分譲マンション耐震診断費補助金の交付(今年度の受付は終了しました)

最終更新日 2019年9月26日

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地震に強いまちづくりを進めるため、市では「柏市マンション耐震診断費補助金交付要綱」を定め、市民の皆様が昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンションの耐震診断が行う際の費用の一部を助成します。
なお、本助成を受けるには、耐震診断を行う前に、柏市に補助金交付申請をする必要があります。ご注意ください。

対象となるマンション

分譲マンションで、次のすべてに該当するものが対象となります。

  1. 柏市内に現に存する建築物(注釈1)であること。
  2. 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること。
  3. 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、または鉄骨鉄筋コンクリート造であること。
  4. 地階を除く階数が3以上であること。
  5. 延床面積が1,000平方メートル以上であること。
  6. 人の居住する住宅の床面積の合計が、延面積の2分の1以上であること。 
  7. 設計図書(建築士法第2条第6項に規定する設計図書)のうち、構造に関する図書が現に存在すること。
  8. 過去に当該補助金を受けたマンションでないこと。
    (注釈1)同じ敷地内に棟が複数ある場合、原則として、助成の対象はそのうちの1棟のみです。ただし、複数棟まとめて耐震診断を行う場合には、対象となることもありますので、詳しくはお問い合わせください。

補助対象者(申請者)

上記のマンションを所有する方または法人で、次のすべてに該当する方が対象となります。

  1. マンションの管理組合の代表者であること。
  2. 管理組合の総会において、耐震診断を行うことの決議と、耐震診断に要する費用の一部について補助金の交付を申請する決議がなされていること。

耐震診断の内容

予備診断

図面確認や現地調査などにより、耐震性と本診断(精密診断)の必要性を判定します。

本診断

予備診断の結果により本診断が必要であると判断されたマンションについて精密診断を行い、耐震性を判定します。構造耐震指標(注釈2)で判定し、その数値が0.6以上で耐震性ありとします。
(注釈2)構造耐震指標(Is値)とは、建物の耐震性能を表す指標です。耐震診断の結果算出される数値で、0.6以上の場合は耐震性能を有し、0.6未満の場合は耐震性能が低く、補強の必要があるとしています。

マンション耐震診断士

次のすべてに該当する方を申請者自らで選んでいただき、その方に耐震診断を依頼してください。

  1. 構造設計一級建築士であること。
  2. 各都道府県または一般財団法人日本建築防災協会(旧 財団法人日本建築防災協会)が開催する非木造建築物(鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造など)の耐震診断に関する講習会を受講し、修了していること。
  3. 一級建築士事務所に所属していること。

補助金の額

予備診断

耐震診断に要する費用の3分の2(限度額34,000円)
ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とします。

本診断

耐震診断に要する費用の3分の2(限度額100万円)
ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とします。

受付件数

  • 予備診断 1件(1棟、1管理組合)
  • 本診断 1件(1棟、1管理組合)

(注意1)受付は先着順です。
(注意2)予備診断のみ、本診断のみ及び予備診断の補助金交付確定後の本診断の申請はできますが、予備診断と本診断を同時に申請することはできません。
(注意3)予備診断実施中または予備診断結果審査中に他の補助対象者様が本診断の申請をされた場合は、その申請の受付が優先されます。同一年度で予備診断と本診断の両方に補助金交付申請をお考えの場合はご注意ください。

受付期間

2019年6月3日(月曜日)から 9月25日(水曜日)(今年度の受付は終了しました)

手続きの流れ

マンション耐震診断費補助金の申請は、必ず耐震診断を行う前に行ってください。耐震診断終了後及び耐震診断費支払い後の申請はできませんのでご注意ください。

手続きの流れ

ご注意ください

申請内容に疑義が生じた場合、本補助金を交付できないことがあります。あらかじめご了承の上、予算や方針を固めていただきますようお願いいたします。

申請書類

パンフレット、要綱

情報発信元

都市部建築指導課

所在地 柏市柏255番地-1(柏市役所分庁舎2-1階)
電話番号 04-7167-1145
ファクス 04-7167-7668
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