 私も渡来委員と同じです。

河合教育長: 委員長のまとめでかなり詳しく説明していること、また、その前提として、委員長がこのような状況で委員長としてまとめたという説明も事前にされているということを勘案しますと、これが一番的確に表現をされているのではないかと思います。

前田委員: 私も同じ意見です。平成21年2月26日に委員長が読み上げたまとめは、話し合ったことの経緯を丁寧に書き上げたものでございます。この報告をもって十分だと思っています。

小菅委員長: 私どもは一所懸命考えてこの結論に達したわけで、私たちの意見は一致をみたということです。それでは主旨1について、お諮りいたします。今の皆さんの意見をまとめますと、主旨1は、不採択ということでよろしいでしょうか。

(『それで結構です』との声あり)

小菅委員長: 主旨1につきましては、不採択といたします。それでは、主旨2についてはいかがでしょうか。

河合教育長: 主旨2についてですが、この請願自体が、イエスかノーかをすぐに決めなければいけないという状況にあったわけですが、本来の流れからすれば、市立かしわ幼稚園を廃園にするという問題は大きなことなので、関係の方々を含めまして説明することを考えていました。実際には、そのタイミングが取れずに請願が出され、議会に入ってしまいました。このため議会では、この採択された事柄について真摯に受け止めますと申し上げましたが、それ以前から説明することに関してはいろいろ考えてはおりました。そこで説明の仕方についてですが、先程、学校教育部長から説明がありましたが、ステークホルダーのとらえ方というのが、請願者が言っておられる方々は、市立幼稚園に関係している方、市立幼稚園に入れようとしている方や過去に入っていた方という範囲を出ていません。実際のところ、本当のステークホルダーというと、税を負担している方々も含まれるのではないでしょうか。それから、私立幼稚園、保育園、幼児教育に関係している方々も含まれるのかと思っております。そのような意味では、請願者が言っておられる方々だけに対して、存続を前提として話し合いをすることについては首をかしげているところです。また、今後どのような説明をしなければいけないかというところですが、教育委員会としては、市立かしわ幼稚園の廃園後、発達支援の問題や私立幼稚園と連携した幼児教育の振興策等を考えておりました。しかし、かなり大きな問題ですから、柏市全体として何らかの手段がとれないか検討することになると、少し調整の時間が必要です。具体的には、まだ着手したばかりですので、どのような方向性にするのかということについては提案できる段階ではありません。具体的な案がまとまった段階で、このようなことも考えられるがどうだろうかということでの説明や提案等を行い、ご意見を伺いたいと考えております。そのようなことで、この請願には賛成できません。

渡来委員: 平成21年2月26日に教育委員会が出した市立かしわ幼稚園についての結論は廃園でした。この請願を見ますと存続する立場からの話し合いだということです。教育委員会の出した結論とは異なりますので、請願に対しては主旨2も不採択と考えます。

前田委員: 私も渡来委員と同じです。

塚原職務代理者: 教育長や渡来委員と同じで、この主旨2に関しては不採択という意見です。理由は2点ございます。1点目は、何らかの結論を前提とした話し合いはそもそも話し合いにならないということです。そのような意味で、存続という結論を前提としてお出しになっている以上、これは話し合いにならないので不採択にせざるを得ないと思います。2点目は、市立かしわ幼稚園の廃園もやむなしという結論に達したのは、発達障害等のお子さんたちの支援にお金も、人や施設も回すべきだということが前提にあるわけです。私たちは柏市全体を見なければいけないわけで、現在の園児の保護者の方々等のみを対象とした話し合いはむしろしてはいけないと思います。現在の保護者の方だけを対象にした話し合いというのは、教育委員会としての方向を見誤ってしまうのではないかと思います。柏市全体の発達障害のこと、そのようなお子さんたちをどうしようかということが根本にあり、そのために幼稚園を廃園にすることもやむなしという結論に達したわけですから、今、幼稚園に直接かかわっている人たちだけを対象として話をするのはおかしいと思います。

小菅委員長: この請願書に書いてある「近隣コミュニティの人々など」というところで、そのようなところは含まれているのかもしれません。

塚原職務代理者: 近隣というのが曖昧な言葉なのですが、それはさておき私たちは、柏市全体に対して責任を持つべきだと思いますので、近隣の人々の問題でもないと思います。先ほどの発言に付け加えますと、あり得ないことですが、例えば、何らかの事情で、この7月で廃園にせざるを得ないということになれば、今の園児たちに直接関わるわけですから、当然その保護者の方々を最優先にして話し合う形になるべきです。しかし、私たちはそのような話をしているわけではありません。今の園児の方々が卒園なさった後を見越して話をしているわけです。したがって、今おられる園児の保護者の方々だけを対象とすることは、教育委員会としてはあるべきではないと思います。

小菅委員長: それぞれの意見を伺ったわけですが、請願書を読んで考えた結果このような意見になったものです。柏市全体の幼児教育について考えるという点では、教育委員会も請願書を出された方々も同じ目的を持っていると思います。教育委員会としてはそこを大切にして、教育委員会の立場で柏市の幼児教育という観点から、柏市全体の教育のほかの問題も含めながらこれからも考えていきたいと思います。そのような意味で、委員長宛に市議会から来た善処するようにというところは、幼稚園も含めた柏市民全体の教育に早急にかかわっていかなくてはいけないということかと思います。皆さんの意見をまとめますと、主旨2は、不採択ということでよろしいでしょうか。

(『それで結構です』との声あり)

小菅委員長: 主旨2につきましては、不採択といたします。今回の請願に関しては、主旨1、2とも不採択となりましたが、教育委員会としては、何らかの形で話し合いができるように準備していきたいと思っております。

採決結果

主旨1:不採択
主旨2:不採択

10.協 議

平成21年度教育委員勉強会及び施設訪問(案)について

説明

生涯学習部次長: 今年度も勉強会及び施設訪問を計画しております。内容につきましては、お手元にある資料のとおりです。この案につきまして、本日、ご意見をいただきまして、ご意見を加味したうえで実施していきたいと考えております。なお、原則といたしまして定例会開催日に実施の予定でございますが、訪問先の都合によりましては変更になる可能性がございますのでご了承いただきたいと思います。

質疑等

小菅委員長: 6月の施設訪問は1.平成22年度使用教科書見本本について 2.小学校英語教育についての2カ所の予定になっていますが、両方とも予定に入れていただけるでしょうか。

生涯学習部次長: 両方を予定しております。

協議結果

全委員賛成

次回教育委員会議開催日程について

次回定例会予定

教育委員会平成21年第5回定例会

日時:平成21年5月28日(木曜日) 開会午後2時30分

場所:沼南庁舎501会議室

11.その他

小菅委員長: 幼児教育については、柏市全体ということで、保育園も含めて、柏市全体で協力してよいものをつくっていただきたいと思います。今までは、私立幼稚園との連携もあまりなかったようですが、それも含めて大きな目で柏市全体の幼児教育、特に幼・保・小の連携を進めていっていただきたいと思います。

12.閉会宣言

情報発信元

生涯学習部教育総務課

所在地 柏市大島田48番地1(沼南庁舎3階)
電話番号 04-7191-7389
ファクス 04-7190-0892
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