平成27年度第3回柏市いじめ問題対策連絡協議会 会議録

最終更新日 2018年3月30日

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1 開催日時

平成28年3月18日(金曜日)午後2時30分~午後4時30分

2 開催場所

柏市大島田48番地1 柏市沼南庁舎5階大会議室

3 出席者

委員

河原議長、原田委員、鎌倉委員、鈴木委員、諸富委員、津金委員、長瀬委員、羽間委員、表委員、高井委員、小川委員、細田委員、羽間委員 岩﨑委員

事務局及び関係部署

山本学校教育部長、大内学校教育部理事、藤江生涯学習部長、秋山こども部長、増山こども福祉課副参事、星こども福祉課専門監、川本学校教育課長、植松学校教育課副参事、片岡指導課長、梅津指導課副参事、大越指導課統括リーダー、関口指導課指導主事(生徒指導担当)、内田教育研究所長、三浦教育研究所統括リーダー(不登校担当)、冨高教育研究所指導主事、山口教育研究所指導主事、宮武少年補導センター所長、麻生少年補導センター指導主事、安齋いじめeメール相談員

4 議題

  1. いじめ防止啓発月間(12月)の取組
    中学生によるネットトラブル防止会議 
  2. 平成27年度いじめに関する相談受付状況
    サイバーパトロールの実施状況
    ネット型非行の現状と対策について 
  3. 今年度のいじめ集計等結果
    学校のいじめ防止の取組の報告
    教育委員会の取組と来年度へ向けて

5 議事(要旨)

議題
(1)報告1. いじめ防止啓発月間(12月)の取組

中学生によるネットトラブル防止会議【資料1】

(2)報告2. ネット型非行の現状と対策について【資料2】

(3)報告3. 今年度のいじめ集計結果

学校のいじめ防止の取組の報告
教育委員会の取組と来年度へ向けて【資料3】

事務局が作成した資料を説明した後、委員による協議を行った。

(1)報告1.「いじめ防止啓発月間(12月)の取組 中学生によるネットトラブル防止会議」について 

上記項目に関し、事務局が作成した資料を説明した。
その際に表明された主な意見は、次のとおり。
(河原議長)ご質問等、ございますか。
(鈴木委員)
 本年度は、ネットトラブル防止会議を子どもと親が一緒に行われたということが素晴らしいと思う。我々委員で何が支援・連携できるかを考えていきたい。ルール作りは弁護士・法務省関係者で法教育の一環として連携できると思う。それぞれの立場で連携し、アドバイザーとして生かされるとよりよい中身になると思う。
(表委員)
2つに分けて考えるとよいのではないか。「友達間のトラブル」と「赤の他人とのトラブル」を分けて考え、両方の怖さを教えつつ、特に友人間のトラブルについては今回のような活動を通して子どもたちが自主的に問題解決をしていこうとする取り組みが有効だと思う。
(岩﨑委員)
 本校からも2名の生徒が参加した。来年度の生徒総会に向け、担当教員が準備しているところである。12月のいじめ防止強化月間は、いじめ問題に関する校内放送やポスター作りを行った。また、2月の教育ミニ集会では、ネットトラブル防止会議と同じ講師の先生を招き、保護者と共にネットトラブルについて協議を行った。保護者の参加率が低いことが課題である。
(津金委員)
 ネットトラブル防止会議で話し合われた共通ルール等を各中学校に持ち帰った時に、学校ではどのように実施されているのか。
→(事務局)
学校での実施について詳細に規定したわけではない。「コラボノート」を通して話し合うと、学級でも活用できる。話し合いの方法について紹介した。
(表委員)
トラブル防止の取り組みはよいと思うが、トラブルに遭ってしまったときの、受け皿についても紹介したい。今後も、相談窓口などを子どもたちに周知していただきたい。

