柏市教育委員会平成21年第2回定例会会議録

最終更新日 2011年3月1日

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1.日 時

平成21年2月26日(木曜日) 開会午後2時30分 閉会午後3時20分

2.場 所

沼南庁舎 501会議室(沼南庁舎5階)

3.出席委員

委員長         小菅 あけみ

委員長職務代理者    塚原 純

委員          渡来 正明

委員          前田 寿紀

教育長         河合 良

4.委員及び傍聴人以外の出席者

生涯学習部

生涯学習部長      玉村 義美

生涯学習部次長     猿渡 久人

生涯学習課長      柴田 幸雄

中央公民館長      足立 知哉

沼南公民館長      額田 修

少年補導センター所長  宮本 知史

文化課長        友野 雅和

スポーツ課長      中島 芳久

図書館長        成島 勉

学校教育部

学校教育部長      河原 健

学校教育部次長     荒井 春男

学校教育課長      野中 和彦

学校保健課長      矢口 國男

学校安全対策室長    佐藤 正志

学校給食センター所長  中泉 英秋

指導課長        秋谷 雅和

教育研究所長      山田 伸明

学校教育課統括リーダー 岡崎 勉

教育研究所副主幹    石塚 眞理子

事務局

教育総務課統括リーダー 籠  博郎

教育総務課副主幹    大上 実

教育総務課主査     齊藤 清一

教育総務課主任     鈴木 真由美

5.傍聴に関する説明

委員長より、会議は原則公開(「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第13条第6項の規定による)であることの説明、及び「柏市教育委員会会議傍聴規則」第1条の2第2項の規定に基づき傍聴希望者が14人あった。

6.開会宣言

7.前回会議録の承認

8.教育長報告

報告

生涯学習部長: 本日の教育長報告は全部で3件ございます。まず始めに、市議会平成21年第1回定例会についてご報告申し上げます。市議会平成21年第1回定例会は、平成21年2月27日金曜日に開会いたします。質疑並びに一般質問は3月5日木曜日から3月16日月曜日までの8日間でございます。文教委員会は3月17日火曜日の予定です。議案等採決は3月23日月曜日でございます。

生涯学習課長: 生涯学習まちづくり講演会についてご報告申し上げます。平成21年1月17日土曜日に、アミュゼ柏において生涯学習の推進を図るために「生涯学習まちづくり講演会」を開催いたしました。当日は、残間里江子氏による「素敵な大人の創りかた」をテーマとした講演会が行われ、一般市民139人の入場者がございました。続きまして、第36回柏市青少年健全育成推進大会についてご報告申し上げます。平成21年2月14日土曜日に、アミュゼ柏におきまして第36回柏市青少年健全育成推進大会を開催いたしました。善行表彰として、個人表彰3件と団体表彰2件を表彰いたしました。また、青少年の声の作文表彰として入選者4人と佳作7件の作文を発表しました。表彰式終了後に、酒井根中学校吹奏楽部による演奏がありました。

質疑等

小菅委員長: 生涯学習まちづくり講演会についてですが、入場者はどの年齢層が多かったですか。また、アンケートは取ったのでしょうか。

生涯学習課長: アンケート調査をしました。参加者は60歳代が最も多くて全体の50%でした。次が50歳代で24%、70歳代は19%でございました。団塊世代の方が地域社会の中でいかに活躍をしているかという講演内容だったこともあると思います。

小菅委員長 : 来年度も続けるのでしょうか。

生涯学習課長: 生涯学習を幅広く市民に理解していただくためにも、啓発活動の一環としての講演会やシンポジウム等を行っていきたいと考えております。

9.議 事

小菅委員長 : 本日は4議案が予定されておりますが、議案第2号第30回柏市教育功労者表彰について、議案第4号柏市立小学校及び中学校の校長及び教頭の進退内申についての2議案は、いずれも人事案件に関するものであるため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第13条第6項ただし書きの規定に基づき、非公開で審議したいと思いますが、いかがでしょうか。

