柏市教育委員会平成21年第3回定例会会議録

最終更新日 2011年3月1日

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1.日 時

平成21年3月26日(木曜日) 開会午後1時30分

閉会午後3時15分

2.場 所

沼南庁舎 501会議室(沼南庁舎5階)

3.出席委員

 委員長         小菅 あけみ

 委員長職務代理者    塚原 純

 委員          渡来 正明

 委員          前田 寿紀

 教育長         河合 良

4.委員及び傍聴人以外の出席者

生涯学習部

生涯学習部長      玉村 義美

生涯学習部次長     猿渡 久人

生涯学習課長      柴田 幸雄

中央公民館長      足立 知哉

沼南公民館長      額田 修

少年補導センター所長  宮本 知史

文化課長        友野 雅和

スポーツ課長      中島 芳久

図書館長        成島 勉

学校教育部

学校教育部長      河原 健

学校教育部次長     荒井 春男

学校教育課長      野中 和彦

学校保健課長      矢口 國男

学校安全対策室長    佐藤 正志

学校給食センター所長  中泉 英秋

指導課長        秋谷 雅和

教育研究所長      山田 伸明

学校教育課副参事    佐藤 髙市

指導課統括リーダー   比嘉 康雄

学校教育課統括リーダー 岡崎 勉

教育研究所副主幹    石塚 眞理子

事務局

教育総務課統括リーダー 籠  博郎

教育総務課副主幹    大上 実

教育総務課主査     齊藤 清一

教育総務課主任     鈴木 真由美

5.傍聴に関する説明

委員長より、会議は原則公開(「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第13条第6項の規定による)であることの説明、及び「柏市教育委員会会議傍聴規則」第1条の2第2項の規定に基づき傍聴者がいないことの報告があった。

6.開会宣言

7.前回会議録の承認

8.教育長報告

報告

生涯学習部長:本日の教育長報告事項は全部で7点ございます。

まず始めに、市議会平成21年第1回定例会についてご報告申し上げます。市議会平成21年第1回定例会は、平成21年2月27日に開会し、3月23日に閉会いたしました。教育委員会所管事務に係る、柏市一般職職員給与条例の一部改正、柏市民プール条例の一部改正、和解について、一般会計補正予算、一般会計当初予算及び給食センター特別会計当初予算の6議案はすべて原案どおり可決されました。3月5日から3月16日まで行われました質疑並びに一般質問につきまして、順次ご報告いたします。生涯学習部所管事務に関しては、新中央図書館整備に係る質問が多くありました。その内容でございますが、今後市民の声をどのように取り入れていくのか、市外通勤住民に関するサービスの考え方について、これからの事業の進め方についてなどの質問がありました。これらの質問につきまして、まず、市民の声をどのように取り入れていくのかについては、より多くの意見をいただけるよう工夫が必要であること、また、市外通勤住民へのサービスの考え方については、開館日や開館時間の延長、無線LANによるインターネットサービス等の実現に向けて検討していくこと、また、これからの事業の進め方については、再開発事業の進捗に合わせながら行うことを答弁しております。

学校教育部長:学校教育部所管事務に関しては、38項目にわたっての質疑がありました。特に市立かしわ幼稚園の存廃に係る質疑が多くありました。市立かしわ幼稚園の存廃に係る市長の考え方については、教育委員会の考えを尊重していくこと、行政改革の視点については10年前と同じ考えであることを答弁しております。また、多年保育や給食の実施の可否について、園児数増加のための対策の実施について、園になじめない子どもや途中転学の子どもの受け入れについて、幼保一元化施設である認定こども園としての存続について、今後の幼児教育研究の進め方や在り方について、などの質疑がありました。いずれも、教育委員会での論点のまとめに沿った答弁をいたしました。また、行政改革推進委員会の提言から10年間経っているが、もう少し早く判断すべきではなかったかという質問については、幼児教育振興審議会の答申を尊重しながら進めていきたいという答弁をいたしました。なお、市議会に提出されました、市立かしわ幼稚園の存続に関する請願については、賛成多数で採択となりました。また、学校施設の複合化についての質問があり、防災倉庫やこどもルーム、デイサービスなどに活用していること、今後は学校の適正配置を進めた後に活用について検討していきたいという答弁をいたしました。その他には、学校適正配置審議会の進捗状況、小規模校への対応について、学習指導要領の改定に伴う外国語活動について、道徳教育について、いじめへの対応について、などの質疑がございました。

