監査結果に基づく措置状況（平成28年度定期監査）

ア使用料の納入時期について

(ア)使用許可に係る決裁文書において、使用期間開始後に使用料が納付されている理由が明確に記載されていない。

(イ)使用料の請求において、納入通知書に納期限を記載していない。
これらは全庁的に使用料の納入時期に対する認識が不足しており、また、使用許可に関して事前に合議を受けた資産管理課による統制も不十分であることが原因である。

イ使用料の減免について

(ア)使用目的の公共性を十分精査しないまま減免の判断を下している。

(イ)同様の使用許可に対し、減免基準の適用号数が相違している。
これらは使用料の減免基準において、公共的団体の定義や公益上の目的とする範囲等が明確に示されていないため、所管部署により基準の解釈に差異が生じたものである。

ウ光熱水費等の負担について

(ア)光熱水費等を市が負担する場合において、免除と判断した理由が明確でない。

(イ)電気料の算定式について、所管部署により算定方法が異なる。
これらは使用許可取扱基準において、光熱水費等の負担免除に対する判断基準や金額の算定方法が明確に示されていないことが原因である。

エ行政財産の有効活用について
行政財産は、財源確保の必要性からも積極的な活用が望まれるが、公募による自動販売機設置以外は全庁的な取組は実施していない。これは資産管理課主導による有効活用の推進が図られていないことが原因である。

（平成29年6月2日公表）

ア使用料の納入時期について
行政財産使用料取扱基準（以下「基準」という。）に、「納付の時期」という項目を加え、原則は使用前に納付することを明示した上で、前年度から継続して許可を行う案件以外で使用期間開始後に納付しようとする場合は、理由書の添付を義務付けることとした。また、庁内LAN（全庁掲示板）を通じ、全庁に対し、納入通知書への納期限の記載について適正に取り扱うよう周知を図った。

イ使用料の減免について
基準の中で、公共的団体の定義と該当する団体の例を示すことで、減免の適用に当たって所管部署の慎重な判断を促すこととした。また、基準に、使用料の減免を行う場合は、原則、理由書の添付を求めることを明示するとともに、実態把握を行った上で、資産管理課の審査を通じた統一的な運用を図ることとした。

ウ光熱水費等の負担について
基準を見直し、光熱水費等を免除する場合は、理由書の添付を義務付け、免除と判断した理由を明確にすることとした。また、自動販売機等の電気料の算定について、基準に基本料金の取扱いの記載を加え、算定方法の明確化を図った。

エ行政財産の有効活用について
平成29年3月に策定した柏市公共施設等総合管理計画の中に基本方針3として「財産の活用と管理運営費の縮減」を位置づけ、行政財産をはじめとした市有財産の有効活用を掲げ、今後、施設ごとの個別施設計画を策定していく際に、所管部署に対し、同方針に基づく取組の検討を促していくこととした。

（平成29年3月1日公表）

（平成29年3月1日公表）

（平成29年6月2日公表）

（平成29年3月1日公表）

情報セキュリティーポリシーについて所内で確認を行い、適正な情報管理の徹底を図った。パソコンのログインパスワードの文字列を、他人が容易に想像しにくいものへ変更した。

本件は、附属機関での会議録の公開の不徹底について,これまで注意を受けていたにもかかわらず、改善されなかった事案である。柏市附属機関等会議公開等要領第6条第2項では、会議が公開により開催された場合は、会議録の写しを行政資料室に配架するとともに、ホームページに掲載し、一般の閲覧に供するものとしている。
本監査において会議等の会議録の公開状況を調べたところ、南部クリーンセンターの所管する第二清掃工場委員会の会議録が、ホームページには掲載されていたものの、行政資料室に配架されていない状況が見られた。当該委員会の会議の公開状況については、平成27年度の定期監査において公開されていないことが確認され注意を受けていたもので、改善の取り組みが十分になされたとは言い難い。会議録の公開は、市の諸活動を市民に説明する責務を全うするための手段として、適切に実施されなければならないものである。
当センターにおいては、関係する規定等をよく理解し、情報公開を適正に実施されるよう心掛けられたい。