非公開にて審議することについて全委員異議なく承認した。

議案第1号 平成21年度柏市教育施策の制定について

説明

生涯学習部長: 平成21年度における教育行政の指針を定めたいので提案するものです。去る2月12日に行われました委員協議会において、教育委員の皆様からいただいた意見を反映させたものをお示ししております。平成21年度の教育施策の内容につきましては3ページから26ページまで、27ページと28ページには平成20年度との比較をお示ししてございます。平成21年度の教育施策の概要でございますが、今年度から実施した教育に関する事務の点検・評価を踏まえ、教育施策と点検・評価のつながりをより明確にするため、施策体系を整理いたしました。昨年度までの重点施策は、特に教育目標2)において非常に広範な内容を含んでいたことから、施策の意図するところが分かりにくく、点検評価を行うにあたって焦点が絞りづらくなっていましたので、教育目標2)において施策の細分化を図り、施策の単位を整理するとともに、重点施策の名称を「施策」へと変更いたしました。また、昨年度までの主要事業については、「事業展開の方向性」へと名称を変更しました。これは、施策に基づくいくつかの個別具体的な事業をひとくくりにした単位を「事業の展開の方向性」として位置づけるものでございます。次に、各教育目標ごとの主な変更点でございます。まず、教育目標1)では、平成20年度の重点施策2に「多様なニーズに対応した学習機会の提供」を平成21年度の施策1「いきいきと暮らすための生涯学習体制の充実」と統合させる形で削除いたしました。また、平成21年度の施策2に「社会全体で子どもを見守る活動の推進」を新設し、重要性が高まっている学校・家庭・地域の連携に係る内容を盛り込むとともに、平成20年度の重点施策4「青少年健全育成活動の推進」を統合いたしました。教育目標2)につきましては、平成20年度は4つあった重点施策を平成21年度は10の施策に細分化いたしました。平成20年度の重点施策1「生きる力と夢を育む教育の推進」の主要事業である「(2)確かな学力の育成」、「(3)豊かな心の育成と望ましい人間関係づくり」、「(4)体力の向上と健康・安全教育の充実」「(5)個性が輝く特色ある学校づくり」をそれぞれ平成21年度の施策1から施策4として位置づけました。また、平成20年度の重点施策2「地域に信頼される学校づくりの推進」の主要事業である「(1)「開かれた学校づくり」の推進」、「(2)教職員の指導力の向上」を、それぞれ平成21年度の施策7と施策8に位置づけました。また、平成21年度の施策5「一人ひとりの教育的ニーズに対応した教育の推進」、施策6「幼児教育の充実」を新設し、特別支援教育、外国人児童生徒への支援及び幼児教育の充実を打ち出しております。また、平成21年度の施策9「安全・安心な学校づくり」も新設し、学校安全に係る事業を集約させました。なお、平成21年度の施策10「教育環境諸条件の整備充実」は変更しておりません。次に、教育目標3)につきましては、平成20年度の重点施策1と2の順序を入れ替えました。次に、教育目標4)につきましては、平成20年度の重点施策3「文化と歴史を発信する文化施設の充実と活用」の内容を、平成21年度の施策1「文化の担い手を育てる芸術文化活動の振興」及び施策2「文化の創造と発展を培う文化財・伝統文化の保存と活用」に振り分ける形で削除をいたしました。続きまして、委員協議会後の変更点につきましてご説明を申し上げます。16ページの教育目標2)の施策7「開かれた学校づくりの推進」で、事業展開の方向(4)のタイトルを変更いたしました。「地域の教育資源の有効活用」となっていたものを、新しく「地域の教育機関・団体等との連携」といたしました。また、教育目標2)の施策1「確かな学力の育成」の概要の部分を変更いたしました。委員協議会の文面では、「全国学力・学習状況調査の結果分析をもとに学力向上プランを策定し」という文言が入っておりましたが、「学力向上プランを策定し」ですと、計画書のような冊子を作成するような印象を与えるので、誤解を避けるために表現を改めたものでございます。具体の内容につきましては資料のとおりでございます。

