住宅宿泊事業法成立に伴う「マンション標準管理規約」改正について

最終更新日 2017年11月24日

ページID 044014

印刷

平成29年6月に住宅宿泊事業法が成立し、国は、「分譲マンションにおける住宅宿泊事業(いわゆる民泊)をめぐるトラブルの防止のためには、住宅宿泊事業を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合において、区分所有者間でよく御議論いただき、その結果を踏まえて、住宅宿泊事業を許容するか否かを管理規約上明確化しておくことが望ましいものと考えられます。」とし、マンション管理規約のひな型である「マンション標準管理規約」を改正し、住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例を示しています。 

今後は分譲マンションでも住宅宿泊事業が実施されることが想定されます。

個々のマンション管理組合において、住宅宿泊事業を許容するか否かについての検討をお願いいたします。 

詳細はこちら(マンション管理について)報道資料(住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正について)(国土交通省のページが開きます)

関連ファイル

PDFファイルを閲覧していただくにはAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、アドビシステムズ社のサイトからダウンロードしてご利用下さい。
Get ADBE READER

情報発信元

都市部住宅政策課

所在地 柏市柏255番地-1(柏市役所分庁舎2-1階)
電話番号 04-7167-1147
ファクス 04-7167-7668
メールフォーム
電話のかけ間違いにご注意ください

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。
いただいた情報は、個人情報保護方針に沿ってお取り扱いいたします。


簡易アンケート