議会改革

最終更新日 2016年11月16日

ページID 014329

印刷

議場設備の導入

区分 項目 内容 決定時期 開始時期 実績等

議場等設備の充実

採決システムの導入(議場)

議案・請願の採決は基本的に押しボタン式投票システムを使って行い、各議員の議案等に対する賛否をスクリーンに表示できるようにした。

平成21年8月28日

(議運)

平成22年12月議会

平成22年12月より、各議員の賛否をスクリーンに投影、インターネット配信を実施済み。

プロジェクター及び書画カメラによる資料等の表示(議場)

質問・答弁をよりわかりやすくするためプロジェクター及び150インチスクリーン(議長席後ろ)、65インチモニター(議場両サイド)を設置し、パワーポイントや書画カメラによる補足資料の投影をできるよう設置した。

平成21年8月28日

(議運)

平成22年12月議会

委員会室にモニターカメラを設置

(委員会室)

委員会室(2室)にカメラを設置し、傍聴者等が、控室でテレビモニターにより委員会の状況を把握できるようにし、多人数の傍聴への対応が可能になった。

平成22年9月16日(議運)

平成22年12月議会

平成22年12月より運用済み。

議場設備の導入に伴う議会改革

区分

項目 内容 決定時期 開始時期 実績等
議会運営

議員の自由討議

(本会議・委員会)

より深い議論を行うため議員提出議案、委員会提出議案及び組み替え動議等の審議に自由討議を取り入れ、議員同士が相互に自己の意見陳述をすることを可能とした。

平成23年3月14日

平成23年6月16日

(議運)

平成23年3月議会

平成23年3月・6月、平成25年6月議会採決日に、補正予算の組み替え動議や議員・委員会提出議案で自由討議を実施済み。

委員会の原則公開

(委員会)

傍聴席の範囲内(委員会室10席、控室20席)では、原則委員長の許可を必要としないこととした。

平成23年2月18日

(議運)

平成23年3月議会

全委員会で実施済み。

閉会中における常任委員会の所管事務調査の実施

(委員会)

各委員会所管の事務の進捗状況を把握するため、定例会と定例会の間に、各常任委員会は各部から事務の執行状況の報告を受けるための委員会を開催することとした。

【開会中の取り扱い】

開会中に所管事務調査を行おうとする場合は会議規則の規定により、調査しようとする事項、目的、方法及び期間等をあらかじめ議長に通知する。

平成23年2月18日

(議運)

平成24年6月7日

(議運確認)

平成23年3月議会以降

原則として全委員会で実施済み。

反問権の付与

(本会議・委員会)

質疑並びに一般質問において、執行部の答弁内容を深めるため、執行部に反問権を付与する。

平成24年3月14日

(議運)

平成23年4月1日

会議規則改正

平成23年6月議会

定例会:市長が行使済み。(平成23年6月、平成24年9月定例会)

 委員会:副市長が行使済み。

(平成23年12月委員会)

議場等利用

政策提言、政策条例等の作成に資するため議場・委員会室を講演会に利用

議員、会派の積極的な政策提言、政策条例等の検討を促すため委員会室、本会議場等の施設を、議長の許可を得て利用できることとした。

平成23年2月18日

(議運)

平成23年2月28日

議員の政策条例検討のため、議場(2月28日)及び委員会室で講演会や勉強会を開催した。

災害状況、各種計画作成等の説明会

災害発生時に本会議前に議員全員協議会を開催し、状況説明を行う。 また、各種計画が作成された際にも、議員全員協議会を開催し、プレゼンテーション方式での説明を行う。

平成23年2月18日

(議運)

平成23年3月議会

平成22年12月議会で突風被害、平成23年3月議会では震災被害について報告あり。

各種表彰式等での議場利用(議場)

各種市民表彰等、市全体で顕彰したほうが望ましい表彰を議場で行うよう市長へ要請した。また、案件によっては議会独自の表彰を行う。

平成23年2月18日

(議運)

平成23年9月議会

実績なし。

行政視察報告会

(議場)

本会議の散会後、議員全員協議会を開催し、各委員会の代表が視察内容を本会議場でプレゼンテーション方式により報告を行う。

平成23年2月18日

(議運)

平成23年6月議会

平成23年12月定例会で実施済み。

その他

議案等の賛否の公表

採決システムを導入したことで、各議員の議案等に対する賛成・反対の投票結果をインターネットで中継(1年間確認可能)するほか、会議録にも掲載が可能となり、透明性を高めた。

平成22年2月19日

(議運)

平成22年12月議会

平成22年12月議会の会議録及び議会だよりから、議員別の賛否を掲載済み。

議員政策研究に対する議会事務局の支援

議員及び会派による政策研究の支援や執行部との調整等を議会事務局で行う。

議員及び会派が政策条例等の案文を作成する際、議員及び会派から要望があれば、議会事務局職員は市執行部に案文の事前審査等を要請する。ただし、二元代表制の観点から執行部がうけられない場合には、例規審査のできる民間企業等を紹介する。

平成23年2月18日

(議運)

平成23年3月議会以降 

【実績】

(超党派)

平成23年3月議会「がん対策基本条例」、平成23年6月議会「自殺対策推進条例」に関する条例研究等に、議会事務局職員が支援を行った。

(委員会)

平成23年6月議会「空き家等適正管理条例」の制定。

平成25年6月議会「児童虐待及びいじめ防止条例」の制定。

その他の議会改革

区分

項目 内容 決定時期 開始時期 実績等

議会運営

一問一答制の導入

(本会議・委員会)

質問・答弁のやりとりをわかりやすくするため、質疑並びに一般質問において、一問一答制を導入した(一問目は一括質問、2問目は原則一問一答制としているが、3問制を選択することも可としている)。なお、代表質問は3問制である。

また常任委員会では平成19年第3回定例会から民生環境委員会で一問一答制の運用を開始。その後他の委員会でも運用が開始しされ、平成20年第1回定例会からは全委員会で一問一答制となっている。

平成20年2月22日

(議運)

平成20年3月議会

平成20年3月以降、ほぼすべての議員が一問一答制で行っている。

議場等利用

議場の貸し出し及び議場見学

市民に身近な議会を目指し、今後、市主催事業の会場として本会議場の貸し出しを開始し、今回導入のスクリーン等設備も利用できるようにした。また、口頭又は書面による事前申込で議場見学をできることとした。

平成22年6月17日

(議運)

平成22年6月以降

  • 小学校の議場見学。
  • 柏市における暴力団の状況説明。
  • 外国人タウンミーティング。

政務調査費

政務調査費の公開

収支報告書の写し(研修会等の書類、郵送料明細票、食糧費内訳票、事務所の賃貸借契約書等)を行政資料室へ配架し、情報公開請求の手続きを経ずに、誰でも閲覧可能とした。また、政務調査費による視察関係書類においても、議会事務局へ申し出があれば閲覧できることとした。

平成22年1月27日

(政務調査に関する検討会)

平成22年3月15日

(議運)

平成23年度より

平成23年6月30日より市の行政資料室へ配架開始。

政務調査費の手引き

政務調査費に関する手引きを作成し各議員へ配付した。

(補足)このほか、過去の監査・判例や政務調査費Q&A集を事務局で作成し各議員へ配付している。

平成19年1月15日

政務調査費の手引きは、政務調査費に関する検討会及び議会事務局庶務課で作成したもの。

情報発信元

議会事務局議事課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎6階)
電話番号 04-7167-1451
ファクス 04-7167-0698
メールフォーム

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。
いただいた情報は、個人情報保護方針に沿ってお取り扱いいたします。


簡易アンケート