柏市教育委員会平成21年第1回定例会会議録

最終更新日 2011年3月1日

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1.日 時

平成21年1月29日(木曜日) 開会午後2時30分  閉会午後4時26分

2.場 所

沼南庁舎 501会議室(沼南庁舎5階)

3.出席委員

委員長         小菅 あけみ

委員長職務代理者    塚原 純

委員          渡来 正明

委員          前田 寿紀

教育長         河合 良

4.委員及び傍聴人以外の出席者

生涯学習部

生涯学習部長      玉村 義美

生涯学習部次長     猿渡 久人

生涯学習課長      柴田 幸雄

中央公民館長      足立 知哉

沼南公民館長      額田 修

少年補導センター所長  宮本 知史

文化課長        友野 雅和

スポーツ課長      中島 芳久

図書館長        成島 勉

学校教育部

学校教育部長      河原 健

学校教育部次長     荒井 春男

学校教育課長      野中 和彦

学校保健課長      矢口 國男

学校安全対策室長    佐藤 正志

学校給食センター所長  中泉 英秋

指導課長        秋谷 雅和

教育研究所長      山田 伸明

教育研究所統括リーダー 中村 行雄

教育研究所副主幹    石塚 眞理子

事務局

教育総務課統括リーダー 籠  博郎

教育総務課副主幹    大上 実

教育総務課主査     齊藤 清一

教育総務課主任     鈴木 真由美

5.傍聴に関する説明

委員長より、会議は原則公開(「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第13条第6項の規定による)であることの説明、及び「柏市教育委員会会議傍聴規則」第1条の2第2項の規定に基づき傍聴希望者が8人あった。

6.開会宣言

7.前回会議録の承認

8.教育長報告

報告

生涯学習部長:本日の教育長報告は全部で5件ございます。まず始めに、平成21年柏市新成人のつどいについて生涯学習課長からご報告申し上げます。

生涯学習課長:平成21年柏市新成人のつどいについてご報告申し上げます。平成21年1月12日月曜日に柏市民文化会館において、平成21年柏市新成人のつどいを開催いたしました。該当者3,939人に対して、参加者が2,549人で、参加率は64.7%でございました。主な催し物として、市長の式辞、新成人の代表の言葉、中学生時代のジャージを着てのファッションショー、ビデオレター、抽選会等を行いました。

スポーツ課長:第48回柏市民新春マラソンについてご報告申し上げます。平成21年1月18日日曜日に県立柏の葉公園総合競技場及び柏の葉公園において、第48回柏市民新春マラソンを開催いたしました。当日の受付者1,971人に対し、1,821人が完走しております。参加人数の内訳につきましては、資料のとおりでございます。

学校保健課長:インフルエンザの流行状況についてご報告申し上げます。新聞やテレビ等で報道されていますが、柏市でも1月15日に柏第七小学校の5年生1学級が学級閉鎖になりました。1月26日現在では7校12学級でしたが、その後も新たに学級閉鎖した学校が4校あり、1月29日現在では11校17学級が学級閉鎖しております。各学校に対しては、11月以降5回にわたり、うがいや手洗いを実施するよう文書にて指導してまいりました。今がピークという報道も本日ありましたが、引き続き各学校に対して、まん延防止の指導を行っていきたいと考えています。

指導課長:平成21年度全国学力・学習状況調査への参加についてご報告申し上げます。平成21年1月中旬に、千葉県教育委員会から、平成21年度全国学力・学習状況調査への参加の有無について調査がありました。柏市教育委員会としましては、市内小中学校に在籍する児童や生徒の学力・学習状況を教育施策に生かす責務があることから、21年度も参加することにしました。実施日は平成21年4月21日火曜日、対象学年は小学校6年生と中学校3年生です。内容は国語、算数または数学及び学習状況調査でございます。平成20年度の全国学力・学習状況調査につきましては、結果の考察を行うとともに、2月1日号の広報に掲載し、家庭や地域にその結果を公表する予定でございます。続きまして、いじめ問題の対応につきましてご報告申し上げます。2学期のいじめの状況について、認知件数は小中学校合わせて295件でございます。発見の多くは、学級担任によるもの、アンケート調査など学校の取り組みによるもの、本人からの訴えによるものでした。今後も早期発見や早期対応に取り組んでいきたいと思います。また、2学期末の未解決事案は40件と報告されましたので、未解決事案が残る学校へ指導主事を派遣して、いじめを早期解消できるよう努めていきます。また、各学校ではパソコン等でのひぼう中傷は減っていますが、報道ではさらに深刻化しているとのことです。いじめに関するDVDなどを活用して対策を図っていきたいと考えております。

