空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例措置について

最終更新日 2017年4月19日

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空き家の発生を抑制するための措置として、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または、取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できることになりました。
特例の適用を受けるには、書類をそろえて確定申告をする必要があります。市では、この特例措置を利用するために必要な書類のうち、被相続人居住用家屋等確認書を発行しますので、申請書を記載のうえ、必要な書類を添付して提出してください。
被相続人居住用家屋等確認書は、確定申告ができることを確約した書類ではありませんのでご注意ください。特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)には一定の要件があります。詳細は税務署にお問い合わせください。

制度の概要(国土交通省ホームページへリンク)

適用を受けるにあたってのポイント

相続発生日を起算点とした適用期間の要件

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡することが必要です。 
詳細は、上記の制度の概要を参照ください。

相続した家屋の要件

特例の対象となる家屋は、以下の要件を全て満たすことが必要です。

  1. 相続の開始の直前において、被相続人の居住の用に供されていたものであること。
  2. 相続の開始の直前において、当該被相続人以外に居住をしていたものがいなかったものであること。
  3. 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物)を除く)であること。
  4. 相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと。
    ((補足)相続した家屋を取壊して土地のみを譲渡する場合には、取壊した家屋について、相続の時から当該取壊しの時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと、かつ、土地について相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと。)

譲渡する際の要件

特例の対象となる譲渡は、以下の要件を全て満たすことが必要です。

  1. 譲渡価格が1億円以下であること。
  2. 家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む)、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること。

家屋または家屋及び敷地を譲渡する場合

被相続人居住用家屋等確認書を交付申請するために必要な書類

  1. 被相続人居住用家屋等確認書(別記様式1-1)(ワード2003形式 57キロバイト)
  2. 被相続人の除票住民票の写し
  3. 当該家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し(相続人全員分)
  4. 当該家屋またはその敷地等の売買契約書の写し等
  5. 以下のいずれかの書類 
    • 電気もしくはガスの閉栓を証明する書類または水道の使用廃止を証明する書類 
    • 当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であることを表示して広告している証する書面の写し(例 当該家屋について空き家の売却を広告しているインターネットの写し等)
    • 当該家屋またはその敷地等が相続の時から譲渡の時まで事業、貸付けまたは居住していたことがないことを市が容易に認めることができるような書類

家屋の取壊し、除却または滅失後の敷地等を譲渡する場合

被相続人居住用家屋等確認書を交付申請するために必要な書類

  1. 被相続人居住用家屋等確認書(別記様式1-2)(ワード2003形式 62キロバイト)
  2. 被相続人の除票住民票の写し
  3. 当該家屋の取壊し、除却または滅失時の相続人の住民票の写し(相続人全員分)
  4. 当該家屋の取壊し、除却または滅失後の敷地等の売買契約書の写し等
  5. 当該家屋の除却工事に係る請負契約書の写し 
  6. 以下のいずれかの書類 
    • 電気もしくはガスの閉栓を証明する書類または水道の使用廃止を証明する書類 
    • 当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であることを表示して広告していることを証する書面の写し(例:当該家屋について空き家の売却を広告しているインターネットの写し等)
    • 当該家屋またはその敷地等が相続の時から譲渡の時まで事業、貸付けまたは居住に使用していたことがないことを市が容易に認めることができるような書類
  7. 当該家屋の取壊し、除却または滅失時から譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真
  8. 当該家屋の取壊し、除却または滅失時から譲渡の時までの間の当該敷地等における相続人の固定資産課税台帳の写しまたは固定資産税の課税明細書の写し

作成上の注意

申請書の作成について

  • 申請をすることができるのは、本特例制度を受けようとする相続人本人のみですので、「申請者」欄には、本特例制度を受けようとする相続人本人の氏名等を記入してください。
  • 申請書等の内容確認のために市役所から御連絡をする場合がありますので、御自宅の電話番号のほか日中に連絡可能な連絡先(携帯電話番号や勤務先等)がありましたら併せて記入してください(代理人による申請の場合を除く)。
  • 相続人が複数(共有名義)の場合は、相続人ごとに申請書を各々作成する必要があります。
  • 申請書を代理人が作成し、提出することも可能です。この場合、委任状(形式は問いません)の提出をお願いします(複数の相続人のうち代表者1名が作成し、又は提出する場合も同様です)。

添付書類について

  • 提出された添付書類は返却しません。申請者控えとして必要な場合は、あらかじめコピーしておいてください。
  • 複数の相続人が同時にまとめて申請する場合でも、各々の申請書に添付書類を一式添付してください。
  • 確認書を郵送で交付しますので、返信用封筒を同封してください。なお、返送する書類は、「申請書兼確認書」及び「被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表」(両面印刷されていればA4判1枚、片面印刷の場合はA4判2枚)です。定型封筒であれば82円切手を貼付してください。

申請書等の提出について

  • 柏市が確認書を交付できるのは、相続した被相続人居住用家屋が柏市内に所在するもののみです。相続人(申請者)が柏市内に居住していても被相続人居住用家屋等が市外にある場合は、当該家屋等が所在する市区町村に申請してください。
  • 提出先は、柏市役所住宅政策課住宅政策担当(分庁舎2の1階)です。窓口へ直接持参又は郵送により提出してください。直接持参の場合、本人確認ができる身分証明証を提示してください(代理人の方は、委任状の提出のほか代理人の方の身分証明書を提示してください)。
  • 申請書の提出から確認書の交付まで、通常1週間から10日程度かかります。ただし、申請書の記載漏れや添付書類の不備等があった場合には書類の訂正、追加訂正などをお願いすることがありますので、確認書交付までさらに日数がかかることがあります。税務署への手続き期限を考慮し、余裕をもって申請してください。

関連ファイル

情報発信元

都市部住宅政策課

所在地 柏市柏255番地-1(柏市役所分庁舎2-1階)
電話番号 04-7167-1147
ファクス 04-7167-7668
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