受益者負担金制度について

最終更新日 2019年5月1日

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目次

  1. 受益者負担金とは
  2. 受益者負担金賦課の根拠
  3. 受益者とは
  4. 受益者負担金の金額
  5. 受益者負担金納付までの流れ
  6. 受益者負担金の納付方法
  7. 納期限までに受益者負担金が完納されない場合
  8. 受益者負担金に係る各種手続について
    1. 徴収猶予
    2. 減免
    3. 受益者の変更
    4. 納付管理人
    5. 住所の変更
    6. 不申告に係る認定

1.受益者負担金とは

公共下水道が整備されることによりその利益を受ける地域の土地所有者等に、受益者として下水道建設事業費の一部を負担していただき、下水道整備の進捗を図るのが受益者負担金制度です。
この制度は多くの都市において実施されており、下水道建設の財源の一部として、大きな役割を担っています。
受益者負担金は、土地に対し一度だけ賦課されるもので、一度負担していただけば再び賦課されることはありません。

2.受益者負担金賦課の根拠

受益者負担金は、都市計画法(以下「法」といいます。外部リンク)第75条の規定に基づく柏市公共下水道事業受益者負担条例(PDF形式 163キロバイト)(以下「条例」といいます。)及び柏市公共下水道事業受益者負担条例施行規則(PDF形式 417キロバイト)(以下「規則」といいます。)により受益者に賦課されます。
なお、本ページ上の受益者負担金には地方自治法第228条(外部リンク)の規定により条例で定める地方自治法第224条(外部リンク)の規定による分担金も含まれます。

3.受益者とは

受益者とは、公共下水道の排水区域内に存する土地の所有者をいいます。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除きます。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいいます。(条例第2条)

4.受益者負担金の金額

受益者負担金の金額は土地の面積(原則として公簿によります。)に当該負担区の1平方メートル当たりの単位負担金額を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数金額が生じる場合にあっては、当該端数金額を切り捨てた額)です。(条例第4条、規則第2条)
例えば、柏第四負担区(単位負担金額530円)内の94.81平方メートルの土地の場合
530円×94.81平方メートル=50,249.3
小数点以下切捨てで、50,249円 となります。
単位負担金額は区域ごとに異なり、各負担区の金額は下表のとおりです。

受益者負担金負担区図(PDF形式 15,187キロバイト)

単位負担金額表
負担区の名称

単位負担金額
(1平方メートル当たり)

柏第一負担区 110円
柏第二負担区 464円
柏第三負担区 479円
柏第四負担区 530円
沼南第一負担区 364円
沼南第二負担区 484円
沼南第三負担区 615円
沼南第四負担区 700円
沼南第五負担区 700円
沼南第六負担区 700円
沼南第七負担区 700円
沼南第八負担区 530円
柏第一分担区

1,050円

受益者負担金の賦課状況及び納付状況の照会について

受益者負担金の賦課状況及び納付状況についての照会は、下水道経営課窓口にてお願いします。照会の際は登記簿、公図等をお持ちください。
賦課状況の確認はどなたでもおこなえます。ただし、納付状況については個人情報に該当することから、窓口に来られた方の本人確認及び受益者本人以外がご来庁の場合委任状(任意様式)が必要です。
なお、本人確認ができないこと及び対象地の正確な把握が困難であること等から、郵送、電話、メール及びファクシミリ等での照会は一切承っておりません。あらかじめご了承ください。

5.受益者負担金納付までの流れ

  1. 下水道工事の完了
  2. 市から土地所有者等へ公共下水道事業受益者申告書を送付(4月中旬)
  3. 公共下水道事業受益者申告書の提出(受益者(納付義務者)を確定)
  4. 納入通知書の送付(7月上旬)
  5. 受益者負担金の納付

受益者負担金の納付について、始めに受益者(納付義務者)を確定させるため、工事を終えてから最初に迎える4月の中旬に市から土地所有者等に公共下水道事業受益者申告書をお送りさせていただきます。申告書の内容を御確認いただき申告してください。
徴収猶予減免を希望される場合は、申請書等もご提出ください。

6.受益者負担金の納付方法

受益者負担金は、5年間20回に分割して納付していただきます。支払時期は毎年7月末、9月末、11月末、2月末です。なお、最初の年の7月末日までに全額納付していただきますと、受益者負担金の約10パーセントが一括納付報奨金として差し引かれます。

一括納付報奨金

受益者負担金を賦課された年度の第1期の納期に当該納期の後のすべての納期に係る納付すべき受益者負担金の額に相当する金額の受益者負担金を合わせて納付したときは、納期前に納付した受益者負担金の額に相当する金額の100分の0.4に納期前に係る月数(1月未満の端数がある場合は、14日以下は切り捨て、15日以上は切り上げて1月とします。)を乗じて得た額が一括納付報奨金として交付されます。ただし、国、地方公共団体又は特殊法人(法律の規定により直接に設立される法人をいいます。)が受益者であるときは交付されません。(規則第9条)