(2)「いじめに関する相談受付状況・サイバーパトロールの実施状況」

上記項目に関し、事務局が作成した資料を説明した。
その際に表明された主な意見は、次のとおり。
(長瀬委員)
 ニュースでリベンジポルノについての被害・相談が増えていると伝えているが、生徒の場合はどうか。
→(事務局)
 リベンジポルノの相談は、昨年度1件あった。内容は、自分の画像がLINE上に拡散されたというもの。その後も何件か画像が拡散されていたことがあったとの報告を受けた。リベンジポルノ的な被害が増えていると認識している。
(表委員)
 サイバーパトロール実施状況内訳の中の個人情報が22人と非常に多いが、具体的に子どもの名前が入っていたりするのか。
(事務局)
 全てツイッターでの発見であるが、アカウントコードに自宅の電話番号を使っているケースがある。また、LINEのQRコードも容易につながるので、個人情報扱いとして学校に通報している。
(表委員)サイバーパトロールによって保護してあげているという理解でよいか。
→(事務局)それでよい。
(河原議長)
 こういったことの事例は、警察では事件として大きなものはあるのか。
(田村委員)
 大人もそうだが、無料アプリによって全部情報を抜き取られることがあり、見えないところで怖いものがある。怖いということは子どもたちにも教えなければならない。抜き取られた情報から攻撃されているのも事実である。事件化できるものはしている。これが中学生に影響を及ぼすこともある。怖さは、興味を持ち始めた時から教えていかないといけない。
(諸富委員)
 リベンジポルノの話が出たが、画像を手にした子どもがクラスや他校の生徒に送信してしまって収拾がつかなくなるということがわりと聞かれる。親御さんが損害賠償を求められるのではないかと心配されるケースもある。子供も親もその怖さがわかっておらず、問題が大きくなるケースがある。学校に通えている子どもたちは、先ほどの防止会議や学校などで話し合う機会があってその怖さを知ることができる。しかし不登校の子供の場合はそのような情報が入っていかない中で学校でもうまくいかず、また親子関係が悪く、ネットに依存し、画像を流出するというケースもある。不登校の子どもへの対応も考えていなくてはならないと思う。
(河原議長)
 教育委員会としても啓発活動はやっているが、不登校の子どもが部屋でパソコンやスマホに熱中している状況を想像すると怖い気がする。事務局である研究所はどう対応することができるか。
→(事務局)
 研究所では来年度からスクールソーシャルワーカー(SSW)を市内2名配置することとなった。不登校対策の上でも全欠とか安否確認ができていないような児童生徒は1人もいないように働きかけを強化している。家庭への支援をますます強めていかなければならないと思う。

(長瀬委員)
 中学校の男子の性教育を行っているが、学校での指導の場合、特に若い先生などが話をする場合には躊躇するのではないか。自分の場合は、体を清潔にしておかないといけないなどの話をするが、学校の先生では難しい場合もあるので、周りから支えていくなど、誰かがアプローチしていく必要があると思う。
(河原議長)
 ありがたいご意見である。学校現場からはどうか。
(細田委員)
 LINEを含めネット関係の指導では、今まで「やめた方がいい」ということを言ってきたが、現実としては使わざるを得ない状況である。そこで正しい使い方を基本から指導していく方向で3学期に6年生を対象に授業を組んだ。本校は昨年度よりIT活用の研究を行っているので、そのことも踏まえた上で、掲示板等への書き込みの危険性を知り、正しい使い方を考えさせた。今後このような形態の授業が必要になってくるのではないかと、今回の授業を行い感じた。
 (鈴木委員)
 学校の先生は大変だと思う。学校でも工夫しているとわかった。法務局と人権擁護委員協議会は、人権教室という形で、いじめをテーマの一つとして、教材を使いながら学校で活動をしている。いろいろなテーマについて取り組めるように工夫をしないといけないと思っているが、中学生に向けてネットの問題について人権教室をやりたいと言われてもなかなかできない状況にある。今後、携帯電話会社と連携をとるという仕組みができるので、人権教室ということで携帯電話会社と連携をとって協力することができる。
(河原議長)
 法務局へ依頼すると、携帯電話会社から人材を派遣してくれるという仕組みであるので、学校で活用してみてはどうか。

