宅地課

最終更新日 2019年8月7日

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所在地 柏市柏255番地-1(柏市役所分庁舎2-2階)

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ファクス 04-7167-7668

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柏市開発行為等許可基準条例の一部を改正します

平成31年4月1日及び令和2年4月1日より「柏市開発行為等許可基準条例」の一部を改正します。

主な改正点は、以下のとおりです。

主な改正点

1 敷地面積の最低限度(第4条関係)

市街化区域内の開発行為では、1宅地の敷地の最低面積を120平方メートル以上としていますが、周辺状況等により止むを得ない場合は100平方メートルとすることができます。緩和できる範囲について、現状では開発区域の敷地面積の30パーセントまでとしていますが、10パーセント又は1宅地までとする変更です。

2 法第34条第11号の条例で指定する土地の区域(第4条の2関係)

いわゆる50戸連たんと言われる制度で住宅の建築できる市街化区域から1.1キロメートルの範囲であって、旧柏市の区域では線引きの日(昭和45年7月31日)以前から宅地であった土地のみを対象としていた制度について旧沼南町の区域についても同様の規制とするものです。

3 法第34条第11号の条例で定める予定建築物の用途について(第4条の3関係)

許可対象とする予定建築物の用途について、「専用住宅」としていましたが、「自己の居住の用に供する専用住宅」に変更するものです。

4 施行期日

  • 1については、平成31年4月1日。
  • 2及び3については、令和2年4月1日とします。

「柏市開発行為審査基準」の一部改正について

平成29年4月1日より「柏市開発行為審査基準」における市街化調整区域の許可基準の一部を、改正します。

主な改正点は、以下のとおりです。

主な改正点

法34条第1号 周辺市街化調整区域居住者のための店舗等について

コンビニエンスストアの敷地上限面積について

法34条第1号「周辺市街化調整区域居住者のための店舗等」の規定における、コンビニエンスストアの敷地上限面積を1,000平方メートル以下とします。

法34条第9号 道路管理施設、休憩所、給油所等について

コンビニエンスストア(休憩所)の最低敷地面積について

法34条第9号「道路管理施設、休憩所、給油所等」の規定における、コンビニエンスストア(休憩所)の最低敷地面積を1,000平方メートル以上とします。

業務内容

主な業務は、以下のとおりです。

都市計画法に基づく開発行為に関すること

資料(PDFファイルは、別ウィンドウで開きます)

柏市開発行為審査基準

全頁一括(PDF形式 2,592キロバイト)

分割

標準的な開発行為手続きの流れ(PDF形式 51キロバイト)

宅地開発事業等に伴う柏市の協議担当部課一覧表(PDF形式 69キロバイト)

市街化調整区域内の建築物の建替えについて

様式集

宅地造成等規制法に関すること

土砂災害に関すること(外部リンク)

下記の千葉県ホームページをご覧ください。

宅地の擁壁に関すること

擁壁の適切な管理の重要性について

市民の方が所有している宅地の擁壁は、時間の経過と共に老朽化したり、雨や地震により亀裂が生じたり傾いたりすることがあります。「我が家の擁壁チェックシート」は、市民の方にご自分の宅地の擁壁の安全性について関心を持っていただき、簡易な評価ができるように作成されたものです。

(補足)「我が家の擁壁チェックシート」は、国土交通省が作成した「我が家の擁壁チェックシート(案)」を引用したものです。なお、チェックシートで安全と判定されても、日常の点検を続けられることが重要です。また、安全度が低いと判定された場合は、一級建築士等専門家による詳細な調査をされることを推奨します。

資料(PDFファイルは、別ウィンドウで開きます)

我が家の擁壁チェックシート(PDF形式 2,809キロバイト)

土地売買の届け出に関すること

詳細

地価公示に関すること

閲覧場所

本庁(宅地課、行政資料室)、沼南支所、図書館、各出張所(高柳、田中、増尾、富勢、光ヶ丘、豊四季台、南部、西原、松葉、藤心、柏駅行政サービスセンター)

宅地耐震化推進事業