7.納期限までに受益者負担金が完納されない場合

  • 条例の定めるところによって計算した延滞金(最大年14.5パーセント)を加算して納付しなければなりません。(条例第10条、条例附則第3項)
  • 納期限までに完納しないため督促を受け、かつ、督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しない場合、国税滞納処分の例により受益者負担金及び延滞金を徴収することとなります。(法第75条第5項)

8.受益者負担金に係る各種手続について

受益者負担金は、国又は地方公共団体が公共の用に供している土地を除くすべての土地が賦課の対象となりますが、土地の利用状況等によっては徴収猶予減免ができる場合があります。

申請書の様式は、柏市のホームページからダウンロードしていただくか、下水道経営課までご連絡いただければ郵送いたします。詳細な申請方法は、下水道経営課までお問い合わせください。

1.徴収猶予

次のような場合、徴収猶予を受けることができます。

  • 係争中の土地
  • 現況が農地(家庭菜園は除く)、山林等の場合
  • 災害、盗難、その他の事故により納付することが困難と認められる場合

徴収猶予の理由が消滅した場合(宅地化や売買等をされた場合)には徴収猶予を受けていた受益者負担金の精算手続が必要となり、精算後の受益者負担金は一括で納付していただくこととなります。
また、徴収猶予の適用をおこなう場合には、一括納付報奨金は適用されませんので十分ご注意ください。

徴収猶予の申請

受益者負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、公共下水道事業受益者申告書の提出時又は徴収猶予の理由が発生した日後速やかに、徴収猶予申請書にその理由を明らかにする書類を添付して市長に提出してください。(条例第7条、規則第10条第1項)

徴収猶予継続の申請

受益者負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、市長の定める日までに、徴収猶予継続申請書にその理由を明らかにする書類を添付して市長に提出してください。(規則第10条第3項)

徴収猶予継続申請書は毎年12月下旬頃に下水道経営課から徴収猶予を受けている受益者の方にお送りします。

徴収猶予の取り消し

受益者負担金の徴収猶予を受けた受益者は、徴収猶予の理由が消滅したときは、遅滞なく徴収猶予理由消滅届を市長に提出してください。(規則第10条第4項)

2.減免

次のような場合、減免を受けることができます。

  • 国又は地方公共団体が公用に供している、又は供することを予定している土地
  • 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地
  • 公の生活扶助を受けている方が受益者である土地
  • 境内地、墓地、老人ホーム、保育所、集会所、踏切軌道、駅舎、公民館、消防団倉庫等

受益者負担金の減免を受けようとする受益者は、公共下水道事業受益者申告書の提出時又は減免理由の発生した日から10日以内に減免申請書を市長に提出してください。(条例第8条第2項、規則第11条第1項)

3.受益者の変更

受益者負担金の納付義務は売買、贈与、相続等により権利の異動があった場合でも、自動的に変更されません。受益者負担金の納付義務を新たな権利者(受益者)に変更する場合、受益者変更届の提出が必要です。
届出をされませんと、既に土地の権利が移転している場合でも、従前の権利者(受益者)が引き続き受益者負担金の納付義務者となりますので、ご注意ください。

受益者の変更があった場合は、当該変更に係る当事者の一方又は双方が受益者変更届を市長に提出してください。ただし、当該届け出た日までに納期限が到来しているものは、新たな受益者が納付することを承諾している旨を当該受益者変更届により新たな受益者及び従前の受益者が共に届け出た場合を除き、従前の受益者が納付するものとします。(条例第9条、規則第15条第1項及び第3項)

4.納付管理人

受益者が、本市に住所又は事業所を有しない場合は、受益者負担金納付に関する事項を処理させるため、本市において独立の生計を営む者のうちから納付管理人を定めることができます。納付管理人を定めた受益者は、納付管理人届を市長に提出してください。
なお、納付管理人を変更し、又は廃止した場合も同様です。(規則第16条)

5.住所の変更

受益者又は納付管理人は、住所又は事業所を変更したときは、変更を生じた日から10日以内に住所変更届により市長に届け出てください。(規則第17条)

6.不申告に係る認定

市長は、受益者等が申告すべき事項について、申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認められるときは、申告によらないで認定することがあります。(規則第18条)

情報発信元

土木部下水道経営課

所在地 柏市柏255番地(柏市役所分庁舎1-1階)
電話番号 04-7167-1409
ファクス 04-7167-2586
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