質疑等

小菅委員長: 教育目標3)の重点施策1と重点施策2の順序を入れ変えたとの説明がありましたが、その理由を教えていただけますか。

河合教育長:環境整備や施設整備を後段に掲載するように整理しております。

採決結果

全委員賛成可決

議案第3号 柏市教育委員会公文書管理規程の一部を改正する訓令の制定について

説明

生涯学習部長:配達記録の廃止に伴い、所要の整備を図りたいので提案するものです。資料の34ページの新旧対照表をご覧ください。平成21年3月1日から、郵便事業株式会社における郵便サービスの改正により、配達記録の取扱が廃止され、新たに特定記録が新設されます。これに伴い、第9条第1号中の配達記録という文言を削除するものでございます。第9条は、市長部局の行政課から各課に配布された郵便物等を各課において開封することを定めておりますが、開封した文書等がその課の事務事業に属しないものである場合の処理について、第1号及び第2号で規定しています。このうち、書留や配達証明、配達記録等については特殊郵便物と呼び、第2号で行政課に返送することとしております。これは、特殊郵便物については行政課で受領印の押印等を管理しているためでございます。このたびの郵便サービスの改正により、配達記録が廃止され特定記録が新設されますが、新設される特定記録は、受領印の押印等の記録を要しないものです。したがって、行政課で管理する必要がなく、特殊郵便物の中に含めないこととなるため、今回の一部改正は、配達記録という文言の削除のみとなります。なお、附則の経過措置にある配達記録扱いとは、2月中に郵便局で受け付けられた配達記録のうち、3月1日以降に柏市に配達されたものを指します。これは、配達記録自体は3月1日以降廃止されているため、その郵便物は厳密には配達記録ではないことから、扱いという文言を付して、その取扱いについては従前どおりとするものです。

採決結果

全委員賛成可決

請願第1号 柏市立かしわ幼稚園の存続に関する請願について

説明

小菅委員長:請願第1号、柏市立かしわ幼稚園の存続に関する請願についての審査をいたします。本請願は、昨年10月20日に提出され、平成20年第10回定例会から、前回の平成21年第1回定例会までの4回の定例会において継続審査となっている案件です。本請願は、柏市立かしわ幼稚園の存続を求めるものですが、市立幼稚園の存廃に関しては、平成20年9月25日付け柏市幼児教育振興審議会の答申「柏市の幼児教育の現状と課題を踏まえた今後のあり方について」においては、次のように報告されています。『市立かしわ幼稚園を廃園にし、その人材、施設、費用等を現在及び将来にわたり、必要なものに有効活用していくことが、柏市の幼児教育の充実につながる』となっています。この答申は、柏市の幼児教育全体がどうあるべきかという内容であり、その中に、市立幼稚園の廃園ということが含まれております。そこで、教育委員会としましては、柏市の幼児教育施策のあり方を協議した上でなければ、本請願についての結論を出すことはできないと考えました。前回定例会までは、柏市幼児教育振興審議会の答申について協議をし、本請願については継続審査としてきました。答申についての協議は、論点整理を行い、各論点ごとに各教育委員が意見を述べてまいりました。今後の幼児教育施策の方向性については、昨年12月の定例会で了解したところです。市立幼稚園の今後の在り方については、1月29日の前回定例会までに、すべての論点についての意見交換を一通り終了しました。この時点で、委員長として、市立幼稚園の在り方について総合的にどのように考えるのかということについては、教育委員各自で慎重に考え方をまとめておかなければならないと申し上げました。その後、2月12日の委員協議会の終了後と19日の臨時教育委員会議の終了後に教育委員5人だけで集まり、市立かしわ幼稚園の在り方について、総合的にどのように考えるのかについて意見を取り交わしました。その話し合いの中で、教育委員全員が一致する方向性を見出すことができたと私は感じました。そこで本日、私は委員長として、教育委員会としての考え方をまとめてまいりました。この請願について、採択または不採択、もしくは継続を決める前に、ここで読み上げさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

(『それでよろしいです』との声あり)