生涯学習部次長:新中央図書館整備についてご報告申し上げます。平成19年度に策定した整備基本計画を踏まえながら、館内施設の配置やサービス内容の検討を進め、内装基本設計を策定しました。平成19年度に策定をいたしました整備基本計画では、図書館の基本方針といたしまして、図書館サービスの原点を踏まえるとともに、現代的な課題にも対応できる情報拠点の核を目指すとしております。これを基本として、実際の設計の中でどのように具現化できるか、1年かけて作業をしてまいりました。施設の概要でございますが、鉄骨造り10階建て再開発ビルの6階、7階、8階の3フロアを使い、総面積6,000平方メートル、1フロア2,000平方メートルとなっております。また、閲覧席数は約400席、開架蔵書数20万冊、閉架の収容能力は40万冊で、合計60万冊を所蔵する計画でございます。各フロアの構造でございますが、これは仮称でございますが、8階については「静」のフロアとしまして、読書や調べものなどゆっくりと時間を過ごすフロアにしようと考えております。また、7階を「賑」のフロアとしまして、いろいろな情報を読んだり収集したりできるよう、パソコンを置いて、多少の賑わいのあるフロアにしようと考えています。6階については「動」のフロアとしまして、市民の方々がいろいろな交流も含めた活動をすることができる、従来の図書館を少しイメージチェンジさせるようなフロアにしたいと考えております。これらにつきましては、今、最終的なまとめをしております。基本設計書ができ上がりましたら、ご説明をさせていただきたいと考えております。

生涯学習課長:第2次柏市生涯学習推進計画(平成21年度改訂版)の策定についてご報告申し上げます。第2次柏市生涯学習推進計画は、平成15年度から平成29年度までの15か年計画でございます。各論部分である基本計画につきましては、平成15年度から20年度までの計画期間であるため、新たな計画期間に移ることに伴い改訂しました。改訂にあたっては、柏市役所担当職員で構成する生涯学習推進本部実務部会を4回、また、課長職で構成している生涯学習推進本部幹事会を1回開催して改訂案を作成し、平成21年2月25日に開催した生涯学習推進本部会議において承認を得ております。その過程におきまして、生涯学習推進協議会を3回開催して、学識経験者等の意見や提言をいただきました。計画の改訂理由につきましては、第2次柏市生涯学習推進計画の6ページの計画期間のところに記載されております。第1部の生涯学習推進構想につきましては、生涯学習ネットワークの形成や基本方針が記載されており、大きな変更はございません。第2部の生涯学習推進基本計画につきましては、施策体系別事業を一覧表にして分かりやすい表現にしました。さらに、生涯学習推進協議会委員から重点的に取り組む内容を表現しては、との意見がありましたので、第3部の生涯学習の推進のために、を新たに付け加えました。第3部には、市民の学習活動を支援するため、生涯学習情報システム「らんらんかしわ」による学習機会や学習情報の提供、相談体制を充実させるとともに、学習グループやNPO・民間事業者等相互に連携協力して、情報を幅広く提供していく方向性を示しております。また、市民と行政がともに行動するまちづくりについては、ボランティアやNPO、民間事業者と連携して、市民の学習活動をさらに支援していこうという考え方を表現しました。39ページ以降の資料につきましては、柏市の実態や市民の意識はどのあたりにあるのかを資料として提示したものです。市民の79%の方は、生涯学習をしてみたいという意欲はあるものの、実際にやっている方は39%でした。どのようなアプローチで広げていけるかが大事ではないかと認識しております。続きまして、青少年春のつどい「2008わんぱくこども祭り」についてご報告申し上げます。柏市青少年相談員協議会主催の柏市青少年春のつどい「2008わんぱくこども祭り」が、平成21年3月14日に青少年センターにおいて開催されました。当日は雨模様ではありましたが、599名の参加者がありました。主に児童を対象とした、おもちゃづくり、餅つき、レクリエーションゲームなどを中心に、盛大に開催することができました。