(津金委員)
 今のことに関連しての意見である。人権教室は今いじめについてが中心となっているが、人権侵害の幅はあらゆるものを含んでいる。刑法に触れる者もあるがそこまでいかないことも含めて人権侵害があるが、そのような内容も扱っている。各学校でいろいろな国の子どもがいる。日本の義務教育では、条約上ではすべての子どもを受け入れている。そのような中で被害を受けているということもある。性教育について柏市から資料が出たことがあると思うが、講師を依頼して学校において指導をするということもできる。

 次は3.ネット型非行について。
(河原議長)
 ネット非行防止連絡会議は今年度の新規事業であるが、いじめ問題対策連絡協議会から指導助言をいただく位置づけであると事務局では考えている。
(長瀬委員)
 補導センターでやってきていることは、内容が濃くてとてもいい。しかし問題となってくるのは、学校間の格差というものをどう対処していくかというところに行きつくと思う。どんなに対策を立てても、校長先生によって学校の在り方が変わってしまうというのであれば意味がなくなる。教育委員会がどんなに教育しようとしても校長先生で決まるところがある。理解をされている校長先生もいるが、全校が理解されているかというとそうではないと思う。医療では、いやだと思ったら別の病院へかかることができる。学校では基本的にはそうはいかない。それならば、どこの学校もきちんとしたルールを作らないといけない。医学の世界では、例えば乳癌の治療は質を維持しようとどこの県や市でも必要最低限の医療が受けられるという体制を作るということが大事である。教育も一緒である。どこの学校へ行っても、一定レベルのことが守られるという状況を作っておかないと安心して子どもを送り出せない。ここでどんなにいい議論をしても結果に結びつかない。このあたりのところを学校で考えてもらわないといけないが、どう考えるのか。