小菅委員長:市立かしわ幼稚園の在り方についてのまとめ。時代の変化に伴い、平成18年12月の教育基本法の改正により、「幼児期における教育」が新たに盛り込まれたことも踏まえて、柏市教育委員会は1年前、柏市幼児教育振興審議会に、これからの幼児教育の在り方を諮問いたしました。去年秋に、その答申を受け、柏市教育委員会では、時間をかけて定例会や協議会で協議、意見交換を行ってきました。今回の答申には、市立かしわ幼稚園の廃園という内容が含まれており、非常に重要な判断を求められていることから、時間をかけて審議してきたところです。教育委員の役割を再確認しつつ、現状把握のためには、答申書を読み、説明を受け、関係者から話を聞いたり、幼稚園存続の嘆願書等を読み、幼児教育の充実に向けた方策について、それぞれの立場や経験から、長時間にわたり討議いたしました。幾つかの論点を通して、共通認識を持った点は次のことです。時代の変化に伴い、幼稚園・保育園・小学校での今一番大きな課題である特別支援教育を、研究・研修を通して充実させること。また、保護者や教育現場の先生への相談機能を充実させること。通常の学級に在席する特別支援教育を必要とする児童生徒の割合が6.3%であるという文部科学省の調査報告があるように、これらの課題にできるだけ早く取り組まなくてはならないという、認識です。これは、教育研究所の仕事ですが、現状では人数も場所も充分でなく、充実させるためには予算が必要になります。教育委員の役目が本来の教育のあるべき姿・姿勢を指し示すことであるならば、教育研究所の充実に予算をつけるべきであるということで、教育委員の意見は一致しています。しかしながら、現在の厳しい財政状況にあっては、充実のための予算など、何らかの工夫をしなければ生み出せないのが現実です。一方で、市立かしわ幼稚園は、10年前に行政・財政改革の観点から、存廃に関する議論が行われた末、残りました。恵まれた自然環境や教育内容はあるものの、一年保育等の条件のためその後も応募が少なく、少子化の現代では園児数の増加は望めないまま今に至っています。将来も多年保育にできる可能性はないのが現状です。しかし結果としての少人数教育も手伝って、素晴らしい内容の教育が行われていることは誰しもが認めており、いろいろな事情からの途中入園等の受け皿としての機能を立派に果たして来ました。この充実した教育の成果を柏市全体の幼児教育のために拡げることができたのならば、今直面している課題にも大きく貢献できているはずです。現状を見ると、10年間の努力は関係者間では高く評価されているものの、柏市全体への還元は、今の状態では難しく、新たな方策への転換を考えなくてはいけない時期になっていると思われます。先に述べた大きな課題の解決を目指すために、市立かしわ幼稚園の在り方としては、大きく分けて二つ、1.幼稚園を存続させながら教育研究所の充実を図るか2.廃園にして教育研究所の充実を図るかのどちらかに絞られました。幼稚園を存続させた上で先に述べた大きな課題を解決するような方策をいろいろ検討いたしましたが、具体的な方法や現状を踏まえた上での可能性、それに伴う予算を考えると、課題に取り組む具体策としては、両立することは無理ではないかということになりました。そうであるならば、今ある市立かしわ幼稚園が担っているよい面を、何とかして新しい方策に引き継いでいかせたい。また、幼・保・小の連携をスムーズにさせるための研究を、市内の幼稚園・保育園と協力して課題解決のために前向きに取り組んでいくことを切に望みたいというのが、教育委員の総意ということで結論づけたところです。ここにいたるまでには、長時間にわたり、真剣な討議や資料に基づく現状理解が繰り返しなされました。教育委員として、市立幼稚園の素晴らしい教育を残したいという思いがある一方、義務教育である小学校を含めての問題に取り組むために、このような選択をせざるを得ませんでした。小学校での問題は、幼児期から対応していかなくてはいけないことを考え、問題の早期発見・対応に即、取り組めるような体制を作るとともに、本来の幼稚園の目指す基本的教育のあり方を柏市の幼児教育関係機関に研修・研究を通して拡げ、相談機能の充実を図ってまいりたいと思います。以上が、私がまとめた教育委員会としての考え方になります。これまで協議を重ねてきた結果として、今のようなまとめでよろしいかどうか御意見をいただきたいと思います。

(『よろしいです』との声あり)