学校教育課長:柏市学校適正配置審議会についてご報告申し上げます。平成20年2月に設置しました学校適正配置審議会に対しまして、教育委員会から柏市立小学校及び中学校の適正配置の基本的な考え方について諮問を行い、これまでに11回の審議を重ねてまいりました。平成21年3月24日に開催された第11回柏市学校適正配置審議会において、答申素案の検討を行いました。1点目としまして、学校規模については市の基準を設け、基準から外れる規模の学校は学校適正配置の対応を進めること、2点目としまして、大規模校及び小規模校への対応策として、学区変更や統廃合等を検討していくこと、3点目としまして、柏北部中央地区における新設校の学校数や配置の考え方について、4点目としまして、市全域の通学区域の考え方について検討してきました。なお、今後の予定としましては、答申案をもとに、5月にパブリックコメントを実施し、6月に答申をいただいた後、市の方針や実施計画を策定して地域との協議に入る予定です。

指導課長:平成21年度柏市学校教育指導の指針についてご報告申し上げます。平成21年度柏市教育施策を踏まえ、学校教育でなすべきことを学校教育指導の指針として策定し配布いたしました。幼稚園、小中学校、高等学校の3つに分けて策定しております。策定にあたりましては、検討委員会の中で、教職員各層、保護者代表、教育委員会関係各課からの意見の集約に努めてまいりました。なお、幼稚園と高等学校につきましては、それぞれの園や学校で作成しております。また、保育園や各学校からのアンケートや検討委員会の意見も参考に作成しております。主な意見としましては、来年度から新しい学習指導要領に移行するため、新しい学習指導要領に基づいた指導指針を策定するべきではないか、教職員の資質の向上が極めて重要である、小中高等学校の連携が大切ではないか、などの意見をいただいております。次に、小中学校の学校教育指針をもとにご説明いたします。まず、重点目標につきましては、生きる力と夢を育む、地域に信頼される学校づくり、の2つを大きな重点目標として掲げております。来年度の学校教育指導の指針の策定にあたり、大きく変更した点は、新しい学習指導要領への移行が始まるため、その改訂の基本的な考え方である、生きる力の育成、知識や技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成のバランスの重視、道徳教育や体育の充実が示されていることから、確かな学力の育成の三番目に「探求的な学習活動の推進」を指導方針に掲げました。また、道徳教育につきましては、実践の全体計画を作成することを基本方針にも掲げました。また、地域に信頼される学校づくりでは、教員指導力の向上が不可欠であることから、校内研究の充実という指導方針を掲げ、授業研究等による教師の指導力の向上を目指しています。なお、この指導の指針につきましては、小中学校の教職員全員に指導計画を配布するに併せて印刷・配布して啓発を図っております。

教育研究所長:平成20年度教職員研修(基本研修)の実施報告及び平成21年度教職員研修についてご報告申し上げます。平成20年度の基本研修について、小中学校の初任者研修を年間25回行い、小学校教員21名、中学校教員30名の受講者でした。また、各学校において年間300時間の初任者研修を実施しています。初任者として身に付けなくてはならない基本的なことや柏市の自然や文化を知るための研修を行いました。また、市立柏高校、市立幼稚園や特別支援学校の学習体験、クリーンセンターや高齢者支援施設などの施設体験を行いました。また、3年目経験者研修ついて、小学校教員58名、中学校教員16名が参加して年間3回実施いたしました。3回のうち2回は授業研究として指導主事と1対1で授業案を作成して授業の実践を行いました。もう一つの授業研究は、道徳か特別活動のどちらかを選んで授業実践を行いました。また、5年目経験者研修については、小学校教員23名、中学校教員3名が参加しました。この研修は中堅教員として、5年間の自分の実践をふり返って検証して、これからの自分がどうあるべきか考えることを目的に、大学の先生や一流講師の講義を受けられる内容にしました。この研修で1回行った授業研究も、指導主事から1対1で指導を受けるという内容です。次年度の初任者研修につきましては、英語活動を取り入れていきたいと考えております。平成21年度研修事業一覧は、教育委員会として実施していく研修事業の一覧です。昨年度、中核市になるにあたって見直しを行いましたので、今年度は大きな変更はありません。平成20年度と違うところは、指導課が行う活用型学力を育成するためのワークショップを新設したことです。また、県の研修も受講できるよう県と協定書を結んでいます。

