令和元年7月1日から学校・病院などは敷地内禁煙に

最終更新日 2019年7月1日

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なくそう!望まない受動喫煙

平成30年7月、健康増進法の一部を改正する法律が成立しました。令和2年4月の全面施行後は、ほとんどの屋内施設が原則屋内禁煙になります。健康への影響が大きい、子供や患者の方に特に配慮し、より一層の健康リスク低減に向け、ご協力をお願いいたします。

原則屋内禁煙

原則屋内禁煙

立入禁止

20歳未満は

喫煙エリア

立入禁止

喫煙室のある場合

喫煙室がある

店舗・施設も

標識掲示あり

喫煙室には

標識掲示義務

最大30万円

違反者には

過料あり

チェック1
望まない受動喫煙が生じないよう周囲への配慮義務
チェック2
学校・病院・児童福祉施設等・行政機関等の受動喫煙対策について

義務違反時の指導・命令・罰則の適用について

改正法によって、違反者には、罰則の適用(過料)が課せられることがあります。これらは突然課せられるものではなく、多くの場合、まず指導が行われます。違反が明らかになり、指導がなされた場合には、必ずこの内容に従い、改めるようにして下さい。

改正法においては、施設の管理権原者等に以下の義務を課すこととしている。

  1. 喫煙禁止場所での喫煙器具、設備等の設置禁止
    禁煙エリアに喫煙専用器具及び設備(灰皿・スモークテーブル等)を利用可能な状態で設置しない義務
  2. 標識の表示義務
    喫煙場所内への20歳未満の者(従業員を含む)の立入りを防止する義務
    喫煙室の出入口及び施設の主たる出入口において喫煙場所を示す標識を掲示する義務
最大50万円 最大30万円
違反した施設管理者には
最大50万円

禁煙に違反して喫煙した人は
最大30万円の過料

全面施行へ向けたスケジュール

施設等の類型・場所に応じ、施行に必要な準備期間を考慮して、令和2(2020)年東京オリンピック・パラリンピックまでに段階的に施行する予定です。
スケジュール

よくある質問

1.建物が併存している場合または複合施設等の規制適用について
Q:当該施設敷地内に他の管理権原者による別目的の施設がある場合の適用は?
A:当該施設敷地内については、今回施行の規制が適用されます。
(補足)各施設の機能や利用者が明確に異なる場合や、各施設が明確に区分されている場合においては、それぞれが独立した別の施設として、各施設区分の規制が適用されます。

Q:様々な用途の施設が入居している複合施設内に当該施設がある場合の適用は?
A:入居する第一種施設の場所に限り、第一種施設としての規制が適用されます。

2.当該施設が管理する道路等を隔てた敷地について
Q:道路を隔てた離れたところに駐車場があるが、屋外の駐車場も敷地内禁煙の適用となるのか?
A:屋内施設を持たない場所であっても、20歳未満のかたや患者等の利用者に配慮する法改正の目的を鑑み、道路等を隔てた敷地であっても敷地内禁煙の適用となります。

関係法令・通知等

関係リンク

情報発信元

柏市保健所 健康増進課

所在地 柏市柏下65番地1(ウェルネス柏3階)
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