1　マニフェスト中間報告について

1. 議会が問題視しているのはマニフェスト着手の総花的点検ではなく、市長選挙時に争点となった主要項目（市場移転、Ｄ街区再開発ビル、北部整備、市立幼稚園等）の遵守度のことである
2. 達成済みと着手・一部達成をひとくくりにすることはおかしい
3. 職員の意識改革など市長が平素不平を述べている項目に丸判定されているのは何故か
4. 予算の重点配分などは、前市長の方が徹底していたのではないか
5. 箱物構想のゼロからの見直しはされたか
6. 審議会のあり方は見直されたか
7. 防犯団体への負担補助金は本多市長時代からあるのではないか
8. 「わかちあいの会ひだまり」は21年5月から始まっているのではないか
9. 「若者サポートステーション」は市長就任前から始まっているのではないか

2　教育の目標としての学力向上と価値多様性について

1. 「下る社会」への価値転換を説く五木寛之は、社会保障制度の存続可能性を何ら論じない
2. 橋下徹は社会保障制度を維持するために学力向上が必須であることを主張する
3. 日本人は頭がよいから、学力向上にむきにならなくとも社会保障制度が維持できると考えるのは日本型レイシズムである
4. 日本は歴史のほとんどの期間貧しい国であった。70年代80年代の豊かさは、それ以前の学力向上の努力の産物である
5. 松下幸之助は1974年に日本の衰亡を予言した
6. 教育の価値多様性は二方向で考える必要がある。一つはエリートの価値多様性で、これには質の高いリベラル・アーツ教育が不可欠だ。もう一つは職業教育の多様性で、これは教育の複線化で達成すべきものである

3　民主主義の理念と大阪教育基本条例について

1. 現行の教育委員会は教育委員の公選制を廃止することのみに専心した昭和31年改正の地教行法の産物である。それは金権選挙をなくすことのみに専心した平成6年の選挙制度改革に酷似している
2. 教育委員の任命制が生み出したのは文部省の統制強化と、教員による教員のための教育委員会であった。すなわち、市民による統治（政治）の喪失であった
3. 公選制を廃止するなら、教育委員会の独立性も廃止すべきであった
4. 市民による統治には弊害があるので、教育だけは市民の統治から脱する必要があるという文科省と教員の論理に正当性があるか
5. 市民の統治を脱した官僚がイデオロギー化することは戦前の軍部、戦後の教員組合が証明している
6. 市民の統治による弊害と教員の独善性による弊害と、いずれが教育に大きな実害をもたらすか
7. 3・11夜、学校敷地内にある子供ルームには深夜を過ぎても少なからぬ学童が残された。しかし、教員はカーテンを降ろして見て見ぬふりをした。これも地方教育行政の制度欠陥の産物である

4　北柏駅北口のバリアフリー化について

1. 平成22年6月都市緑政部長答弁「区画整理事業の進捗と切り離し、現状整備が可能であるか関係する部署と協議してまいる」
2. 平成22年9月都市緑政部長答弁「連絡橋の強度、エレベーター・エスカレーターの設置場所や用地の手当てなどの課題について再確認する」
3. 平成23年3月土木部長答弁「当該連絡橋の調査も平成23年度にしており、平成24年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、平成25年度以降、順次修繕等を実施していく」
4. 連絡橋の強度調査はどうだったか
5. いつ長寿命化修繕計画を策定するか
6. 長寿命化修繕計画にバリアフリー化は含まれるか

5　福祉と事業仕分けについて

1. 「政治は弱い人たちのためにある」（橋本龍吾）ことがわからない人が福祉予算を決めてよいのか
2. 柏市の福祉予算全体について基礎知識のない人が、福祉予算を決めてよいのか

6　Ｄ街区再開発ビルについて

1. 東口商店街のイメージ戦略それ自体が富裕層を遠ざけている
2. 1が改まらない限り再開発ビルに公的施設を入れても効果は出ない