小菅委員長:それでは、柏市立かしわ幼稚園については、教育委員の総意として、廃園の方向で考えていきたいと思います。続いて、請願についてお諮りいたします。主旨1及び主旨2のそれぞれについてお諮りいたします。主旨1は、存続することとなっており、柏市立かしわ幼稚園を廃園にせず存続するというものです。主旨1は、不採択ということでよろしいでしょうか。

(『それで結構です』との声あり)

小菅委員長: 主旨1につきましては、不採択といたします。

小菅委員長:続いて主旨2ですが、性急な結論を出さず、発展的な運営の見直しをすることとなっております。この発展的な運営の見直しとは、柏市立かしわ幼稚園を廃園にせず、存続した上での見直しを指しております。主旨2は、不採択ということでよろしいでしょうか。

(『それで結構です』との声あり)

小菅委員長:主旨2につきましては、不採択といたします。

採決結果

主旨1:不採択
主旨2:不採択

10.協議事項

次回定例会予定

教育委員会平成21年第3回定例会

日時:平成21年3月26日(木曜日) 開会午後1時30分
場所:沼南庁舎501会議室

11.その他

指導課長: 配布しました携帯電話に関するリーフレットの発行経緯についてご説明いたします。昨今、インターネットやメールなどを深夜まで使用していることなどから、子どもたちの生活状況が非常に乱れていると言われています。文部科学省では今年1月、学校における携帯電話等の取扱に関する調査結果を受けて、小中学校への児童・生徒の携帯電話の持ち込みを原則禁止するとの方針を示しました。柏市の状況ですが、既に小学校37校、中学校20校が、児童・生徒の携帯電話の持ち込みを原則禁止としております。柏市教育委員会ではこれらの状況を踏まえ、携帯電話の取扱に関しては今後、家庭での指導がますます重要であると考え、すべての小中学生、保護者を対象に今回のリーフレットを配布することといたしました。3万3千部印刷して各学校に送付する予定になっています。なお、リーフレットの配布だけにとどまらず、保護者説明会等での啓発活動にも活用していきたいと考えております。各学校にはメールで配布をしておりますので、ダウンロードして活用していただくよう、校長会等で説明しております。

小菅委員長: 携帯電話に関するDVDは、各学校で貸し出しをしているのでしょうか。

指導課長: 学校では、学級ごとにDVDを使って、携帯電話の対策に取り組んでおりますが、現在のところ、貸し出しについての問い合わせはありません。

小菅委員長: 保護者がそのDVDを教室で見る機会はあるのでしょうか。

指導課長: 希望されれば見ることは可能だと思います。

渡来委員: 配布された、中核市教育長会が発行した「地域に根ざし、地域に愛される教職員人事権移譲を目指して」のパンフレットに、人事権移譲に関する要望がありますが、いつ頃どこにお願いするのでしょうか。

生涯学習部次長: 宇都宮市が事務局である中核市教育長連絡会の中で、人事権移譲について協議を進めております。柏市も今年度から中核市になりましたので、研修会や会議等に出席してありますが、その限りの情報においては、具体的な日程までは示されておりません。文部科学省や中核市を持つ都道府県では、協議を進めておりますが、実現にはもう少し時間がかかるだろうと思います。

渡来委員: 現在、県や政令指定都市には教職員の人事権がありますが、このパンフレットには、中核市に人事権が移譲をされた場合、採用試験、異動、管理職の登用まで中核市がするような説明書きになっています。そのようなことになりますと、教職員は中核市が囲い込み、財政規模の小さな市町村などには、優秀な教職員が異動して来なくなる可能性も考えられるので、慎重に検討して欲しいと感じております。

小菅委員長: 前定例会と市町村教育委員研修会が重なってしまい、柏市の教育委員は出席できませんでした。教育委員が研修をするというのは非常に大切なことで、参加できなかった場合にその研修内容が分かるビデオテープなどの資料を貸していただけるとありがたいと思います。

12.閉会宣言

情報発信元

生涯学習部教育総務課

所在地 柏市大島田48番地1(沼南庁舎3階)
電話番号 04-7191-7389
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