質疑等

小菅委員長:新成人のつどいについて、各学校の代表者が集まり実行委員会を編成して実施しましたが、誰がアドバイザー的な役割をしているのでしょうか。

生涯学習課長:生涯学習課の担当職員が実行委員会の中に入って、アドバイザーを務めております。記念誌の編集等につきましては、実行委員が中心となり進めてきました。

塚原職務代理者:インフルエンザについては、予防が一番大事であり、なかでもワクチンが有効です。学級閉鎖になると、カリキュラムの遅れ等の問題が発生します。現在、原則65歳以上に行われているような公費負担が、18歳以下の方にも適用されるよう、事務局から市長部局に対し、要望していただけないでしょうか。

学校保健課長:要望していきたいと思いますが、現在は、集団接種から個別接種となっているため、予防接種の義務化には市でも踏み切れない状態です。また、予防接種は毎年継続して行うことになりますので、財政面の問題もあります。

小菅委員長:学校におけるいじめの問題に対する日常の取組の中に、「PTAや地域の関係団体等とともに、いじめの問題について協議する機会を設けた」の項目がありますが、その回数が減っているということは、やる必要がなくなってきたということでしょうか。

指導課長:日常の生活の中で、学級担任等が注意しながら、必要に応じて取り組んでいくパターンが定着したと認識しております。

小菅委員長:学校におけるいじめの問題に対する日常の取組の中に、「児童・生徒会活動等を通じて、いじめ問題を考えたり、生徒同士の人間関係や仲間作りを促進した」の項目がありますが、この取組は全校で行うのか、または学年単位なのか、どのように実施しているのでしょうか。

指導課長:学年で取り組んでいる学校、全校で取り組んでいる学校ともカウントしてあります。生徒会で取り組む場合があったとしても、1学期に取り組む場合や2学期に取り組む場合もあります。

小菅委員長:携帯電話によるいじめについて、東京都ではインターネットでのトラブルで中学生の4人に1人がいじめを受けているとのことでした。柏市では携帯に関するトラブルのアンケートを取ったことがあるのでしょうか。

指導課長:アンケートは取っておりません。

9.議 事

請願第1号 柏市立かしわ幼稚園の存続に関する請願について

質疑等

渡来委員:まだ結論が出せる状況にないと思います。この後の協議事項のところで、柏市幼児教育振興審議会答申について協議することになっています。本請願については、前回同様、継続審議にするのがよろしいと思います。

塚原職務代理者:継続審議でよろしいと思います。

前田委員:私も同じ意見です。

採決結果

全委員継続審査可決

10.協議事項

協議事項ア 柏市幼児教育振興審議会答申について

説明

小菅委員長:柏市幼児教育振興審議会の答申については、資料の論点に沿って協議することとしています。前回、12月25日の定例会では、論点の3(1)3.まで協議いたしました。本日はその次の4.から協議していきたいと思います。その前に、前回定例会後の経過について説明させていただきます。1月15日と22日に、意見交換の場として委員協議会を開催いたしました。これは、各教育委員ごとに論点に対する見方、観点というものが異なっていると思いましたので、ざっくばらんに意見を出し合い、自分とは異なる意見について、あらかじめ知っておいた方がよりよい判断ができるだろうと思い開催したものです。本日は、そこでの意見を踏まえて協議していきたいと思います。まず、3(1)4.「途中入園等の役割」についてですが、委員協議会では、途中入園については、市立幼稚園に入れるのも私立幼稚園に入れるのも、親の気持ちには差はないのではないか。また、市立幼稚園が1年保育であることは、選択のし易さになっている。また、私立幼稚園は、5歳児に限らず3・4歳児もかなりの人数を受け入れている。市立幼稚園が5歳児だけの受け皿というのは不自然ではないか。また、どこにも受け入れてもらえないということがないようなケアが必要である。といった意見が出ておりました。補足も含めてご意見をお願いしたいします。

渡来委員:市立幼稚園、私立幼稚園とも、途中入園等の受け皿としては、それほどの差はないと思っています。市立幼稚園は、経費の点で安いというメリットがありますが、それ以外の優位な点はないと思います。