（平成29年3月1日公表）

行政資料室への配架及びホームページの掲載については既に実施しています。今後は担当者以外のものが必ず確認することとし、今回指摘されたことは改善できると考える。

（平成29年6月2日公表）

平成29年2月末日までに、備品番号の付番を実施し、3月中に保管箱の整理を実施し、引き続き文書の整理に着手してまいります。

（平成29年6月2日公表）

ア使用料の取扱いについて
財務規則第36条第1項は、現金を直接収納したときは、特別の事情がある場合を除くほか、当日又は翌日に金融機関に払い込まなければならないとしているが、次の不適切な事例があった。

(ア)青少年センターで収納した使用料を、生涯学習課職員が回収するまでに最長で約2ヶ月を要した。

(イ)回収した使用料を、生涯学習課職員が金融機関に払い込むまでに最長で約1ヶ月を要した。
これらは、青少年センターと生涯学習課が離れていることを理由に迅速な回収を怠ったこと及び公金管理の基本的な事項を徹底していなかったため払込みを失念したことが原因である。

イ調定について
財務規則第29条第1項第3号は、原因の発生したときに調定をしなければならないとしているが、使用料を収納した後に日付を遡って調定している事例があった。
生涯学習課によると、通常は事前に調定しているが、本事例については起票を失念してしまい、日付を遡った調定になってしまったとのことであった。
調定漏れについては、昨年度に実施した定期監査において注意事項として指導したにもかかわらず改善されていなかったものである。

上記のア、イについては、今後、適切な使用料の取扱い及び調定を行うために、チェックリストを作成して事務処理の進捗を管理するなど、内部統制の整備及び運用を求める。

（平成29年6月2日公表）

総務部人事課給与厚生室

教育委員会生涯学習部生涯学習課

教育委員会生涯学習部スポーツ課

（平成29年6月2日公表）

・総務部人事課給与厚生室
キャッシュカードの使用は中止して処分、通帳及び印鑑を使用する事務に5月中に切り替える。

・教育委員会生涯学習部生涯学習課
今回の指摘を受け、キャッシュカードの使用を中止し、複数職員立会いの下、キャッシュカードを金融機関へ返納した。

・教育委員会生涯学習部スポーツ課
当該キャッシュカードを使用した事業は既に終了したため、その預金口座は平成29年1月26日付けで解約するとともに、キャッシュカードについても金融機関窓口へ返却することにより処分済である。
今後、他の事業等で口座開設を要する事例が生じた場合においては、キャッシュカードを作成しないこと及び口座管理は複数で対応し、厳正な運用を行うよう職場内での周知徹底を図った。

環境部北部クリーンセンター

会計課

（平成29年3月1日公表）

・環境部北部クリーンセンター
昭和59年3月31日に2,800,000円で購入した1人用机160台の備品について、同一の備品番号で登録したことが原因と考えられる。今回、ご指摘を受けた該当机の枝番管理を改め個々に備品番号を付し、購入価格についても総額を按分して、備品管理票へ登録済みとなる。ご指摘受けたことを踏まえ、今後、適正な備品管理に努めていく。

・会計課
本件は、昭和59年に160台の一人用机を購入した際、本来ならば1台ずつ備品台帳に登録すべきところ、登録内容の確認が十分になされなかったため、160台分が一の備品として台帳に登録されたものと推察されます。
また、包括外部監査でこのことについて指摘を受けた際、錯誤により財務規則に定めのない方法で訂正の処理をしたものです。
このため、今回、現存する備品について、財産管理者からの申し出を受けて、改めて個別に備品台帳に登録いたしました。
今後は、財務規則にのっとり備品の登録方法を判断することを徹底し、また、登録価格その他の登録内容には十分注意を払い、特に、一式や一括等の表記があるものは必ず所管部署にその内容を確認するなど、適正な備品管理に努めてまいります。

