下水道事業の地方公営企業法の適用業務

最終更新日 2013年11月5日

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 公共下水道事業の会計方式には、地方財政法に基づく特別会計と地方公営企業法に基づく企業会計の2種類があります。共に下水道使用料などの特定の収入を用いて事業を運営する点は同じですが、特別会計は現金主義の単式会計で、企業会計は発生主義の複式会計です。例えば、企業会計では損益計算書(一年間にいくらの収入や支出があったかを示すもの)や貸借対照表(保有している資産や負債などの一覧)などを作成することが義務づけられていますが、特別会計はそうではありません。特別会計方式でも作成する決算書では、発生した利益や損失がいくらなのかが一目ではわからないことが欠点です。
 そこで、柏市では公共下水道事業の経営の透明性を高めるため、平成26年度に地方公営企業法の財務規定を適用し、企業会計方式を導入する予定です。これにより、現在いくらの資産を持っていて、いくらの負債を抱えているのかがわかるようになり、皆さんから頂いている使用料をより適切な価格に設定することが可能となります。
 なお、柏市と同じ中核市では、平成24年3月31日現在、全40市中30市が導入済みです。

情報発信元

土木部下水道経営課

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