塚原職務代理者:私も同じ意見で、受け皿という意味では、市立幼稚園の果たす役割は大きいとは思いません。その理由ですが、受け入れるのは5歳児に限られているうえに、5歳児だけに限っても現実に受け入れている人数は、私立幼稚園の方が圧倒的に多いことがあります。また、他の幼稚園を探す場合に、保護者にとって距離的な問題は重要です。市立幼稚園は送迎が必要になりますので、このために市立幼稚園まで通うのは現実的ではない家庭の方が多いと思われることです。

前田委員:私も市立幼稚園、私立幼稚園とも受け入れの力は同じであると思いますが、最終的に行き場を失う子どもが1人も出ないようにすることが大事であり、そのような点では市立幼稚園の存在は大きいと思います。

河合教育長:市立幼稚園は、多くの幼児がいた状態のときに受け入れるという目的で、1年保育の幼稚園としてできたもので、結果的に受け皿的な意味合いを持つ要素ができたわけです。幼児全員が私立幼稚園に入園できる状態になったため、市立幼稚園は少人数となり受け皿的な要素ができたと言えます。教育相談の充実や私立幼稚園との連携といった形で受け皿的な機能が持てるような働きかけにより、ケアするという方策は取っていけるのではないかと思います。受け皿のための特別な幼稚園として維持するには、保護者の同意を得ることは難しいと思います。その場合は3・4歳児も受け入れることになると思います。

小菅委員長:保護者からは、私立幼稚園で入園を断られたが市立幼稚園があって助かったという意見がありました。次に5.の「研究園としての役割」について、委員協議会では、次のような意見がありました。研究園という位置付けは必要ではないか。研究園のような形で研究対象がある方がやり易いのは事実だが、3年保育が主流ということでは私立幼稚園等との共同研究の方が有益ではないか。研究の中身が大切である。などの意見がありました。

渡来委員:公立幼稚園である以上は、研究は非常に重要な要素だろうと思っています。保育の年数に関係なくやるべき内容であり、それを公表して私立幼稚園にも取り込んでもらえればと思います。

塚原職務代理者:公立幼稚園が存在する以上は、研究はしていただかなければいけないと思っています。しかし、研究を目的として市立幼稚園を存続させるのかどうかを考える必要があります。研究を主たる目的とするならば、その研究の成果を私立幼稚園と共有できる内容であるべきで、そのためには今の時代ならば3年保育であるべきだと思います。しかし、3年保育にすることは、財政面で無理だと思いますので、研究を主たる目的とした幼稚園を考えることは難しいと思います。

前田委員:私は、研究なしの教育はあり得ないと思っています。研究園にすると研究だけを行う幼稚園に見えてしまいます。そうではなく、研究の伴った教育をする幼稚園という大きな特色が重要だと思っています。柏市の特徴を生かして発展させることが、この先考えられることであると思います。

河合教育長:研究の発展性の問題ですが、研究の中身が大切であると思われます。研究も実践を伴うものでなければ、自治体にとっては意味がないでしょうし、基礎研究をやったところで、それがいつ頃生かされるかの問題もあります。1年保育で定員を対象にするよりも幼保を含めての共同研究等を期待した方が、効果があると思います。

小菅委員長:市立かしわ幼稚園の研究成果について、もっと多くの方に伝わっていたらよかったと思っています。私立幼稚園との連携は大切であり、市立幼稚園の研究の成果は柏市全体に還元されなくてはいけません。還元される方法に関しては、時代の流れや時代の必要性に従って工夫をしていかなくてはならないと感じています。次に、6.の「保護者負担」について、委員協議会では次のような意見が出ました。保育料、入園料の値上げについての検討も必要ではないか。今でも通園距離が遠い人は入園しづらいので、値上げは更にハードルを高くすることになる。公立である以上、市民が等しく利用できるようにすべきとの観点から、値上げには反対である。といったいろいろな意見が出ました。

塚原職務代理者:保護者の負担という点で、公立幼稚園の入園料を値上げするのは反対です。

渡来委員:私は、値上げを検討してもよいと思っています。現状では私立幼稚園の3分の1程度の保育料であると伺っております。

河合教育長:料金の問題に関しては、他の幼稚園の入園料や授業料との比較の問題もあり、急に値上げをすることは難しいと思います。柏市幼児教育振興審議会の資料にもありましたが、柏市の税金がどのぐらい使われているかを検討しなければなりません。私立幼稚園とその保護者に対して、平成19年度では1人当たり年間6万6,879円の補助金などが出されております。それに対して市立幼稚園の場合、園児が50人いたと想定して、市立幼稚園には1人当たり72万7,640円の公費の支出となります。恩恵を受けている人は感じませんが、不公平ではないかと感じている方もいると思います。