（平成29年6月2日公表）

（平成29年6月2日公表）

（平成29年3月1日公表）

（平成29年6月2日公表）

（平成29年6月2日公表）

（平成29年6月2日公表）

企画部企画調整課

保健福祉部福祉政策課

保健福祉部福祉活動推進課

（平成29年6月2日公表）

・企画部企画調整課
サマーレビューにおいて進捗管理を行う。

・保健福祉部福祉政策課
庁内における「フレイル予防」の周知については、事業連携によるものはもとより、健康づくり業務庁内連絡会議等を活用し、概念及びフレイル予防2025推進委員会での展開について共有を図りながら、広く職員に浸透、気づきとなるよう引き続き取り組んでいくこととしたい。

・保健福祉部福祉活動推進課
フレイル予防の促進については、第五次総合計画の重点事業であり、「フレイル予防プロジェクト2025推進委員会」において、庁内関係部署、地域組織、関係機関等と連携し、フレイル予防の推進に努めているところです。
今後は庁内職員に対し、様々な機会を通して周知するほか、都市政策や地域づくり政策関係各部に対し、高齢者が安心して外出できるような環境整備について理解を求めていきます。

（平成29年6月2日公表）

土木部道路総務課

（平成29年6月2日公表）

（平成29年6月2日公表）

ア不動産鑑定報酬について
市では、不動産鑑定業務委託における不動産鑑定士への報酬額については、関東地区用地対策連絡協議会で定められている公共事業に係る基本鑑定報酬額表(以下「報酬基準」という。)を用い、不動産の類型と評価額によって決定している。
本監査において、不動産鑑定業務委託の契約件数の多い土木部に報酬基準の法的拘束力の有無について確認したところ、不明との回答であったが、現在、用地事務の在り方について、道路整備課が事務局となり、組織横断的に検討しているとのことであった。

イ不動産鑑定委託契約について
本監査において、補助事業と市単独事業の発注方法の違いについて、その理由を土木部に確認すると、平成5年4月に財政課が発出した「用地取得に伴う不動産鑑定委託の発注方について」の通知に基づき、一者随意契約により実施しているとのことであった。発注方法は、補助事業は2社以上、単独事業の場合は、1件5、000平方メートル以上の議会対象物件は2社以上、議会対象物件以外は原則1社とするが、取得価格が多額になると見込まれるものについては、財政課と協議の上、2社とすることができるとしたものである。
このことについて、財政課に確認すると、当該通知は、一者随意契約について示したものではないとしており、不動産鑑定委託の契約方法については、財政課と所管部署との認識にずれが生じていた。

上記ア、イの状況については、不動産の鑑定評価、さらには公金支出につながる重要性からも、速やかに土木部の検討内容を含め、業務委託の在り方を検証し、その結果について改めて庁内全部署に周知されたい。

（平成29年6月2日公表）

・財政部財政課
道路整備課で対応済み。

・土木部道路整備課
ア・イ用地事務に関する検討会を実施し、不動産鑑定委託について検討を行った。
各中央省庁、道路会社等の局長等で構成された「用地対策連絡協議会（現：中央用地対策連絡協議会）」において「公共用地の取得に伴う損失補償基準」等が定められ、千葉県では「千葉県施行の公共事業に伴う損失補償基準」等を掲載した「用地事務提要」を毎年度作成、県内各自治体に通知、それを受け各自治体は「用地事務提要」を準用している。
不動産鑑定評価委託については、「公共事業に係る不動産鑑定報酬基準の改定について」の通知文が用地事務提要に掲載されており、不動産鑑定報酬額は同基準別表基本鑑定報酬額表によって決定されている。このことについてH28年度に全国の中核市、千葉県及び県内主要市（千葉市、市川市、松戸市）に調査を実施したところ、98パーセントの自治体が同基準別表基本鑑定報酬額表を用いて随意契約してるとの結果であった。追加調査で別途同基本鑑定報酬額表を用いるとした通知等は確認できなかったが、大方競争入札の余地なしとの見解であったことからして、現行の取扱いについては十分に妥当性があると判断した。但し、今後とも国県や他自治体の動向を注視し契約方法、報酬額については検討していくことが必要と考える。