平成29年度　農業委員会事務局プロフィール（部局運営方針）

局長メッセージ

農地の権利移動の許可等の事務の適正執行、遊休農地に対する解消への業務等に取り組み、農地の適正管理を計り、生産性の高い都市型農業をめざして、積極的な活動を推進しております。

部局の資源

組織構成

組織構成

職・課名	常勤	再任用 (短時間)	臨時	その他	合計
部長・次長級職
農業委員会事務局	8				8

事務局職員合計8名、うち正規職員8名（全正規職員（2,645名）に占める割合0.3パーセント)

平成29年度当初予算

• 一般会計　25,560,000円（一般会計全体（122,730,000,000円）に対する予算割合0.0パーセント）
• 特別会計　0円

農業委員会事務局の主な課題と対応・取組方針

課題1　遊休農地の解消

課題内容

農業従事者の高齢化、後継者不足及び相続による非農家への権利移転等により農地の遊休化が懸念される。

対応・取り組み方針

毎年市内全体の農地利用状況調査により、遊休農地（耕作放棄地）になっている農地の所在、所有者等を把握した後、所有者の意向を調査し、貸し出し希望のある農地については、農地中間管理機構と連携しながら、新たな借り手農家に当該農地を集約されるよう取り組む。

第五次総合計画後期基本計画施策との関連

3-2-3地域で支える持続可能な農業づくり

課題2　認定農業者等担い手の育成及び確保

課題内容

農業従事者の高齢化が進んでいるため、意欲ある担い手の掘り起こしと同時に、認定農業者の育成・確保を図る必要がある。

対応・取り組み方針

市内の主業農家全てを対象に、9月から11月を中心に、地区担当農業委員が認定農業者等の担い手の掘り起こしや啓蒙普及活動を行う。

第五次総合計画後期基本計画施策との関連

3-2-3地域で支える持続可能な農業づくり

課題3　担い手への農地の利用集積

課題内容

農業従事者の高齢化、後継者不足等による遊休農地の増加、非農家への農地相続による農地の分散化が問題となっている。

対応・取り組み方針

周年を通して各地区の農業委員が、農地利用集積事業や中間管理事業の啓蒙をしながら利用権設定等の推進を図る。
また、年2回「農業委員会だより」を発行し、利用権設定等の制度の周知を図る。
3月の農業委員会総会で実績の報告や、次年度に向けた活動計画等の協議を行う。

第五次総合計画後期基本計画施策との関連

3-2-3地域で支える持続可能な農業づくり

平成29年度の主な事業

農家基本台帳の整備に関する事務

平成28年の農家基本台帳のデータをベースに1年間の農地のさまざまな移動等を反映するため各農家に台帳データの修正、確認を依頼し平成29年の農家基本台帳を作製するもの。

• 目標
  前年度の農家基本台帳の回収件数以上をめざす。

• 関連する課題
  遊休農地の解消

• 予算
  2,466,000円
• 担当課
  農業委員会事務局