質疑等

渡来委員:学校施設の複合化について、余裕教室等をデイサービス、防災倉庫、こどもルームなどに活用しているとのことですが、余裕教室の利用については教育に関わる利用方法を考えていただきたいと思います。防災倉庫は緊急災害等に必要な施設であると思いますが、デイサービスの場合は法的問題はないのでしょうか。

学校教育部長:防災倉庫やデイサービスなどに活用しているところもあるということです。なお、児童数が増えてきましたので余裕教室が少なくなってきております。平成7年度に作成しました柏市余裕教室活用基本方針では、他の教育活動に活用するということが基本になっています。具体的には、相談室、カウンセリングルーム、ランチルームなどの整備を行い、その後に余裕教室がある場合は防災倉庫などに使用しています。今後は、適正配置が行われた後に検討することになります。

小菅委員長:基本的には教育的施設として活用しているのでしょうか。

学校教育部長:余裕教室は教育施設ですので、法的には教育以外の目的で使用することが禁じられています。別な目的に使用する場合には、所管替えなどの手続きを行った上で活用することになります。

前田委員:そうしたデイサービスセンターでは、子どもたちとの教育的交流といったものは行われているのでしょうか。

学校教育部長:デイサービスに来ている方と昼食をするなどして交流しております。

小菅委員長:食事をすることは問題はないのでしょうか。所管は福祉部ではないのでしょうか。

学校教育部長:福祉目的に使う場合には、教育施設から福祉施設に所管替えをしないとできません。例えば、柏第六小学校のデイサービスでは円筒形の校舎であったところを福祉部門に所管替えして設置しています。管理の問題等もありますので、実際は活用ではなく転用ということになります。

小菅委員長:活用している例もあるのでしょうか。

学校教育部長:普通教室を相談室やカウンセリングルーム、ランチルームなどの普通教室とは全く違う部屋として使ってるところもあり、それは余裕教室の学級活動への活用ということになります。

渡来委員:新中央図書館に市民交流の場を設け、イメージをチェンジするとの説明がありましたが、図書館本来の機能の部分と市民交流の部分とは分けて進めていただければと思います。

生涯学習部次長:再開発事業に伴い整備される街路の用地の中に市民活動センターがありますので、新中央図書館の中に取り込めないか検討をしております。図書館に来館された方々が、本を借りたり読んだりしてすぐ帰るのではなく、交流できるよう工夫ができないものかと検討しているところです。図書館本来の機能は確保していきたいと考えております。

小菅委員長:開架図書は20万冊で閉架図書が40万冊とのことですが、どのように収納するのでしょうか。

生涯学習部次長:自動化書庫のような、あまり場所をとらずにリクエストにすぐに対応できるコンピューター管理の先端設備を装備した収納を考えております。

前田委員:生涯学習情報提供システム「らんらんかしわ」は、第2次生涯学習推進計画からスタートするのでしょうか。

生涯学習課長:システムの構築に数年を要しましたが、今年度から本格的に実施いたしました。

前田委員:生涯学習情報提供と生涯学習相談は、生涯学習を推進する場合には大きな要素になると思います。生涯学習相談体制、学習相談窓口の配置を検討とありますが、学習相談窓口は、簡単なものではないと思います。インターネットでかなりの情報が分かるので、学習相談員が学習相談する場合、かなり優れた能力を持っている人が、多くの市民を対象に相談に乗ることになろうかと思いますが、学習相談員の配置をどのように考えているのでしょうか。

生涯学習課長:学習相談員は、情報をきちんと把握して専門的な対応を行うノウハウをもった職員でないとできません。配置を検討とありますが、実施に向けて検討していくという意味です。来年度から実施できるよう調査研究を進めていきたいと考えております。

