所得税控除に係る耐震改修証明書の発行について

最終更新日 2019年6月18日

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平成21年1月1日から平成33年12月31日までに耐震改修工事を完了している木造戸建住宅で対象要件を満たす場合、所得税の特別控除を受けることができます。なお、所得税控除を受けるためには、住宅耐震改修証明書または増改築等工事証明書が必要となります。柏市でも木造戸建住宅に限り、住宅耐震改修証明書の発行を行なっております。

対象要件

特別控除の適用対象となる住宅は、下記の要件を満たすものです。

  1. 柏市内にある自ら居住の用に供している家屋であること。
  2. 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築工事に着手した家屋であること。
  3. 現行の耐震基準に適合(注釈1)しない家屋を、現行の耐震基準に適合させる耐震改修工事であること。

(注釈1)現行の耐震基準に適合するとは、一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法又は精密診断法による上部構造評点が1.0以上であり、地盤及び基礎が安全であることをいいます。

所得税特別控除内容

平成21年1月1日から平成26年3月31日までの間に住宅耐震改修をした場合

対象要件を満たす耐震改修を行なった居住者に対して、その方のその年分の所得税額から、当該住宅耐震改修に要した費用(当該住宅耐震改修に関して補助金等が交付されている場合は、補助金等の額を控除した額)(注釈2)又は当該住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額(注釈3)のいずれか低い金額の10パーセントに相当する額(上限20万円)を控除します。
(注釈2)耐震改修に要した費用は、住宅耐震改修にかかった費用のみです。リフォーム工事等を同時に行う場合は、区分する必要があります。
(注釈3)住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額は、下表の(ろ)欄の額に、(は)欄の数値を乗じた金額の合計額です。

平成26年4月1日から平成33年12月31日までの間に住宅耐震改修をした場合

対象要件を満たす耐震改修を行なった居住者に対して、その方のその年分の所得税額から、当該住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の金額(注釈4)の10パーセントに相当する額(ただし、当該住宅耐震改修工事について、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)第2条又は第3条の規定による改正後の消費税法に基づく消費税及び地方消費税率(8パーセント又は10パーセント。以下「新消費税率」と呼称します。)が適用される場合は25万円、同法第2条の規定による改正前の消費税及び地方消費税率(5パーセント。以下「旧消費税率」と呼称します。)のみが適用される場合は20万円を上限とします。)を控除します。
(注釈4)住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の金額は、下表の(ろ)欄の額に、(は)欄の数値を乗じた金額の合計額です。

また、当該住宅耐震改修に要した費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に、新消費税率により計算した額と旧消費税率により計算した額の両方が含まれる場合における標準額は、以下の1及び2の合計額(当該合計額が250万円を超える場合には、250万円。)とします。

  1. (旧消費税率が適用される住宅耐震改修に係る標準的な費用の額(注釈5))=((ろ)欄の額に(は)欄の数値を乗じて算出される標準的な費用の額(注釈6))×(旧消費税率が適用される当該住宅耐震改修に要した費用の額)÷(当該住宅耐震改修に要した費用の総額)
  2. (新消費税率が適用される住宅耐震改修に係る標準的な費用の額(注釈7))=((ろ)欄の額に(は)欄の数値を乗じて算出される標準的な費用の額)×(新消費税率が適用される当該住宅耐震改修に要した費用の額)÷(当該住宅耐震改修に要した費用の総額)

(注釈5)200万円を限度とします。

(注釈6)平成25年5月31日改正後の標準単価((ろ)欄の上段の額)を用いて算出するものとします。
(注釈7)250万円を限度とします。

住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額
(い) (ろ) (は)
木造住宅の基礎に係る耐震改修

15,900円

(16,200円)
当該家屋の建築面積(単位 平方メートル)
木造住宅の壁に係る耐震改修

23,400円

(23,800円)
当該家屋の床面積(単位 平方メートル)
木造住宅の屋根に係る耐震改修

20,200円

(20,500円)
当該耐震改修の施工面積(単位 平方メートル)
木造住宅の基礎、壁及び屋根に係るもの以外の耐震改修

34,700円

(35,900円)
当該家屋の床面積(単位 平方メートル)

証明書が発行できる者

耐震改修をしたことの証明書を発行できる者は、次のとおりです。

  1. 住宅耐震改修証明書
    住宅の所在地を管轄する地方公共団体
  2. 増改築等工事証明書 (注釈8)
    建築士
    指定確認検査機関
    登録住宅性能評価機関
    住宅瑕疵担保責任保険法人(注釈9)
    • (注釈8)平成29年4月1日以降に工事が完了したものが発行の対象となります。平成29年3月31日以前に工事が完了したものについては、従前の「住宅耐震改修証明書」での発行となります。
    • (注釈9)平成25年4月1日以降の耐震改修工事に限られます。

柏市で証明を受ける場合

柏市で証明を受ける場合は、上記対象要件の1から3のほかに、下記の要件を満たす必要があります。また、下記の必要書類を提出してください。

上記対象要件以外に必要な要件

  1. 木造戸建住宅であること。
  2. 集団規定に違反していない家屋であること。

必要書類

住宅耐震改修証明書の発行に必要な書類は、次のとおりです。ただし、増改築等工事証明書の発行に必要な書類は、各発行主体者にご確認ください。

  1. 登記事項証明書又は固定資産課税証明書及び建築確認通知書の写し
  2. 建物の全景写真及び耐震改修した箇所の現況写真
  3. 耐震改修工事の内訳書(耐震改修に要した費用のみ)
  4. 耐震改修工事前後の平面図
  5. 耐震改修工事前の耐震診断書
  6. 耐震改修工事後の耐震診断書
  7. 耐震改修工事の施工状況がわかる写真
  8. 契約書及び領収書の写し
  9. 住民票の写し

その他

  1. 平成25年3月31日までに柏市木造住宅耐震改修費補助を受けた方は、上記必要書類の提出は不要です。代わりに「木造住宅耐震改修費補助金確定通知書の写し」を提出してください。
  2. 平成25年4月1日以降に柏市木造住宅耐震改修費補助を受けた方で、補助を受けた住宅に自ら居住している方は、上記必要書類の内、1から8までの提出は不要です。「木造住宅耐震改修費補助金確定通知書の写し」及び「住民票の写し」を提出してください。
  3. 上記必要書類の5、6の耐震診断書について、診断者は、柏市木造住宅耐震診断士でない場合、一般財団法人日本建築防災協会(旧・財団法人日本建築防災協会)又は各都道府県の既存建築物耐震診断・改修講習会(木造住宅)の課程を修了している者でなければなりません。その場合は、診断者の講習会修了書を添付してください。

住宅耐震改修証明書

申請書

証明書の申請には下記の様式をお使いください。なお、耐震改修が完了した年月日によって様式が異なりますのでご注意ください。

参考ホームページ「国土交通省 各税制の概要」(外部リンク)(注釈10)
(注釈10)平成29年4月1日以降に建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人の方が証明する場合は、「増改築等工事証明書」となりますので、こちらから様式をダウンロードしてください。

その他

平成23年6月29日以前に耐震改修が完了した場合は、様式及び内容が異なります。詳しくは建築指導課にご確認ください。 

所得税額の特別控除に関する手続きについては、税務署にお問い合わせください。

情報発信元

都市部建築指導課

所在地 柏市柏255番地-1(柏市役所分庁舎2-1階)
電話番号 04-7167-1145
ファクス 04-7167-7668
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