平成30年度第2回柏市福祉有償運送運営協議会 会議録

最終更新日 2019年2月28日

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1 開催日時

平成31年1月25日 午前10時から午前11時まで

2 開催場所

ウェルネス柏 会議室1

3 出席者

委員及び委員代理(敬称略)

宮島委員(会長)、星委員(副会長)、松丸委員、佐藤委員、川戸委員、八木橋氏(飯塚委員代理)、永田氏(中根委員代理)

事務局

  • 保健福祉部社会福祉課
    田口課長、飛田主査、花田主事
  • 土木部交通政策課
    坂齊課長、片山副参事、中川主事

申請団体

  • 特定非営利活動法人 ホリデー
  • 特定非営利活動法人 福祉サービスかしわ市民の会

4 報告事項 

  • 柏市福祉有償運送の輸送実績について

柏市福祉有償運送事業を登録している10団体の輸送実績を、事務局から報告した。

5 議題 

柏市福祉有償運送の登録の更新(2件)

6 議事(要旨)

特定非営利活動法人ホリデー及び特定非営利活動法人福祉サービスかしわ市民の会の登録に関して事務局から説明し、質疑応答と採決を行った。特定非営利活動法人 ホリデー及び特定非営利活動法人 福祉サービスかしわ市民の会は、賛成多数により承認された。最後に、利用実績のない団体の審査方法等について意見交換を行った。

議事及び意見交換における主な意見及び検討事項は、次のとおり。

柏市福祉有償の登録の更新について 

特定非営利活動法人 ホリデー

(八木橋氏)どのくらいの距離を走ることが多いか。

(団体)5キロ以上10キロ未満がほとんどである。

(八木橋氏)どこに行くことが多いか。

(団体)主に病院。公園にレクリエーションに行くこともある。

(八木橋氏)運転手の中で免許停止になったものはいないか。

(団体)いない。

(八木橋氏)会員が減っている。

(団体)団体をやめる人が多かった。

特定非営利活動法人 福祉サービスかしわ市民の会

(松丸委員)会員の状況をみると、要支援認定の人は、杖歩行や自立歩行の人が多い。まず、会員登録の前に、公共交通利用が可能かどうか確認することになっているが、きちんと確認を行っているか。

(団体)認知症や精神疾患で公共交通を利用できない人がいる。会員登録の際にヒアリングを行い、状況によっては公共交通の利用を勧めるようにしている。

(松丸委員)介護タクシーでも十分に送迎が可能である。料金は福祉有償運送のほうが安いため、料金の安さで会員登録を勧めることはやめてほしい。

(佐藤委員)飲酒の有無の確認について、検査機を利用しているか。

(団体)基本的には自主管理ということで、検査機は所有しているが今まで使用したことがなく、対面で確認している。運転手にはあまり深酒をする者はいない。

(松丸委員)運行事業者は朝の点呼と帰りの点呼の際に、飲酒をするかしないかにかかわらず、検査機でチェックしている。検査機があるのであれば使用したほうが良い。検査機で確認すると、意外とアルコールが残っている場合も多い。前日に飲酒した時間帯によっては次の日にも残る場合がある。飲酒した量によっては体に長時間アルコールが残る場合がある。

(団体)飲酒確認に関して、努力する。

(会長)昨今では様々な交通機関で飲酒の問題が取り上げられている。運行マニュアルを見ると、飲酒に関しては自主管理が強調されているようだが、福祉有償運送といえども,他の公共交通と同じく安全性が求められることを団体には理解してほしい。

(副会長)運行区域はどのくらいか。

(団体)平均5キロ程度。都内に行くこともある。

(副会長)金額にするとどのくらいか。

(団体)700円前後。

(八木橋氏)有料道路の利用料を取ることになっているが、どのような場所に行く際に使うのか。

(団体)都内の病院。

(八木橋氏)運転手の中で免許停止になったものはいるか。

(団体)いない。

意見交換

(事務局)柏市の団体では「一般社団法人かしのわ」と「社会福祉法人 彩会」の利用実績がない。利用実績のない団体は、将来性を見据えて登録しているとのことだが、必要性に疑問が生じる。事務局としては、3年間利用実績がない団体については登録を認めないといった上乗せ基準を設けることを検討している。このことについて意見をもらいたい。

(松丸委員)必要性があるということで審査を受けて登録しているにもかかわらず、利用実績がない理由がわからない。

(事務局)「一般社団法人かしのわ」については、現在、会員は家族送迎で間に合っているが、家族で対応できなくなった際に利用の見込みがあると聞いている。「社会福祉法人 彩会」は、数年前は1、2件利用実績があったが近年は0件である。

(永田氏)各団体は、移動に困っている人への対応のために登録をしており、公共交通が利用できない人にとってのセーフティネットとして機能しているため、実績があるかないかで判 断することは反対である。基準を満たしているのであれば、認めるべきであると考える。

(松丸委員)利用実績がないから認めないというよりは、必要性を団体のほうで再確認し、辞退してもらうほうが良いと考える。

(事務局)事務局としても、必要性が本当にあるのかというところを再確認したいと考えている。

(八木橋氏)利用の可能性があれば残しておくほうが良いとも考えるが、必要性があるから登録するものであるため、利用実績のない団体の登録に対してどのような判断をするべきか難しい。

(会長)福祉有償運送は、安全面などを含め他の公共交通と同じような制度で運用していくことが必要である一方で、介助 など、一部生活に入り込んだサービスなので、慣れた人に運送してほしいといった利用者の視点もある。今後も意見を参考にしながら、運送の面と福祉の面からの視点を持ちバランスをとりながら考えていく必要がある。

(事務局)タクシー事業では介護タクシーの利用が増えていく見込みがあり、サービスの度合いも上がってくると考えられる中、福祉有償運送はもともと公共交通の補完的な役割であることから、将来的には縮小していくものと考えている。福祉有償運送を登録している団体は利用実績がなくとも車両の維持費や保険費など運営コストがかかり負担もあるため、一定の基準を設けて認めないというよりは、本当に必要であるかを今後も団体と話し合っていきたいと考えている。

(永田氏)自身の経験から、利用者側の視点として、福祉有償運送を行う団体は多くあってほしい。福祉有償運送のニーズは必ずあるので、複数あるということが安心感につながると考える。

(会長)国においても介護輸送サービスに関する動きが活発化している中で、今後も広く意見を聞き、基準や審査方法など検討をしていきたい。          

7 傍聴  

傍聴者なし

情報発信元

土木部交通政策課

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