小菅委員長:「2008わんぱくこども祭り」に約600名の方が集まったということですが、今年は多いほうなのでしょうか。

生涯学習課長:今年は599人の参加者がありました。内訳は子どもが450人、保護者の方が149人でした。2回目の昨年度は晴天の日曜日でしたので、子どもが771名で大人が148名でした。今回は悪天候のためか599人でしたが、第1回目が530名でしたので、悪天候の中、多くの方が来られたと思っております。

小菅委員長:放課後子ども教室がない時期に実施したことがよかったのでしょうか。

生涯学習課長:わんぱくこども祭りは青少年相談員が中心になって実施している事業です。通常は日曜日に実施していますが、今回は会場の確保ができませんでしたので、土曜日に実施しました。放課後子ども教室では、ウィークデーのステップアップ教室や土曜日には趣味的な講座を実施しております。一部、放課後子ども教室も青少年センターで行っております。今回は放課後子ども教室が終了した後の3月に開催するなど、事業が重ならないよう配慮いたしました。

渡来委員:学校適正配置審議会において、学校規模の基準を設けるとの説明がありましたが、その基準は教育委員会事務局が設けるのでしょうか。

学校教育課長:学校適正配置審議会が学校規模の基準について答申します。現時点で12学級から18学級ということで話し合いを進めています。

渡来委員:基準を12から18学級にした場合、統廃合でなくなるのは、何校ぐらいでしょうか。

学校教育課長:この基準に外れているから、統廃合の対象ということではなく、基準になるべく近づけていくということです。将来的に児童生徒の発生数を見て、より小規模な状態が続くような学校に関しては、学区変更または統廃合するというような形で、現在、話し合いを進めています。

渡来委員:学校統廃合については、生徒と保護者への利益・不利益が生じてきますので、慎重な審議をお願いします。意見です。

小菅委員長:次年度は初任者研修に英語活動を取り入れるとありますが、具体的な内容を教えていただけるでしょうか。

教育研究所長:研究所では、来年度、文部科学省から全校児童に配布されます英語ノートの効果的な活用方法について、研修を通して習得する旨を教職員に伝えております。文部科学省から、小学校外国語活動研修ガイドブックが配布されていますので、その内容を参考にして、指導主事が来年度の講座の内容を検討していきます。

前田委員:平成21年度研修事業一覧の中に、特別支援管理職研修がありますが、具体的な対象や内容を教えていただけるでしょうか。

教育研究所長:特別支援管理職研修について、校長、教頭のどらかに参加していただきます。管理職として特別支援教育がどうあるべきなのかを研修するものです。今年度は植草学園大学の先生に来ていただき、学校内の体制や幼稚園教育のあり方を講義してもらいました。また、特別支援教育コーディネーター研修については、学校において、この関係を分掌している教職員に特別支援教育をどのように具体的に推進していくか、コーディネーターとはどんなことをするのか、校内体制はどのようにしていったらよいかなどを学ぶ内容です。特別支援教育の基礎講座については、教職員が特別支援を必要とする児童生徒の環境のあり方、支援の仕方など、基礎的なことを研修していく内容です。

前田委員:研修の参加は希望者でしょうか。

教育研究所長:そうです。

前田委員:学習障害や発達障害の話題が出ておりますが、普通の児童生徒の中に学習障害ではないかと思われる児童生徒がいる場合は、教職員の対応が非常に困ると思われます。教職員の支援を本格的に行わなければと思いますが、如何でしょうか。

教育研究所長:教育課題研修の中に特別支援教育に関することを必ず入れて、受講者200名の方に実施しております。また、各学校における教職員の支援の仕方について、巡回相談を実施しています。来年度は教育研究所の指導主事と教育支援学校の退職者の方で、各学校での巡回相談や教職員の支援を行うように考えております。