前田委員:入園料の値上げについて、ここで話し合う意味はないと思います。値上げの問題は、積算根拠を明確にして、多くの人が納得した上で話し合いをした方がよいと思います。

河合教育長:私立幼稚園では、市立幼稚園に比べて入園料が高い、制服を用意しなければならないなどの問題があります。柏市私立幼稚園協会でも入園し易い環境に配慮して、制服は今までのものを使ってもよい、転入時の入園料は減免する、という制度を採用するなど、全員で話し合って努力していると聞いております。

小菅委員長:次に、7.の「多年保育の可能性」について、委員協議会では、理想では3年保育であるが、諸々の状況から1年保育でもやむを得ないのではないか。多年保育にして園児数が増えると、今の市立幼稚園の良さがなくなることが考えられる。少人数教育は結果的にそうなったというものなので、それを目的にする必要はないのではないか。との意見が出ておりました。

渡来委員:理想としては多年保育ができれば良いと思っています。現在の市立幼稚園の定員の充足状況を見ると、多年保育にすれば園児が倍増するとは考えられません。ただし、経費の問題も含めて考えると多年保育は無理なのかなとも考えています。

小菅委員長:2年保育にした場合、園児数の増加となり、今までの少人数教育の良さが消えてしまうのではないかとの意見も出ておりましたが、そのあたりはいかがですか。

塚原職務代理者:市立幼稚園は、少人数教育を目的とした幼稚園ではなく結果的に少人数になったものです。1年保育か2年保育か3年保育かとなれば、現状ではベストは3年保育だろうと思っています。

ただし、3年保育ができるかとなるといろいろな問題があり難しいと考えております。

教育研究所長:10年前に市立幼稚園の見直しの答申が出された時にも、市立かしわ幼稚園の在り方について教育委員会で審議しました。1年保育については、今後も継続していくことで現在に至っています。また、議会でも1年保育を前提にして市立かしわ幼稚園ができた経緯を説明しています。柏市幼児教育振興審議会の中でも、同じような説明をしております。

河合教育長:10年前の議論では、私立幼稚園の経営を圧迫してまで3年保育は行わないという結論だったと思います。実際に多年保育を行った場合は、私立幼稚園に対しての影響は避けられません。

小菅委員長:市立幼稚園の定員は140人なので、4クラスできるわけです。2年保育にすると2クラスでも成り立ちますが、現在の職員数で2年保育ができるのでしょうか。

教育研究所長:学級数によって職員の定数は決まってきます。仮に2年保育の場合ですと各2クラスの計4クラス、1年保育の場合は4クラスとなり、当然担任が4人になります。また園長が1人と主任教諭が1人いますので、140人の定員いっぱいになったときには、職員数は6人となります。

前田委員:1年保育か多年保育の問題に関しては、柏市では幼児教育をどう考えるかということになると思います。近年、幼保一元化や幼稚園から小学校への滑らかな連携、学習障害の児童への対応など、国レベルでも大きな問題になっております。柏市もこの問題をどうとらえるかによって決まってくると思います。

河合教育長:発達障害への支援は必要だと思いますが、その問題と市立幼稚園の経営は別のことであると思います。

小菅委員長:次に、8.「私立と公立の役割分担、民と公の関係」について、委員協議会では、市立も私立も基本的な部分は同じ。基本的な部分を丁寧にやるのが市立幼稚園の役割ではないか。との意見がありました。

渡来委員:公立幼稚園の大きな役割としては、安定性と標準性だろうと思います。経営面や財政面を考えなくても済むことで、定められた教育を忠実に実行できる役割はあると思います。私立幼稚園については、その役割プラスアルファとして特色を出して行っていると思います。

河合教育長:今、公教育としてやるべきことは、私立では及ばない部分や公平を欠く部分について、必要なことを最優先して行うことだと思います。優先的に公教育が取り組むべき問題とは、発達障害の対応であると思います。特に幼保小連携の考え方でやっていかなければならないと思います。

教育研究所長:発達障害については、学齢期の小中学校で一番大きな問題になっています。幼稚園や保育園の時期に発達障害のある子どもたちに適切な支援や指導を行うことで、学校への不適応や不登校といった二次障害を防止するという大きな改善につながると考えております。教育委員会では、学齢期に巡回相談や学校の特別支援教育体制づくりを行ってきましたが、対応の遅れている部分が幼稚園や保育園の発達障害に関する指導や支援の体制づくりです。保育園には保育課の職員が巡回しますが、私立幼稚園には支援体制がない状況です。文部科学省からも幼児期の発達障害に対する支援についての指導が出されていますので、何らかの体制づくりは考えなければと思っております。