(鈴木委員)
 国の機関である法務局では、法務局だけでしかやっていない仕事がある。子どもたちが学校を選べないというのと、国の機関というのは位置づけとしては同じである。公務員はよく批判されるが、どういう仕組みの下で批判を受けるのか、また、他を選べないという中で批判を受けるのであるということを話して、職員を指導している。学校の中でも常々話はされていると思うし、教育委員会としても、課題に対する方針を示していると思う。直接子どもと接している学校が頑張っており、そこに対してどうやって手を差し伸べていくのか。それぞれができることをどのようにやっていくか、ということをここで意見をいただきたいと思う。それが子どもたちの安全につながっていくと思う。
(事務局)
 昨年度の会議で同じように学校間の格差についてご意見をいただいたが、補導センターでは、全員が指導を受けないといけないということから、全学校の中1を対象にスマートフォンと携帯電話の安全教室を4月に行った。
(研究所)
 研究所でも、情報モラル教育を4月から行えるよう計画している。ITアドバイザーを学校に派遣して、小学校6年生と中学2年生を対象に情報モラルの授業を昨年度から実施している。
(羽間委員)
 4点質問がある。第一は、資料のデータについて、母数が書かれていないが、特段の意図があるのか。
(事務局)
 この点は今後の課題としたい。きちんとしたアンケート調査をとっていきたい。
(羽間委員)
 アンケート調査自体の問題ではなく、データの示し方の問題と考える。母数の大小により、比率の意味が変わるためである。また、連続して、毎年、同じアンケートをとっているところであるが、その母数にも変化はないのかも知りたかった。毎年の調査であり、1年ごとにそれほど人数は変わらないと思うが、こうした数値を示してもらえれば、より建設的な意見を言うことができると思う。こどもにスマホを持たせているお宅の中には、学校から家が遠いなどの地理的なことを主たる理由としている場合もあると思うので、そういう点の情報も含まれるといいのではないか。第二の質問は、8ページのLINEのグループについてである。参加している人数が多いグループであるとトラブルが多いという点は、所長の体験でもいいが根拠となるものはあるか。
(事務局)
 思春期特有の友達がすべてという心理状態があると思うが、LINEのグループは招待されるとなかなか断れないということがある。招待されると、どんどん入ってしまう。ところが、入ってしまってからこのグループがあまり良くないグループだとわかってもなかなか抜けられないということがある。グループの数についての調査は他ではとっていないと思うが、そこは気になっているところである。私自身の体験として、ある子がLINEのグループを退会したときに、残ったメンバーがそのことについて感じが悪いということを言っていた。子どもにとって、退会をするということはすごく大変なことなのだと感じた。これからもLINEのグループに関しては詳しく調査していきたい。
(羽間委員)
 今の話をうかがって、入るより抜けるリスクが高いということを子どもたちに伝えることは意味があると思った。3つ目の質問だが、9ページの「LINEでのトラブルは?」というところでほとんどが増えている。一方、画像等の要求・拡散は、そもそも10以下と少ないとはいえ、減っている。この背景として何か考えられる要因はあるか。
(事務局)
 学校への指導で、小学生にも話をしている。例えば、クイズ形式で「大好きな彼氏に写真を送ってと言われたが、これはいいことか、悪いことか、法律に違反するか」と聞いている。減っているというのは、若干効果が出ていると感じている。不登校の子どもは同じ過ちをしてしまっているのではないかと思う。