9.議事

議案第1号 柏市教育委員会行政組織規則の一部を改正する規則の制定について

説明

生涯学習部長:執行体制の整備及び強化を図るため組織の一部を改めたいので提案するものです。今回の組織改正は、学校施設課の担当を改正しようとするものでございます。現在ある3担当のうち、施設担当を計画担当と建設担当に分けようとするものです。趣旨としましては、新規の学校施設の建設や教室不足等に対応するために、現在の施設担当を調査計画に係る担当と工事等に係る担当に分けることで、学校施設整備に係る調査計画事務を強化しようとするものです。これにより、学校施設課は、現在の3担当から4担当に変更になります。学校教育部の別表をご覧いただきたいと思います。表の左側が現在の学校施設課で次の欄が担当名になります。現在、財務担当、施設担当、管理担当の3担当がございますが、右側の改正しようとする担当には施設担当を計画担当と建設担当に2つに分けて4担当にするものでございます。

質疑等

小菅委員長:計画担当と建設担当とを分けたほうが業務がやりやすいのでしょうか。

学校教育部次長:工事には小規模工事と大規模工事があります。大規模工事の場合は、計画部門と建設部門をはっきり分けた方が効率的に進められます。

採決結果

全委員賛成可決

議案第2号 柏市民プール条例施行規則の一部を改正する規則の制定について

説明

生涯学習部長:柏市民プール条例の改正に伴い、所要の整備を図りたいので提案するものです。3月議会で柏市民プール条例の一部改正をする条例が可決され、柳戸市民プールが廃止されることになりました。実際には柳戸市民プールを手賀中学校の学校プールへ所管替えをする内容でございます。市民プールとしては廃止するため、条例規則から柳戸市民プールに関する条文等を削除するものでございます。

採決結果

全委員賛成可決

議案第3号 柏市教育委員会職員勤務時間規則の一部を改正する規則の制定について

説明

生涯学習部長:勤務時間の割り振り及び休憩時間を変更するとともに、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の施行に伴い、所要の整備を図りたいので提案するものです。内容でございますが、昼休みを45分から60分に延長するため、勤務時間を午前8時30分から午後5時15分までに変更をしようとするものです。また、短時間勤務職員等についても同じ内容になります。ただし、市立小中学校及び市立柏高校につきましては、現行どおり休憩時間は45分のままでございます。また、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が、平成21年5月21日に施行されることに伴い、職員が裁判員としての責務を果たせるよう、新たに特別休暇を設けるものです。

質疑等

なし

採決結果

全委員賛成可決

議案第4号 柏市立高等学校教育職員勤務時間規則の一部を改正する規則の制定について

説明

学校教育部長:裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の施行に伴い、所要の整備を図りたいので提案するものです。議案第3号と同じく、裁判員制度に伴う裁判員に選ばれた場合の特別休暇を市立柏高校の教職員に与えるものでございます。

質疑等

渡来委員:裁判員に選ばれた場合、何日ぐらい特別休暇を取ることになるのでしょうか。

学校教育部長:裁判の内容によって休暇日数は変わると思います。

渡来委員:長い休暇になると、授業に影響があるのではないでしょうか。

学校教育部長:まだ実施されておりませんので、現段階では申し上げにくいのですが、今後、実施されて影響があるようでしたら、対応を考えていかなければならないとは思います。

採決結果

全委員賛成可決

議案第5号 柏市立小学校及び中学校管理規則の一部を改正す

る規則の制定について

説明

学校教育部長:統計法の施行に伴い、所要の整備を図りたいので提案するものです。統計法の改正に伴い、指定統計を基幹統計に文言を変更するものでございます。

質疑等

なし

採決結果

全委員賛成可決

議案第6号 学校保健法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係規則の整理に関する規則の制定について

説明

学校教育部長:学校保健法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係規則の整理を行いたいので提案するものです。学校保健法等の改正に伴う文言を整理するものです。学校保健法が学校保健安全法に法律の名称が改正になります。また、伝染病等予防法の改正により、伝染病から感染症に、病気から疾病に表現が変更されます。

