発言順位1位 上橋 泉

最終更新日 2011年6月6日

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1 市役所の縁の下の力持ちについて

障害福祉課の前副参事は毎日午前7時過ぎには登庁していた。彼の献身を顕彰すべきではないか

2 指定ごみ袋の小売価格について

これは一種の税である。小売価格を統制すべきではないか

3 複式簿記式公会計の東京都モデルについて

(1) 公会計には利益・原価という概念がないために、複式簿記化とは言っても公会計は極めてシンプルである。企業会計の複式簿記のように税制をにらんだ仕訳をするケースも出てこない

(2) 総務省方式改訂モデルで行う年度末作業は東京都モデルでも必要である

(3) 東京都モデルの特色は費用発生ないしは資産取得から現金決済までのプロセスがデータ入力される点である

(4) 東京都モデルの長所は、(3)があるために(2)の作業が迅速化し、正確さが向上する点である。別段画期的なものでもない

(5) したがって東京都モデルの導入は極めて容易であるが、本多前市長が言ったように、自治体にとって財務諸表は何の効用があるのかという根本疑問を解消できない

(6) 地財法の現金主義と地方財政健全化法の指標を守れば、自治体の財政が破綻することはないのだから財務諸表はなくてもよいのか

4 URの撤退と大室地区の区画整理について

(1) URがニュータウン事業の工事から撤退する平成25年度末までに大室地区区画整理の工事は完了するか

(2) UR撤退後、大室地区の区画整理をどこが行うか

(3) 純民間企業に引き継がせるとして、彼らはURの仮換地計画をそのまま承継するだろうか

(4) 現在の仮換地計画が縮小された場合、柏市の先買い地をどう利用するか

5 下水道接続について

建築確認のための道路が敷地延長になっていれば、道路部分の地目が公衆用道路になっていても柏市は下水道接続工事を拒否する現行制度が下水道普及の足かせとなっているのではないか

6 第四次行革大綱について

第三次行革大綱はそれと一体をなす集中改革プランで個別歳出の削除数量を示すところまで踏み込んだ。第四次行革大綱もそこまで踏み込んだ改革プランをつくることになるのか

7 地方自治法の改正について

(1) 地自法改正点の一つとして大規模な公の施設の設置について拘束力がある住民投票をすることが可能となった。これを条例化する考えはないか

(2) 地自法改正点の一つとして会期を通年とすることが可能となった。通年会期を検討する考えはないか

8 利根遊水池内の交通事故について

何か対策がとれないか

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