柏市農業施策に関する建議(柏市の農政に対する意見、要望)

最終更新日 2014年11月4日

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平成26年10月24日、柏市農業委員会は農業委員会等に関する法律第6条に基づき、柏市長へ「平成27年度柏市農業施策に関する建議」を提出しました。

この建議書は、農業施策に関する農業者からの要望等が反映されるよう意見等を取りまとめ作成され、農業委員会の総会で決定されたものです。

以下、内容の一部を紹介します。全文はPDFファイルをご参照ください。

1.農業生産基盤整備対策

農道周辺の適正管理

利根遊水地や手賀沼周辺の幹線道路は交通量が多いだけでなく、禁止されている大型車輌の通行も見受けられる。交通事故を防止するため、交通規制の周知を含め、適正な交通管理が必要である。

また、引き続き路肩除草や土地改良区と連携した不法投棄物の回収等を行い、良好な状態を保つよう維持管理に努められたい。

2.担い手育成対策

担い手への情報提供

農業者が利用できる補助金や、農業施策に関する情報提供は担い手育成のためにも広く周知することが必要である。農協・直売所等とも連携しながら積極的な情報提供を講じられたい。

担い手の育成

市の担い手育成構想を具現化し、担い手を確保し、意欲や知識を向上させるため、若手農業者の交流会や地方・海外への視察研修の開催等、既存若手団体への支援を講じられたい。

また、担い手の声を聞く意見交換会などの場を設け、自覚を促し育成を図られたい。

3.主要農産物の生産振興・販売促進対策

食育の推進

地産地消や担い手育成等、多面的な観点から食や農業への理解を深める食育は極めて重要である。柏市産の農産物を学校給食に取り入れる際には、農産物の旬を考慮し選定されたい。また、地元の加工所、飲食店とも協力し食育を推進されたい。

4.遊休農地対策

不耕作地の有効活用

農地中間管理機構が動き出したが、不耕作地の多さと比較して農地の貸し手が少ない状況である。さらなる制度の周知を進めるため、農業者だけではなく、農地を相続した非農家にも周知活動を行う必要がある。

「人・農地プラン」を検討する懇談会が4地域で開催されているが、「空き農地情報」を効果的に利用し、不耕作地が担い手に集積されるような運用を講じられたい。

5.東日本大震災に伴う原子力発電所事故被害対策

安全性の周知

放射能検査は引き続き実施し、検査結果についてホームページ等を活用し、農産物の安全性を積極的にアピールすることも継続されたい。

6.その他

女性農業者の支援

農業の活性化や6次産業化の推進に当たり、女性の能力を積極的に活用することが不可欠であるため、女性農業者団体のさらなる活性化に向けて支援を行う他、民間企業との交流・情報交換の場となるワークショップの開催等、女性農業者が活躍できる環境づくりへの取組みを実施されたい。

都市農業の対策

農業を営むには必然的に雑草等の廃棄物が発生するが、その処理方法や周辺住民への説明対応に苦慮している。農業者に対し適正な処理方法を提示し、周辺住民へも周知されたい。

建議提出

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情報発信元

農業委員会事務局

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎別館4階)
電話番号 04-7167-1549
ファクス 04-7162-0585
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