質疑等

なし

採決結果

全委員賛成可決

議案第7号 柏市立小学校及び中学校通学区域規則の一部を改正する規則の制定について

説明

学校教育部長:柏市立柏第二小学校、柏市立柏第六小学校、柏市立柏第七小学校、柏市立柏第三中学校及び柏市立豊四季中学校の通学区域を変更したいので提案するものです。具体的には、柏市立柏第二小学校の通学区域の一部を柏市立柏第六小学校と柏第七小学校に、豊四季中学校の通学区域の一部を柏第三中学校に変更するものでございます。添付した地図をご覧いただければ分かりやすいと思います。柏第二小学校が現在1,000名を越える規模となり、余裕教室が全くない状態です。今後4年間は現状の児童数で推移すると想定されます。柏第二小学校の卒業生が入学する豊四季中学校の現状は、余裕教室が2、3室という状況です。今後、年を追うごとに余裕教室が少なくなると想定されるため、通学区域を変更しようとするものです。添付の通学区域図に具体的に線が引かれています。東武野田線で通学区域が区分けされていますが、その北側部分の柏第二小学校の通学区域を柏第六小学校と柏第七小学校に、中学校については豊四季中学校から柏第三中学校に変更しようとするものです。また、斜線で示されている部分は柏第六小学校、黒塗りの部分は柏第七小学校に変更しようとする区域です。なお、柏第六小学校については、現在、豊四季団地を中心とした通学区域であるため、少子化により児童数が減少していますが、この学区変更によって、児童数は増加に転じると思われます。

質疑等

小菅委員長:交渉について、いろいろと難しい問題があったようですが、解決したのでしょうか。

学校教育課長:柏第二小学校の保護者と地域の方々を対象にした説明会を、2月14日土曜日に開催しました。100名を超える方々が参加され、学区変更に対してのいろいろな意見が出されました。例えば、現在通学している子どもたちの学区が変わったらすぐに変わった学校に移るのか、兄弟、姉妹がいる方の扱いなどを心配しているとの意見がありました。また、柏第一小学校の学区変更時に出された意見・心配と同じようなものが出されました。説明会で出された意見や要望は、2月24日に開催した柏市通学区域審議会において審議会委員に報告しました。その後に通学区域の見直しの答申案について審議していただき、答申をいただきました。

採決結果

全委員賛成可決

10.協 議

次回定例会予定

教育委員会平成21年第4回定例会

日時:平成21年4月30日(木曜日) 開会午後2時30分

場所:沼南庁舎501会議室

11.その他

渡来委員:先ほどの学校施設の複合化について、デイサービス等に所管替えして転用しているとのことでしたが、生徒が増えて教室等が必要になった場合には、もとに戻すことがかなり難しいと思いますので、慎重な対応をお願いします。また、発達障害児の支援教育の現状はどのようになっているのでしょうか。

教育研究所長:発達障害に関しては、すべての小中学校で特別支援教育コーディネーターを配置し、併せて特別支援教育校内委員会を設けて、発達障害など特別に支援を必要する児童生徒の支援方法を検討するとともに指導にあたっております。その際、教育委員会では、巡回相談として指導主事と特別支援教育指導員を学校に派遣しています。また、教職員研修のうち、初任者研修と5年目経験者研修の中で、必ず特別支援教育講座を位置付け、各研修の講座として、発達障害を含めた特別支援教育に関する研修を行っています。幼児期からの対応としては、幼保小の連携を進めていく中で、発達障害に関する対応を幼保小で協議しています。また、市長部局の障害福祉課と連携をして、幼稚園巡回相談を実施しています。

渡来委員:発達障害児は、何パーセントぐらいいるのでしょうか。

教育研究所長:発達障害の児童生徒については、国の調査では、6.2パーセントという数字になっております。ただし、担任が申し出た数字のため、はっきりした数字ではありません。今年1月に柏市教育委員会でも、通常学級に発達障害がある児童生徒の調査を行いました。要件としては、1つ目として実際に診断名が出ていること、2つ目に専門の相談機関にかかっていること、3つ目に各学校の特別支援教育校内委員会に児童生徒の名前が挙がっていて、学校全体で支援していく対象としていること、以上3つの要件に該当する事例を学校から挙げてもらいました。結果として、その割合は2.2パーセントです。

渡来委員:かなりですね。パーセンテージとしては多い、というふうに感じています。各学校にも、よりきめ細かな対応をお願いしたいと思います。

12.閉会宣言

情報発信元

生涯学習部教育総務課

所在地 柏市大島田48番地1(沼南庁舎3階)
電話番号 04-7191-7389
ファクス 04-7190-0892
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