学校教育部長:行政と民間の役割分担では、民間で届かない部分や採算に合わない部分を行政が担い、民間で行うことや採算が取れる部分は民間に任せるとの考え方を持っております。

小菅委員長:3(2)「設立時の目的に替わる新たな目的または新たな形態(幼保一元化施設、認定こども園等)の可能性はあるのか」について、委員協議会の意見としては、市立幼稚園の意義は、1.保護者負担が少ない2.研究園3.安定性4.標準性である。つまり今の形態であり、新たな形態の可能性はないのではないか。答申の中の多くは教育研究所の仕事であるので、教育研究所の充実と市立幼稚園は分けて考える必要があるのではないか。ということでした。

渡来委員:一つには、私立幼稚園に比べて市立幼稚園の方は費用が安いということ。それから研究園としての役割があるかどうか。また、市民のニーズがある。それから選択肢の1つとして存在意義はあるかと考えます。また、新たな形態については、幼保一元化や認定こども園の可能性は薄いだろうと思っています。

前田委員:時代背景から必要性があったから市立幼稚園が設立されたということだけを目的としない方がよいと思います。幼児教育とは、前から考えられ築かれてきたものであり、柏市も設立時には幼児教育をやる目的があったはずです。それにより、大きな特徴である教育と研究を持っているのが市立幼稚園です。設立時から教育と研究は今も変わらずあるもので、それをなくす必要もないと思います。そこに新たな課題がいろいろ入ってきたときに、どのように研究して教育に反映させるかが大事であると思います。

河合教育長:市立幼稚園と研究所を切り離して考えた場合、市立幼稚園は10年以上も定数を割っています。研究所と一体で事業をしない限り、市立幼稚園の存在意味がないわけです。研究所と市立幼稚園は分けて考える必要があるのではないかという御意見がありましたが、分けて考えた場合は、今の状態では市立幼稚園の必要性はないと思います。

前田委員:市立かしわ幼稚園の園児数が少なくても、教育の研究はできると思っています。研究をする主体は市立幼稚園でも研究所でもよいと思います。研究にそのような枠をつくる必要はなく、市立幼稚園や私立幼稚園を一体化した研究もできると思っています。

渡来委員:教育研究所と市立幼稚園は、機能が重なっている部分もありますが、市立幼稚園と教育研究所は、別々の組織、形態を持っていると思います。

小菅委員長:(3)「新たな幼児教育施策と市立幼稚園存続の両立」について、委員協議会では、研究・研修は柏市私立幼稚園協会が自前でやることであり、教育委員会はその補助的役割に留めるべきではないか、そうであれば、両立は可能なのではないか。問題の本質は、市立幼稚園を残す残さないではなく、研究所が何をやるべきかということで、そこで、予算も人も増やすというのが難しいという現実があるので、両立が可能なのかという話になっている。幼保小連携や特別支援教育にもっと力を入れて欲しいし、もっと多くの子どもたちに関わっていくべきではないか。両立できないのだとすれば、どちらかを選択しなければならないと思う。お金をかけずに発展させるという考え方もある。といった意見が出ていました。

渡来委員:柏市幼児教育振興審議会の答申では、今後なすべき事業として、特別支援や教育相談、幼稚園全体の研究・研修機能、子育て支援機能、小学校への滑らかな接続が今後の重要な幼児教育施策であるとのことですが、この中で、研究・研修の機能は、それぞれの幼稚園が独自でやるべき内容であると思います。私立幼稚園への援助については、柏市教育委員会では、応援等を頼まれたときに研究・研修機能を果たせばよいと思います。それ以外の相談機能、特別支援機能、子育て支援、幼保小の連携等については、市立幼稚園の業務ではなく教育研究所の業務でり、教育研究所の機能を充実させるのが本来の在り方であると思います。

塚原職務代理者:発達障害等の支援を必要とする子どもたちに対して、教育委員会は教育研究所を中心として積極的に関わっていただきたいと希望します。自治体によっては、NPOが行い自治体は余り関わらないところも多いと聞いておりますが、今回、教育研究所を中心として、柏市教育委員会で支援が必要な子どもたちに積極的に関わっていくとの答申ですので、その部分に力を注いで欲しいと期待しております。

渡来委員:特別支援機能や子育て支援機能等を充実させたいとの考えを持っています。そのための人や施設や費用の在り方を考えると、教育研究所の機能の充実を図るべきです。中核市になった以上、研究や研修関係の権限が移譲されるので、立派な教育研究施設をつくっていただきたいと思います。