(羽間委員)
 最後の質問であるが、「家庭でのルールは?」のところで、「特にルールなし」の回答が減ってきている。この背景要因は何だと考えられるか。
(事務局)
 一番保護者が集まる新入生保護者会で、今年度は20校中8校で補導センターの方で1時間をいただき、ルールを作ってくださいという話をした。
(羽間委員)
 そうした取り組みが、よい影響を与えている部分があると思う。ぜひ継続していただきたい。
(河原議長)
 学警連のデータは、携帯電話が世の中に出始めたころからなので、設問は変わっている部分もあるが、15年分ぐらいのアンケートのデータがある。活用、分析の仕方によって、様々な相関、因果関係をつかめるのではないか。データは次の対策のためとなるのがよいので羽間先生からのご指導をお願いしたい。

(3)報告3「今年度のいじめ集計結果・学校のいじめ防止の取組の報告・教育委員会の取組と来年度へ向けて」

上記項目に関し、に関し、事務局が作成した資料を説明した後、委員による協議を行った。
その際に表明された主な意見は、次のとおり。
(河原議長)
 はじめに、いじめの状況の認知件数についてお願いします。
(津金委員)
 学年が上がるにつれて減少しているとの報告があったが、実際に4ページのようにトラブルが発生するのは、この割合とは違う。学年が上がれば上がるほどあるのだが、教育委員会ではどう考えているのか。数字が低くなって発生するのであれば、他の方策があるのかなど、意見を伺いたい。
→(事務局)
 単純に統計的な学年の数字として傾向をお示ししたものである。低学年として言えるものとして、「いじめ」と「いじわる」の合算が考えられる。文部科学省のいじめの基準では、ささいなものでも認知するとなっているので、低学年ではいじわるに類する「ものを落とされた」「肘をぶつけられた」も数字に入っている。高学年については、明らかにいじめと考えられる数字である。質的な違いと数字のとしての違いは把握しているので、今後、質的な分析をしていきたい。
(鈴木委員)
 我々委員は、それぞれの専門的な立場から出てきているので、子どもたちの発達段階における特徴をすべて知っているかと言えばそうとは限らない。法務局でも「SOSミニレター」などで子どもの悩みに答えており、どのような悩みが多いかなどの統計的な傾向はつかんでいるが、専門的な見地として子どもの特徴を捉えているかと言えば正直持ち合わせていない。そういう意味では学校の先生方はそういう部分も含めて持っていると思う。的確に示した上で我々に意見を求めていただければ、我々の立場から何か言えることがあると思う。
(河原議長)
データをどう分析して、どう対応に活用するかが大切。いじめに関する統計も、毎学期必ず行っている。変遷についても数的なものではなく質的な物として、内容も含め分析していくことも可能なものであると考える。いじめ防止に役立てる分析を事務局にお願いしたい。
(長瀬委員)
 小学校であれば、わだかまりなく解消されていくこともあると思うが、中学生など大人になればなるほど、いったんこぼれたものは元に戻ることは難しく、解消率が低いことに表れているのではないかと思う。高校に行っても続いてしまう。解消率も大切だが、継続した対応やフォローアップも考えていくことが大切であると思う。
 いじめの態様が小中学校別に分けられているが、男女別にしてもよいと思う。男と女のいじめの内容が違う。特に中学生になるとその違いが現れ、男性は蹴る・悪口を言うものが多いが、女性は関係性攻撃の無視する・仲間はずれにするなどが多い。男と女では違うことを踏まえつつ分析してもよいのではないか。

