総合事業への移行に伴い予算を削減するのではなく、給付費の伸び率を含め予算を拡充すること。

介護予防給付から、利用者の同意ない介護サービスの縮小、打ち切りをしないこと。

地域ケア会議などで、要支援の人が介護サービスを打ち切られるような介護卒業の目標設定やセルフケア・セルフケアマネジメントの名で自立・自助のプログラムを持たせないこと。

利用者が必要なサービスを受けられるよう、デイサービス、通所介護、訪問介護のサービスなどを継続すること。

下記事項について、中核市市長会を通し国に要請してください。

年金削減を取りやめること。また、そのためのマクロ経済スライド制度を廃止すること。

全額国庫負担の最低保障年金制度を早期に実現すること。

現在、隔月払いの年金支給を毎月払いにすること。

ＧＰＩＦ管理の年金積立金をリスクにさらす運用は行わないこと。

国や県の動きを踏まえて、子供の均等割減額を中心に応能応益負担の見直しを行い、国保料を減額してください。

減免制度の住民への周知は窓口で適切に行ってください。

延滞金の利率は、市井の事情からすればなお高率であるため、徴収に当たっては弾力的な運用をし、滞納整理の実施に当たっては十分に住民の生活に配慮してください。

以下について、国に意見書を提出してください。

• 健全な介護サービスが提供できるよう、緊急に介護報酬を引き上げること。
• 介護サービスを提供するために欠かすことのできない、介護従事者の確保と育成について特段の措置をとること。