河合教育長:中核市になり厳しい財政状況では、優先順位を付けて施策や事業を選択しなければなりません。市立幼稚園の機能を否定しているわけではなく、教育研究所を充実させて、幼児教育の推進を優先した方がよいと思います。両立するのは難しいと思っています。

小菅委員長:3(3)まで一通り意見を出し合いましたが、本日まで出た以外の意見もあるかもしれませんし、総合的にどのように考えるのかということでは、教育委員各自で慎重に考え方をまとめておかなければなりません。本日の段階では一通り意見を出し合ったというところですので、各教育委員ともまだ考えがまとまっていないと思います。したがいまして、次回定例会でも協議していきたいと思います。

次回定例会の予定

 教育委員会平成21年第2回定例会

日時:平成21年2月26日(木曜日) 開会午後2時30分

場所:沼南庁舎501会議室

11.その他

塚原職務代理者:教科教室型について、大洗町立南中学校を視察して参りました。教科教室型というのが分かりませんでしたので、非常に興味を持って見させていただきました。教科教室型は生徒が教科担任の待つ教科別の専用教室へ移動する形式でした。生徒たちは、ロッカーが置いてあるホームベースから各教科教室に非常にスムーズに移動して授業を受けていました。生徒さんたちのマナーが非常に良く静かに授業を受けておられました。各教室への移動時間は10分ですが、動線を工夫しているので間に合うということでした。南中の学校規模であればうまくいくのでしょうが、大規模校になるといろいろな課題が出てくるのではないかとも感じました。

前田委員:守谷市の放課後子ども教室を視察して参りました。守谷市では全ての小学校で放課後子ども教室を行っております。大井沢小学校の放課後こども教室を見学させていただきましたが、よく工夫しながら行っている雰囲気が感じられました。また、子ども自身が遊びや遊び仲間づくりを工夫していくこと、自然の中で伸び伸びと遊ぶことを取り戻し、良い環境に子どもたちを置くことが一番であると感じました。

渡来委員:初任教員が増えていますが、柏市の小中学校の初任者研修の概略とそのサポート体制を教えてください。また、文部科学省が小中学校への児童や生徒の携帯電話の持ち込みを原則禁止する通知を出すようですが、教育委員会ではどのような対応をするのでしょうか。

教育研究所長:初任者研修については、小学校32人、中学校30人を対象に年間300時間の研修を行っています。校外研修は年間25回計画しており、既に23回実施しました。研修内容については、教員としての服務や接遇などの在り方、学習指導、生徒指導、学級経営などの教育の基本について、柏市の文化や自然を知るための市内見学、特別支援教育や情報教育の研修、市内の介護施設や清掃事務所などの異業種の体験、市立幼稚園、市立柏高等学校、県立の特別支援学校における体験学習、市内の指導力のある先生の授業の見学などを行っております。閉校式前には各自で1年間実施してきた研修テーマについて発表を行い、お互いの実力を高める最後の研修を行います。また、サポート体制については、県から拠点校指導教員が配置されています。初任者4人に対して1人の指導教員を拠点校に配置して、週1回の割合で拠点校以外の学校の初任者にも指導しています。また、校外研修で初任者が学校から離れているときは、そのクラスに配属して授業を行う補充教員が県から配置されております。柏市では、初任者から相談を受けた場合は2人の担当指導主事がアドバイスなどの支援を行っています。

指導課長:携帯電話につきましては、昨年の9月に文部科学省から通知がございました。学校における携帯電話の取り扱いに関する方針を各学校で検討するようにとの内容でございます。現在、原則禁止している学校は、市内全ての中学校と37校の小学校です。保護者の啓発を図る必要があることから、保護者向けの啓発資料を2月下旬ごろには配布できるよう準備を進めております。

渡来委員:初任者研修については、非常に手厚い内容と手厚いサポート体制であると感じました。次の研修は5年後だと思いますが、2年目、3年目の研修も非常に重要であると思います。各学校で2年目、3年目の先生に対しての研修の計画はあるのでしょうか。

教育研究所長:初任者が増えており、3年目研修も非常に大事であるため、今年で3年目になりますが、柏市独自の3年目研修を行っています。

12.閉会宣言

情報発信元

生涯学習部教育総務課

所在地 柏市大島田48番地1(沼南庁舎3階)
電話番号 04-7191-7389
ファクス 04-7190-0892
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