(河原議長)
 データについてのご意見を様々いただいたので、いじめ防止に役立てられる分析や集計を考えていきたい。
「2 学校の取り組みについて」はどうか。
(表委員)
 いじめ防止基本方針の改定の話があったが、「教員の共通理解」が必須とある。立派な方針を掲げてもそれを直接履行する先生一人一人に認識に格差がないよう、うわべの理解だけではなく、真に伝わるような共通理解についての工夫をしていただきたい。
 「こどもからのSOSをつかむ工夫」が最後の砦であると思う。毎月行われているアンケートの問いの仕方を変えていくと、新たなSOSを発するのかもしれない。研究してマンネリ化しないようにするとよいのではないか。毎月行うから安心だというのではなく、毎月行うのだからアンケートの聞き方を変えることで、目新しく見て「これ言ってもいいのかな」と思えるようなものにしていくとよいのではないかと思う。
せっかく、児童・生徒が自主的に取り組みを行っている中で、特に何も行っていない学校が27.4パーセントある。取り組みを行っていない学校において、いじめの認知件数が高いのか、低いのかなど分析するとよい。
(津金委員)
 学校間格差だが、何がどのような格差があるのかが、はっきりと見えづらいと考える。どういう学校が高いのか、低いのかなどのモデルケースを示すと、各学校にも見えやすいのではないか。
(河原議長)
 「3 教育委員会の取り組みと来年度に向けて」で、いじめ防止基本方針の改定を取り上げているが、自校の取り組み条項のチェックリストなどがあると、学校の取り組み状況を把握しやすい。学校として、具体的に何を行うのか分かるようにするとよい。事務局にお願いしたい。
→(事務局)
 平成28年度より、指導課内に生徒指導室を開設する。これまで頂戴したご意見や、これまで行ってきた取り組みをもとに、生徒指導の方針が浸透できるような生徒指導全体計画を、教育委員会で作成する予定である。その中で各小中学校のモデルとなるものを出していくことができればと考えている。来年度は、生徒指導室が中心となって本会議を運営する。各学校によりよい生徒指導が築かれるよう、生徒指導室が中心となって位置づけていく。
→(事務局)
 少年補導センターが実施している「やまびこ電話相談」の実績からは、例年相談の多い学校は比較的荒れている傾向にあった。しかし、本年度は相談件数が多くても荒れていない学校もあった。校長に実態を聞いてみると、学校で配付する文書に必ず「やまびこ電話相談」と「少年相談」を入れているという説明があった。来年度は、この事例を校長先生方に紹介し、子どもがSOSを発信しやすい体制を整えていきたいと思う。
(河原議長)
 「3 教育委員会の取組」について、ご意見をいただきたい。
(鈴木委員)
 非常に工夫した取り組みをされており、教育委員会の姿勢が見えてよい。本協議会は、子どものいじめ防止に関するものなので、協議会のテーマとは外れてしまうと思うが、本日も新聞で報道されているように生徒指導の際に体罰が行われているという報道があとを絶たない。まれなケースであると思うが、体罰が行われてしまうと、これまでの取り組みが、何だったのだろうかとなってしまう。生徒指導における体罰禁止も含め、教員に浸透してさせていくことも大切であると思う。
(高井委員)
 教育相談でお子さんや保護者と話していると、「いじわる」が「いじめ」になっているなど、いじめの捉え方が違う。子どもの発達も含め、友達との関わりで何をいじめと感じるかとか、その背景にどういう心理的な側面があるかとか、父母が子育てをしてどう感じているかなど、学校の先生方がきちんと受け止めることが足りなくなってきているように思う。些細ないじわるが、いじめとして大きく受け止められてしまうなど、初期段階のお子さんや保護者への対応から、ボタンの掛け違いから生じているものが多い。難しい時代ではあるが、先生方の生徒指導スキルアップのための取り組みや研修についても、報告していただけるとよい。
(河原議長)
 年度初めの計画に加え、教育委員会の取り組みとして報告もしていきたい。
(長瀬委員)
 先ほど学校の格差について申し上げたが、「誰のためにやるのか」を考えなければならないと思う。子どものためはもちろんのこと、教員のためにも力になりたいと思う。
 ただ、何をどうしたらよいのかが分からない状況が、各学校にもあると思う。例えば、思春期保健の会議では、「思春期の教育は、どこでどうやって受けられるのか」などのリストを作った。保健師、助産師などが、どのような活動をしていて、どのような話ができるかなどのメニューである。学校外の協力してくださる人たちのリストやメニュー作りがあると、学校も利用しやすい。このメニューづくりが改善策の1つになるのではないかと思う。
(原田委員)
 この協議会で、子どもたちのために真剣に取り組んでくださる方々がたくさんいらっしゃることを感じ、心強く思う。いじめが起きる前にそれを防ぐことに力を注いでいきたい。「自分という存在は、かけがえのない大切な存在である」ということを、学校教育に限らずいろいろな場で伝え、小さい頃から分かってもらうことが大事なことだと思っている。これからもよろしくお願いしたい。
(河原議長)
 次年度も、委員の皆様のお立場から貴重な意見を頂戴しながら、この会議を行っていきたいのでよろしくお願いします。
最後になりましたが、年度末をもって教育長を退任することになりました。後任については、22日の本議会の承認を持って新教育長が決まります。
平成24年に教育長に就任しましたが、この時期は大津のいじめが全国的な問題として取り上げられておりました。柏市では議員の提案により、いち早く「柏市児童虐待及びいじめ防止条例」ができました。この会議は、同条例第14条第1項の規定による連絡協議会です。いじめ防止のために、関係各機関が情報を共有し連携を強める目的のために行われておりますが、教育委員会としては、設置が義務づけられているわけではなく、設置することができるという項目になっております。私といたしましては、ぜひ設置したいと思っておりまして始めた会議です。さまざま2年間にわたりご意見いただきましたが、引き継ぎをきちんと行って参ります。
皆様の委員としての任期といたしましては、本協議会をもって終わります。関係機関代表や個人の皆様の委嘱は、年度改まってご依頼をいたします。
それでは、以上を持ちまして平成27年度第3回柏市いじめ問題対策連絡協議会を閉会します。事務局へお返しします。
→(事務局)
 皆様、貴重な意見をありがとうございました。来年度に向けて取り組みを継続し、調査・分析をしっかりして、対応・対策を打ち出していきたい。

6 予定

次回開催日時
 平成28年度 第1回 平成28年5月24日(火曜日)

情報発信元

学校教育部 児童生徒課

所在地 柏市大島田48番地1(沼南庁舎2階)
電話番号 04-7191-7210
ファクス 04-7191-1212
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